[過去ﾛｸﾞ] 沖縄の海を台湾に割譲し、河野談話の未来永劫の不変を表明し、移民の大量受け入れを検討している安倍④ (1002ﾚｽ)
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953(3): 2019/02/23(土)08:53 ID:dv6+56Ec(1/3) AAS
>>951
日ロ領土問題進むか（複眼） 東郷和彦氏/木村汎氏/アレクサンドル・ガブエフ氏
外部ﾘﾝｸ:www.nikkei.com
外部ﾘﾝｸ[html]:ameblo.jp
954(1): 2019/02/23(土)08:55 ID:dv6+56Ec(2/3) AAS
>>953
■「４島返還」原則堅持を 北海道大学名誉教授 木村汎氏
外部ﾘﾝｸ[html]:www.kenjikabashima.com
1956年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を進めるのは危険だ。まずタイミングがよくない。国際情勢を長い目でみた場合、
時間がたつほど日本に有利になるから急ぐ必要はない。ロシアは少子化が進み、軍事面以外は徐々に衰退していくというのが
研究者の間でのもっぱらな見方だ。日本は4島返還の原則を堅持し、時間をかけて交渉すればチャンスは回ってくる。
いまなぜ56年宣言まで戻る必要があるのか。当時の鳩山一郎政権はシベリアなどに抑留された日本人約60万人の帰還を政権
の課題に掲げ、共同宣言に盛り込む必要があった。当時の日本は国際連合に加盟できず、どん底だった。60年以上たって日本の
経済力は世界3位。ロシアは10位前後だ。日本はもっと自信をもって交渉に臨むべきだ。
安倍晋三首相は自分の任期内に決着させるとして交渉期限を自ら区切ってしまった。交渉は期限を決めた方が不利になる。
省4
955(1): 2019/02/23(土)08:55 ID:dv6+56Ec(3/3) AAS
>>953
■停滞の可能性 最も高い カーネギー財団モスクワセンター上級研究員 アレクサンドル・ガブエフ氏
ロシアと中国のように、善隣友好協力条約を結んだ後で国境を画定する流れも考えにくい。ロシアにとって日本との平和条約に
大きな意味はない。条約なしでも日本企業は極東の石油・ガス開発事業に巨額を投じ、ロシアに自動車工場を建てた。対ロ投資が
伸びないのは領土問題のせいでなく、制裁下の投資環境や停滞する経済が理由だ。
なぜいま、日ロの領土問題を解決する必要があるのか。安倍晋三首相は領土交渉を代々引き継いだ使命と考え、歴史的功績を
残そうと考えている。安倍氏とプーチン氏のような強い指導者同士ならば合意できそうだとの観測のほかに深刻な事情は両国双方
に見当たらない。
むしろ日ロの平和条約交渉は日米関係に混乱をもたらすだろう。ロシアにとって米国を同盟国から遠ざけられれば好都合だ。
極東地域に関心を寄せる中国や韓国などとの交渉にも使える。
省3
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