[過去ﾛｸﾞ] 沖縄の海を台湾に割譲し、河野談話の未来永劫の不変を表明し、移民の大量受け入れを検討している安倍④ (1002ﾚｽ)
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109(3): 2018/09/17(月)11:13 ID:ivYMyGKX(1/3) AAS
>>84
週刊エコノミスト 2018年9月4日号
「移民国家」へ踏み出す日本 求められる社会統合政策 ■藤巻 秀樹
外部ﾘﾝｸ:www.weekly-economist.com
外部ﾘﾝｸ[html]:mikke.g-search.jp
外部ﾘﾝｸ[php]:www.zasshi.jp
また、骨太の方針は「家族の帯同は基本的に認めない」としているが、「より高い専門性を有する」と認められれば、
在留期限を撤廃し、家族の呼び寄せも認めることを検討する、としている。10年間も滞在する外国人に家族帯同を
認めないことは現実には難しく、人権上も問題がある。
労働力不足は韓国や台湾でも深刻になっている。アジアでは外国人労働者の争奪戦が激しくなっており、家族帯同も
省11
110(1): 2018/09/17(月)11:13 ID:ivYMyGKX(2/3) AAS
>>109 《続き》
心配なのは、そうした方向性が明らかなのにもかかわらず、政府が「移民政策はとらない」と言っていることだ。政府が
「移民」という言葉に神経質になるのは理由がある。
移民受け入れについて国民的コンセンサスがなく、自民党内でも保守派を中心に反対論が根強いからだ。
（中略）
移民政策は、どういう外国人を受け入れるかという出入国管理政策と、受け入れた外国人をどう社会の一員として迎え入れ
るのかという社会統合政策の二つで構成される。
日本は出入国管理政策が中心で、社会統合政策が乏しい。移民は存在しないことが前提だったので、十分な政策をとって
こなかった。
（中略）
省8
112(2): 2018/09/17(月)17:12 ID:ivYMyGKX(3/3) AAS
>>109-110
骨太方針の「外国人労働者受け入れ」は日本人労働者にとって不利益だ
塚崎公義：久留米大学商学部教授
外部ﾘﾝｸ:diamond.jp
外国人単純労働者を受け入れるべき業界、受け入れるべきでない業界
八田達夫：公益財団法人アジア成長研究所所長
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