沖縄の海を台湾に割譲し、河野談話の未来永劫の不変を表明し、移民の大量受け入れを検討している安倍?

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360: 日出づる処の名無し [] 2019/04/20(土) 14:36:50.83 ID:tTPktd5p

>>349
【ロシア開発】ロシアガス大手、LNG開発　日本企業に１割出資するよう打診　日本政府が５割を日本の国費で負担方針
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1550570887/
ロシアガス大手、三井物産などに出資要請
北極圏でLNG開発　政府は領土交渉にらむ
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO41466100Z10C19A2MM8000/
ttps://www.nikkei.com/content/pic/20190220/96959999889DE6E3E6E4E4E3E2E2E3EBE2E0E0E2E3EB9F9FEAE2E2E2-DSKKZO4147513019022019MM8000-PB1-2.jpg
http://web.fisco.jp/FiscoPFApl/ThemeDetailWeb?thmId=0010320020190220002&token=
経済協力　奏功せぬ歴史　LNG出資要請
対ロ制裁も課題
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO41469870Z10C19A2EE8000/
　北極圏ルートは中国が先行しており、日本が参入する地政学的な意味もある。ロシアも天然ガスの供給先が中国に偏らない
利点がある。半面、実用化までは巨額のコストがかかる。経済合理性の観点からは懐疑的な見方が根強い。
　日本の過去の経済協力は北方領土交渉で奏功していない。

クリミアを併合したロシアへの経済制裁との兼ね合いもある。日本は欧米と協調して対ロ制裁を継続中。日本だけ抜け駆けして
ロシアと経済協力を進めることができるのか、という疑問が残る。

米国は対ロ制裁に指定した企業と取引をした海外企業にも制裁を科す。
　日本政府は今回の経済協力は欧米との協調を乱すものではない、との認識だが、国際社会の理解を得られるかはわからない。
キヤノングローバル戦略研究所の宮家邦彦研究主幹は「現時点で事業の採算性が見通せない。政府は民間の判断を尊重すべきだ」
と語る。

アジア見据える極北のLNG　ロシア大手、三菱・三井に出資要請　米ロサウジが競うエネルギー覇権
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO41841780X20C19A2SHA000/
　日本政府は三菱商事と三井物産に決断を迫っている。両社は新たな供給源としての重要性は認識しても、米産ＬＮＧは
アジア市場にも流入を始めている。北極圏産のＬＮＧに競争力はあるのか。10年の実績があるサハリン２の増強のほうが
早道ではないか。結論は慎重にならざるを得ない。

http://egg.5ch.net/test/read.cgi/asia/1551625804/360

703: 日出づる処の名無し [] 2019/06/01(土) 21:39:02.61 ID:5aV3Y8gV

>>702
【経済】藤井聡氏、“実質賃金”暴落で「日本も“ＭＭＴ”が必要」「政府の財布は豊かになるが、国民の財布は貧しくなる一方」★2
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1553280792/
https://www.tokyomxplus.jp/public/article/mainVisual/cLEotZ8kh9ARNi5SPkaDQqISriPPOaPe11kwCTNq.jpeg
https://www.tokyomxplus.jp/public/article/content/SaymgS8jPHXGI6uKmd7dqyMRQMQgwVzF9vNhx93K.jpeg
https://www.tokyomxplus.jp/public/article/content/oiI6owQPdc7VxVz3IvHV5Su9qbGYl3eaCHKyvpcK.jpeg
藤井さんは、「MMTは日本でも必要」と主張。その根拠として、1994年以降の実質賃金の調査データと、政府による資金供給量の
推移を紹介します。

第2次安倍内閣が発足した2012年以降、実質賃金は激しく下落。「2008年のリーマンショック発生時と比べても半減している」と
藤井さんは説明します。

そして、資金供給量も、第2次安倍内閣発足以降、およそ40兆円から11兆円にまで減少。この供給量の推移が示すのは「要するに、
政府が国債をどれだけ発行したのかということ」。藤井さんは「国債を発行する＝お金を作るという理論。さまざまな要因があるが、
国債を発行しないとお金がなくなり不況になる」と解説します。

実際に政府は、財政の健全化を目指し、国債発行額を抑制するなどしてプライマリーバランス（基礎的財政収支）の改善に取り
組んできました。しかし藤井さんは、資金供給量の低下、つまり国債発行額の縮小が実質賃金の下落につながっていることから、
「MMTの観点からするとその取り組みは言語道断」と強調。「政府の財布は豊かになるが、国民の財布は貧しくなる一方」と語気を
強めます。

http://egg.5ch.net/test/read.cgi/asia/1551625804/703

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