沖縄の海を台湾に割譲し、河野談話の未来永劫の不変を表明し、移民の大量受け入れを検討している安倍?

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354: 日出づる処の名無し [] 2019/07/31(水) 23:15:07.32 ID:G1wbuziB

http://egg.5ch.net/test/read.cgi/asia/1551625804/743

「受け入れありき」の移民政策が着々と進んでいる大問題な実態
ttps://diamond.jp/articles/-/206616
　例えば、特定産業分野のうち外食業において、「外国人材」として日本で働くための事実上の資格試験である特定技能1号技能
測定試験が、4月25、26日に早々と実施され、5月21日に合格発表が行われた。

この試験の合格率は75.4％であり、非常に高いといえる。

つまり、簡単にいえば、既に日本に適法に在留しているか、過去に適法に在留していた経験があるかのいずれかが受験の条件
ということ。言ってみればゼロからの受験ではなく、「下駄（げた）」を履いて試験に臨んでいるようなものだ。
　毎日新聞の報道によると、「農林水産省によると、試験は外食業界で2年ほど働いた人の半数が合格する想定で、合格者は
飲食店などでアルバイトをする留学生が多いとみられる」とのことだ。
　ただしそうなると、本邦に在留している外国人であって外食業で働いてきた者を使い続けるために、ほぼ「結論ありき」で実施され
たと見えなくもない。

さらに、試験の方針では『「実務経験Ａ年程度の者が受験した場合の合格率がＢ割程度」など合格者の水準を可能な限り明確化
する』とまで記載されている。
　これでは試験の結果いかんよりも、設定した合格率の範囲で得点上位から合格させることになる。疑り深い見方をすれば、
全体的に得点が低い場合であっても合格できることになってしまう。75.4％という非常に高い合格率の背後には、「下駄」に加えて
こうしたカラクリがあったというだろう。
　さて、今回の試験、これを実施したのは移民法を所管する法務省でもなければ外食業界を所管する農林水産省でもない。
「一般社団法人外国人食品産業技能評価機構」なる、聞き慣れない団体が実施主体である。
　聞き慣れないのは、それもそのはず。この団体が設立されたのは本年1月21日。会員は外食、中食、食品製造等の関連団体だ。
　移民法の成立に合わせて設立されたであろうことは明らかである。
　一方、試験を作成したのはこの団体ではなく、一般社団法人日本フードサービス協会だ。同団体は外食産業の業界団体であり、
誰でも知っているような外食店舗を展開する企業が会員として名を連ねている。

加えて、移民たちは日本側や日本企業側の都合で、不要になったら帰ってくれるわけではない。彼らは生活の根拠を母国から
日本に移しているのであり、彼らは生活をかけ、「人生をかけて」日本に来ているのである。
　気がついたときには「既に手遅れ」となる前に、日本社会にとっても日本人にとっても、そして移民たちにとっても百害あって一利
なしの「愚策」は直ちに見直すべきであろう。

http://egg.5ch.net/test/read.cgi/asia/1562325485/354

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