沖縄の海を台湾に割譲し、河野談話の未来永劫の不変を表明し、移民の大量受け入れを検討している安倍?

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183: 日出づる処の名無し [] 2019/07/17(水) 18:44:39.03 ID:ecMbZlNJ

>>163
「消費税10%への増税は断固阻止すべき」と元安倍内閣ブレーン
ttps://www.news-postseven.com/archives/20190609_1388767.html
　ところが、「第2の矢」である財政政策はまったく放たれていない。誤解している人も多いが、安倍政権は「積極財政」など
ではなく、超のつく「緊縮財政」なのだ。1998年や2009年頃にはGDPの10％程度、約50兆円程度を市場に供給していたが、
安倍政権になってからは資金の供給量は年々減少していき、2017年には3％以下（11兆円程度）にまで縮小している。
ここまで激しい緊縮内閣に変貌してしまったのは2014年に消費増税を断行したことによる。消費増税をして大量のマネーを
市場から吸い上げている一方で、その大半（8割）を、事実上、政府の借金の縮小に回してしまい、市場にはほとんど環流
させなかったため、急激に、市場への供給マネーが縮小してしまった。
　その結果、何が起こったか。実体経済から金融市場にマネーが逆流してしまったために、国民のポケットに供給するマネー
は、増えるどころか逆に縮小してしまった。つまり、実質賃金は過去に類例のないスピードで激しく下落している。

問題なのは財務省による緊縮財政に尽きる。
　前述の消費増税に規制緩和、そして緊縮財政はいずれもインフレ対策であり、デフレから脱却できないのは当然だ。しかも
「プライマリーバランス黒字化」を閣議決定させてしまったため、科学技術や教育、防衛費、インフラ整備といった重要分野に
大胆な財政出動が出来ない。そもそも「プライバシーバランス黒字化」とは日本の財政赤字を減らすというお題目だが、
日本が財政破綻する可能性は限りなく低い。

一方、国会で通過した法案は、「移民政策」をはじめとして、種子法の廃止、農協改革、IRカジノの解禁、水道の民営化……
などいずれも、日本のマーケットへの諸外国の大企業の参入を促すばかりだ。まさに今、「日本が売られている」状況に至って
いる。一部の「政商」が日本の富を海外に売り渡し、自分の会社の懐を潤しているのだ。
　さらには日米FTAの交渉を始めるに至っている。トランプ政権は、アメリカの対日貿易赤字の存在を問題視し、この貿易不均衡
を是正せよと激しい圧力を日本政府にかけている。今のTPPはアメリカ抜きで発効されたが、いざ日米FTAの交渉では、TPPで
日本が「差し出した」もの以上のものを「差し出す」ことを前提としてとして、日米FTAの交渉が進められるのは必至だ。
　このままでは日本は30年後にはアジアの貧国の一つとなってしまうのは確実だ。試算したところ現状が続くと世界3位の
先進国どころか、現在の6割程度の年間所得250万円（中央値）へと下落し、史上初の「衰退途上国」に落ちぶれる。他国は現在
の2倍に成長するにもかかわらずだ。ではどうすればいいのか。まず今、日本が衰退しているのは、繰り返すが「緊縮」主義に
よってデフレが深刻化しているからだ。したがって、日本再生の第一歩として、「反緊縮」が必要不可欠だ。

http://egg.5ch.net/test/read.cgi/asia/1562325485/183

198: 日出づる処の名無し [] 2019/07/19(金) 18:00:10.73 ID:qVrXH9Zg

>>113
安倍移民政策で質の悪い大学や学校が横行し、行方不明留学生が激増
http://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1560308106/

東京福祉大　留学生受け入れ停止　元教員「大学、学費目当て」
ttps://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201906/CK2019061202000139.html
　そもそも留学生の受け入れを促したのは政府だ。〇八年に国際競争力向上を狙い、「留学生三十万人計画」を策定。
研究生などの非正規学生を含め、当時の十二万人から昨年度は二十九万九千人まで増やした。
　外国人労働問題に詳しい弁護士の指宿昭一氏は「研究生らが就労目的で来日していることは明らか。三十万人計画
により在留資格を緩和し、入国させてきた政府の責任は重い」と語った。

［社説］脱法留学生ビジネスを断て
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO46006000S9A610C1SHF000/
　政府は「留学生30万人計画」に基づき、積極的な受け入れを進めてきた。2018年度の留学生総数は5年前に比べて
約13万人多い約29万9千人に達した。
　当初の政策目的は、海外から優秀な留学生を受け入れて「高度人材」として国内で就業させることだった。しかし、
急増したのは、主に単純労働の出稼ぎのため訪日したとみられるベトナムやネパールなどからの留学生だ。

【主張】１６１０人が所在不明　文科省は留学生に責任を
ttps://www.sankei.com/column/news/190613/clm1906130002-n1.html
　少子化で日本人学生が減り、経営に苦しむ学校法人は多い。そこにつけ込み、留学生を就労目的で斡旋（あっせん）
する業者もいる。留学生制度の抜本的な見直しが急務だ。

留学生1600人不明　東京福祉大に受け入れ停止指導
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO45931730R10C19A6MM0000/

http://egg.5ch.net/test/read.cgi/asia/1562325485/198

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