沖縄の海を台湾に割譲し、河野談話の未来永劫の不変を表明し、移民の大量受け入れを検討している安倍?

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489: 日出づる処の名無し [] 2020/01/08(水) 23:35:07.84 ID:Brlb+vK7

>>397
日米貿易協定、揺らぐ「ウィンウィン」　独自試算で判明
https://www.asahi.com/articles/ASMCX5GBVMCXULFA021.html
　日米貿易協定の全体像が、朝日新聞の独自試算で浮かび上がってきた。自動車関連品目の関税撤廃が実現しなければ
日本の輸出時の関税削減額が政府試算の１割強になることに加え、金額ベース（６１％）の農林水産品の関税撤廃率が
政府公表の品目ベース（３７％）より２４％幅も高い結果が新たに出た。政府が説明する「両国にとってウィンウィン（両者が勝つ）」
という協定の姿が揺らいでいる。

（社説）日米貿易協定　禍根残さぬ継続協議を
https://www.asahi.com/articles/DA3S14282897.html
　参院で審議入りした２週間前、安倍首相は「丁寧な説明に努める」と述べた。
　ところが政府は、野党が求めた自動車関連の関税が撤廃されない場合の経済効果の試算の提出を、「撤廃は前提」として、
衆院と同じく拒んだ。米国が日本車に追加関税をかけない理由は、「首脳間の合意事項」との説明を押し通した。
　国内農家への影響に関しても、政府は米国産の農林水産品の関税撤廃率を品目数ベースでしか公表していない。輸入額で
見れば、影響の度合いはより大きくなる可能性がある。
　従来の答弁を繰り返すだけの政府の姿勢を、野党は「国益と法の支配を無視し、国民のみならず国際社会の信頼をも裏切る
暴挙」と糾弾した。
　「国際社会を裏切る暴挙」とは、協定が世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールに違反する可能性があることだ。二国間で貿易協定を
結ぶ場合には、貿易額のおよそ９割の関税撤廃が必要だ。日本にとって輸出額の割合の高い自動車関税が撤廃されなければ、
９割に届かない。

今後の焦点は、第２段階の交渉でどの分野を扱うかを決める「協議」に移る。９月の日米首脳による共同声明で、「発効後、
４カ月以内に終える」と約束されたものだ。
　茂木外相は、日米双方が合意した分野のみを対象とし、「農産品その他の関税交渉は想定していない」と話すが、本当にそう
言えるのだろうか。
　トランプ米大統領は来年１１月に大統領選を控える。日本側が自動車などの関税撤廃を求めれば、農産品やサービス分野で
さらなる市場開放や譲歩を迫ってくるのではないか。現に米国は、協定の付属書に「農産品に関する特恵的な待遇を追求する」
と書き込んでいる。

http://egg.5ch.net/test/read.cgi/asia/1571058380/489

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