「原発推進」に不都合な真実 16 [無断転載禁止]©2ch.net

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361: 名無電力１４００１ (ｱｳｱｳｳｰ Sac7-L/uy [106.128.125.1]) [age] 2022/11/24(木) 04:48:26.63 ID:9EjdBoPia

スイスに拠点を置く世界最大の環境保全団体「世界自然保護基金（World Wide Fund for Nature:略称WWF）」。その日本支部WWFジャパンで職員が相次ぎ退職していたことが「 週刊文春 」の取材でわかった。

WWFジャパンは世界で16番目のWWFとして設立され、2021年に50周年を迎えた。「生物保護・脱炭素・海洋プラスチックごみ問題など国内外を問わず、様々な自然環境の課題に取り組む公益財団法人」（環境団体関係者）だ。

ナマズの研究で知られる秋篠宮を名誉総裁に戴き、評議員には東大名誉教授の養老孟司氏、顧問には十倉雅和経団連会長や日枝久フジテレビ会長など錚々たる顔ぶれが並ぶ。一方、事務局には今年6月末時点で79名の職員が在籍している。

収入の大半を占めるのが「サポーター」と呼ばれる個人や法人からの会費や寄付だ。

「WWFには全世界で約500万人のサポーターがいます。ジャパンに限ると、個人サポーターが約4万3000人、法人サポーターが約420社。21年度の経常収益は約14億6940万円でしたが、その8割以上を会費と寄付が占めています」（同前）

そんなWWFジャパンで“異変”が起きている。元職員が明かす。

「2019年7月から2022年6月までの3年間で25名の職員が退職しています。7月以降もすでに3名が辞めました。職員数80名ほどの組織としては異常事態です」

小誌は退職する職員が全職員に向けて送ったメールを複数入手。そこには、退職するまでにWWFで受けた理不尽な仕打ちへの怒りと悲痛な思いが綴られていた。

〈地球資源と同じで人材も使い捨て〉
　2020年12月末で退職した元正規職員Aさんはこう書いている。

〈仕事がない、と言われ続け、退職しならなきゃ（注:原文ママ）いけない理由は未だにわかりません〉〈仕事を与えない、という行為は明確にパワハラです〉

2022年6月末で退職した元有期契約職員Cさんはこう主張している。

〈地球資源と同じで人材も使い捨てを繰り返すとそのうち痛い目を見るので、皆さまどうかお気を付けくださいね〉

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/e84d4af924221cdec8a92187062f92dd405fdf24

http://egg.5ch.net/test/read.cgi/atom/1493020615/361

364: 名無電力１４００１ (ｱｳｱｳｳｰ Sa0f-6IuZ [106.128.125.202]) [] 2023/03/31(金) 02:11:03.86 ID:2Nzmg1Ana

国民議会は3月21日、原子炉建設促進法案を賛成402、反対130票で可決した。法案は1月に上院で可決しており、今後、2回目の国会審議にかけられるか、両院合同委員会で最終案を探るかは明らかにされていない。

政府提出の同法案はマクロン大統領の原発促進策に対応する。2050年までに欧州加圧水型炉第2世代（EPR2）6基の建設、さらに8基の建設計画の策定を容易にするのが目的。与党連合、共和党、国民連合、共産党が賛成、環境保護派や服従しないフランス党（LFI）議員が反対した。

法案が成立すれば、新原子炉の建設には都市計画規則の適用が免除され、放射性物質が収容されない建物の建設は公聴会より前に進めることが可能になる。上院では、2035年までに電力総生産の原発割合を現在のほぼ7割から5割にする条項、全原発による年間電力容量を63ギガワット（GW）以下に抑える条項が政府案から削除され、国民議会でも削除されたまま可決された。

他方で、大統領の意向により、放射線防護・原子力安全研究所（IRSN）を原子力安全局（ASN）に吸収する政府修正案が挿入されたが、国民議会で否決された。IRSNは1800人のエンジニア、医師らの専門家が原子力の安全性についてASNに助言する機関で、IRSN吸収は「安全性管理と専門鑑定を弱体化させる」とIRSNとASNの職員労組は反対していた。

環境保護派とLFIは、河川水位の低下による冷却水確保の問題、海面上昇による原発冠水リスクなどを挙げ、原発推進に反対する。昨年夏に川の水温が上がり、温排水を抑えるために原発の出力を下げる事態になったのは記憶に新しい。河川の平均水量は2050年までに40％減るという調査もある。また、政府は6基のEPR2の建設費を517億?と試算しているが、仏電力会社（EDF）は645億?の負債を抱え、建設資金の調達方法は不明だ。昨年問題になった原子炉の冷却水配管の腐食割れが3月上旬にも新たに3基で発見され、メンテや技術面の人員不足も問題になっている。放射性廃棄物貯蔵問題も長期的に見て解決されているとは言えない。

世界でも欧州でも再生可能エネルギーが推進されている。例えば太陽光発電では22年にドイツで7.9GW、スペインで7.5GWの電力容量を増やしたが、フランスは前年より減少。政府は再生エネの促進策も打ち出しているが、原子力への依存が再生エネの発展を妨げているのは確かだろう。ドイツなどの明確な姿勢に比べ、仏政府の姿勢はあいまいだ。

http://egg.5ch.net/test/read.cgi/atom/1493020615/364

369: 名無電力１４００１ (ﾜｯﾁｮｲ 1b90-p2da [2001:268:962d:9d3:*]) [sage] 2023/11/29(水) 06:17:09.41 ID:bVrWeNNO0

東京電力福島第１原発処理水の海洋放出が始まって２４日で３カ月になった。風評被害を受けた事業者への賠償を巡っては、東電は年度内にも支払いを本格化させ、中国の日本産水産物禁輸による影響も対象となる。原発事故に伴う風評被害の実態を分析した「『正しさ』の商人」（徳間書店）の著者で福島県在住のジャーナリスト、林智裕氏は、「風評加害者こそ責任を持つべきではないか」と指摘する。要旨は以下の通り。
「風評加害」を悪用

懸念された風評被害は起きなかった。福島で水揚げされた「常磐もの」の市場価格は下落どころか上昇している。需要に供給が追い付いていない状況だ。

にもかかわらず、一部水産事業者の売り上げが低下したのは、中国が処理水を政治問題化したからにほかならない。

中国政府は処理水を「核汚染水」と呼び、日本産水産物輸入の全面停止に踏み切った。放出される処理水を「汚染水」などと呼び、不安をあおり続けた日本の一部政党や一部メディア、その支援者による「風評加害」を悪用した結果ではないか。

被害を受けた水産事業者に賠償金は支払われて然るべきだが、「風評被害への賠償」と呼ぶのは誤っている。処理水の放出で風評被害が発生したと既成事実化されかねない。「デマや情報工作、不当な政治的圧力による損害の賠償」など実態に即した言い方にすべきだ。

放出開始前は非科学的に不安を扇動する行為が繰り返されたが、ずいぶん静かになった。「汚染水が海に流される」というデマこそ、関東大震災で「朝鮮人が井戸に毒を投げ込んだ」といった流言飛語と同じではなかったか。彼ら彼女らは何食わぬ顔で、別のターゲットを探し出し、デマの拡散を繰り返すことだろう。

東電の補償の原資は電気料金だ。風評加害者が拡散した流言や不安の扇動による負担を一般国民が不当に負わされる形になる。処理水を「汚染水」呼ばわりし、根拠なき不安をあおった人々は責任を問われるべきではないか。

産経ニュース
2023/11/24 13:29
https://www.sankei.com/article/20231124-7JHEHFJ4ENFDXL7BAR5ADWPCRU/

http://egg.5ch.net/test/read.cgi/atom/1493020615/369

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