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757: 2010/07/16(金)21:47 ID:XEUL7SyS(1/6) AAS
地球温暖化めぐる歪曲と暗闘（２）
２００９年１２月２７日 田中 宇
１２月１９日に閉幕したコペンハーゲンでの国連気候変動枠組み
条約締結国会議（ＣＯＰ１５）は、世界のほとんどの国の代表らが
２週間も話し合い、事前に何百ページも文書が用意されていた。
だが、閉幕時に採択された「コペンハーゲン合意」はわずか２ページで、
しかもこの文書すら各国間で合意に達せず、各国が留意する
（take note）という決議にとどまった。（Copenhagen Accord）
758: 2010/07/16(金)21:49 ID:XEUL7SyS(2/6) AAS
合意文は、世界の平均気温の上昇を２度以内に抑えねばならず、
膨大な二酸化炭素などの排出削減が必要で、先進国は９７年の
京都議定書に従って削減を進めねばならないと定めているが、
京都議定書を超える排出削減を何も決めていない。
合意文書には付属文書がついているが、それは２０２０年までの
国別の排出削減量の一覧表の「枠」だけだ。中身は空っぽで、
今後決めることになっている。時間切れの中、合意文書は草案の
まま発表され、ＣＯＰ１５は閉幕した。
（Marathon turns into merely `a first step'）
759: 2010/07/16(金)21:52 ID:XEUL7SyS(3/6) AAS
会議中、コペンハーゲンは連日雪が降った。「温暖化」を協議するはずの
各国参加者がセキュリティシステム不調で会場に入れず「極寒」の屋外で
寒さにふるえながら何時間も行列して待つという、懐疑論者を
ニンマリさせる逆説的な事態も起きた。合意を決議した最終日には
米国や東アジアが寒波に襲われ、米国のオバマ大統領は調印式も
出ず、歴史的な大雪で死者が出た米東海岸に戻った。
日本では、北海道の芽室などで１２月の観測史上最低気温を記録した。
（Obama claims partial victory in Copenhagen）
760: 2010/07/16(金)21:54 ID:XEUL7SyS(4/6) AAS
１１月末、国連の専門家会議（ＩＰＣＣ）で温暖化対策を推進する
中心的存在だった英国のイーストアングリア大学の気候研究所（ＣＲＵ）で、
世界の気候変動のデータに歪曲的な処理がほどこされていたことが、
ネット上での情報流出によって暴露される「クライメートゲート」が起きた。
暴露されたメールの束の中には、今年１０月にＢＢＣが
「地球の平均気温は上昇していない」と報じた件で、在米の研究者
（Kevin Trenberth）が報道された気温降下を事実と考え
「われわれの気候変動データは間違っており、観測方法が不十分だった」
（the data are surely wrong. Our observing system is inadequate）と
書いているものもある。ＩＰＣＣの中心だった英米の専門家たちも、
省1
761: 2010/07/16(金)21:56 ID:XEUL7SyS(5/6) AAS
地球の気温が上昇していないとか、人為が気候変動の主要因ではないと
いう指摘は、あちこちから出ており、各国は「温暖化対策」を協議する前に
「本当に温暖化しているのか」を協議（というより観測・再分析）せねばならない。
ＣＯＰ１５で温暖化対策について何も決まらなくても何の問題もなく、
むしろ世界的な時間と労力と費用の無駄遣いだったといえる。
（Climate Change Is Nature's Way）
762: 2010/07/16(金)21:57 ID:XEUL7SyS(6/6) AAS
▼明らかになる温暖化捏造のからくり
ロシアの経済研究所は最近、英ＣＲＵが温暖化を「立証」した際、
ロシアの観測地点のうち、２０世紀末に温暖化傾向を示していなかった
地点の気温データをすべて排除し、ロシア全体の２５％の観測地点の
気温データだけを使って、ロシアの気温が上昇しているかのような
歪曲的な結果をＣＲＵが出していたことを指摘した。
ロシアの全データを使って分析すると、２０世紀半ば以来の
ロシアの気温は上下し続けるだけで、上昇傾向を示さない。
763: 2010/07/16(金)21:58 ID:UkzN7okE(1/6) AAS
オーストラリアの研究者も、ＣＲＵが豪州の温暖化を「証明」するために、
都市化によって平均気温が上昇する豪州の都市近郊などの観測地点
（豪全体の４０％）だけを選んで使い、それ以外の気温データを「不適切」として
排除し、温暖化傾向を捏造したと指摘している。ＣＲＵの詐欺手法が、
世界的にしだいに明らかになっている。
764: 2010/07/16(金)21:59 ID:UkzN7okE(2/6) AAS
ＩＰＣＣは「ヒマラヤの氷河は２０３５年までに溶ける」とする報告書を
以前に出していたが、これは実は「２３５０年までに溶ける」と書くべき
ところを誤植してしまっていたと、今ごろになってＩＰＣＣ関係者が暴露している。
２０３５年氷河溶解説は、各国のマスコミが「事実」として大きく報じ、
先進国の政府は、緊急な温暖化対策の必要性を「啓蒙」する象徴的な事象として
この件を繰り返し広報してきた。（The Real Copenhagen Agenda）
765: 2010/07/16(金)22:00 ID:UkzN7okE(3/6) AAS
クライメートゲートの暴露後、温暖化捏造の主犯であるＣＲＵの「親分」に
あたる英国気象庁（ＭＥＴ）は、ＣＲＵを弁護すべく、０７年のＩＰＣＣ報告書を
根拠に「温暖化人為説はすでに事実として確立している」と発表した。
だが、同報告書をまとめた中心勢力はＣＲＵだった。裏を返せば、
英政府は、捏造の疑いがあるＣＲＵの分析以外に、温暖化の証拠として
挙げられるものがないということだ。
（Climategate Outrage Explodes As Carbon Tax Agenda Collapses）
766: 2010/07/16(金)22:01 ID:UkzN7okE(4/6) AAS
米国ではＮＡＳＡ（航空宇宙局）が英ＣＲＵと歩調を合わせ、
以前に「地球史上、最も暑かったのは１９９８年だ」と発表したが、
米国の学者から「その結論を出した元データを公表せよ」と要求された後、
元データを公表しないまま「実は１９３４年の方が暑かった」と訂正し、
その後また「９８年と０６年が最も暑く、３４年がその次だった」と
再訂正する迷走を続けている。ＣＲＵでの暴露を受け、
ＮＡＳＡに対しても元データ公表の圧力が、外部の学者から再び強まって
おり、捏造スキャンダルは米国に飛び火しかねない。
（Researcher: NASA hiding climate data）
767: 2010/07/16(金)22:03 ID:UkzN7okE(5/6) AAS
政治圧力の結果なのか、検索エンジンのグーグルが、
クライメートゲート関係の文書が検索結果一覧の中に
出てこないようにしてしまったという指摘もある。
（Climategate: Googlegate?）
768: 2010/07/16(金)22:04 ID:UkzN7okE(6/6) AAS
▼実は重要だったＣＯＰ１５
地球が温暖化していないのに、世界のほとんどの国の代表が
集まって温暖化対策会議を開いたことは、確かに無意味であり、
壮大な無駄遣いだ。合意文は「誰にも好かれない文書」と揶揄された。
だが、もう一つ深く掘り下げてみると、実はＣＯＰ１５は非常に重要な
会議だった。それは、以前の記事「新興諸国に乗っ取られた
地球温暖化問題」に書いた「世界政府作り」の面である。
（◆新興諸国に乗っ取られた地球温暖化問題）
769: 2010/07/16(金)22:05 ID:tAHMpBzV(1/6) AAS
全１２項からなるＣＯＰ１５の合意文書の９項に、先進諸国が
発展途上国の温暖化対策のために資金や技術を提供し、
その資金（Green Climate Fund）の財源や使途を決めるために
国際的な高官協議体（High Level Panel）を設立する、と書いてある。
先進諸国の政府財政から十分な資金を集められない場合、
他の資金源を作る必要があるが、その決定も高官協議体が行う。
（Copenhagen Accord）
770: 2010/07/16(金)22:06 ID:tAHMpBzV(2/6) AAS
最終合意には詳細が盛り込まれなかったが、ＣＯＰ１５の議論の中で
出てきたのは、先進諸国が毎年１０００億ドルの資金を用意し、
それを途上諸国の温暖化対策の費用にあてる構想だ。
先進各国の政府が出す資金を全部集めても、この半分にもならない
ので、残りは民間経済に対する課税として集める。課税方法として最有力なのは、全世界の国際金融取引に対して微少な比率の課税を行う「トービン税」である。
（Marathon turns into merely `a first step'）
771: 2010/07/16(金)22:07 ID:tAHMpBzV(3/6) AAS
従来の世界では、税制はすべて国ごとに別々で、トービン税に
象徴される世界的課税は史上初めてである。国際課税は、
当然ながら国際的な高官協議体で決める必要がある。
実は、すでにトービン税については１１月のＧ２０会合で、
英国（今年の主催国）の発案で議論されている。ＣＯＰ１５の合意文書に
盛り込まれた「高官協議体」とはＧ２０のことである。
（私は最初、英国が財政破綻寸前の自国を救済する仕掛けとして
トービン税を提唱したのかと思ったが、そうではないようだ）
（Brown floats idea for global tax on banks）
772: 2010/07/16(金)22:08 ID:tAHMpBzV(4/6) AAS
ＣＯＰ１５の議論では、国連機関であるＩＭＦと世界銀行が、
先進国政府からの支援金やトービン税収を受け取って管理する
構想が話し合われた。昨年Ｇ２０が世界経済の中心的な意志決定機関として
台頭して以来、ＩＭＦと世銀は、Ｇ２０の金庫番として機能する傾向を強めている。
つまり、ＣＯＰ１５の議論の本質は、先進諸国の援助金とトービン税によって、
Ｇ２０と傘下のＩＭＦ世銀が巨額の財政を持ち、温暖化対策を名目に、
途上国に資金を分配する権能を持つことである。
（Copenhagen Accord Establishes Global Government Framework）
773: 2010/07/16(金)22:09 ID:tAHMpBzV(5/6) AAS
使途が「温暖化対策」に限定されているものの、人類史上初めて、
世界各国の首脳が集団で意志決定する機関が、直接民間経済に課税して
財源を持って活動する（既存の国連は、各国からの上納金が頼りで、
独自の財源を持っていない）。これは、史上初の「世界政府」の出現である。
１０月に「Ｇ２０は世界政府になる」という記事を書いたが、そのとおりの
展開になってきた（温暖化問題が使われるのは私にも意外だったが）。
（Ｇ２０は世界政府になる）
774: 2010/07/16(金)22:10 ID:tAHMpBzV(6/6) AAS
▼中国や途上国の利得になる温暖化問題
ＣＯＰ１５で出てきた世界政府構想は、表向きは地球温暖化対策のためである。
だが、米国の中枢的な世界戦略立案機関である外交問題評議会（ＣＦＲ）からは、
すでに今年夏に「ＣＯＰ１５で包括的な条約が締結される可能性はほとんどゼロ
だが、温暖化対策に限定せず、環境問題全般やも途上国の経済発展の
全般をテーマに含め、目標を拡大すれば、有効な枠組みになりうる」との主張が
出ている。ＣＯＰ１５で構想された新体制が、環境や発展の全般に拡大されれば、
それは世界政府そのものになる。（Copenhagen's Inconvenient Truth）
775: 2010/07/16(金)22:11 ID:0xgHf9gQ(1/7) AAS
今後、中国やインドなどＢＲＩＣ諸国が高度経済成長を続けそうで、
いずれ中南米や中近東、アフリカ諸国も高度成長に入る可能性があるが、
それは世界の中産階級人口の爆発的な増加となる。省エネや産業効率化、
環境対策、農産物の増産などを従来に増して強化しなければ、
エネルギーや資源、食糧の高騰や、公害の悪化が耐え難くひどくなる。
ＢＲＩＣの中心である中国の経済有力者（中国建設銀行の郭樹清会長）は最近、
経済発展にともなって省エネや産業効率化、環境対策の強化が中国に必須
だと提唱している。（Growing China Guo Shuqing on the need for reform）
776: 2010/07/16(金)22:13 ID:0xgHf9gQ(2/7) AAS
地球温暖化問題はもともと、英国が主導する先進国が、中国など新興諸国・
途上国の経済成長に「排出税」を課してピンハネする策略だ。
中国は、途上諸国を誘い、ＣＯＰによる温暖化対策に反対してきた。
しかし、ＣＯＰが省エネや環境問題の全般にテーマを広げ、
意志決定に中国や途上国も参加し、先進国が途上国のために
資金を用意してくれるなら、中国や途上国にとって反対すべきものから
賛成すべきものに転換する。
この転換は、中国や途上諸国だけでなく、日本やＥＵにとっても重要だ。
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