[過去ﾛｸﾞ] 【タオ天神】パソコン育児？★２【幼児教育〜受験】 (1001ﾚｽ)
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766: 2010/07/16(金)22:01 ID:UkzN7okE(4/6) AAS
米国ではＮＡＳＡ（航空宇宙局）が英ＣＲＵと歩調を合わせ、
以前に「地球史上、最も暑かったのは１９９８年だ」と発表したが、
米国の学者から「その結論を出した元データを公表せよ」と要求された後、
元データを公表しないまま「実は１９３４年の方が暑かった」と訂正し、
その後また「９８年と０６年が最も暑く、３４年がその次だった」と
再訂正する迷走を続けている。ＣＲＵでの暴露を受け、
ＮＡＳＡに対しても元データ公表の圧力が、外部の学者から再び強まって
おり、捏造スキャンダルは米国に飛び火しかねない。
（Researcher: NASA hiding climate data）
767: 2010/07/16(金)22:03 ID:UkzN7okE(5/6) AAS
政治圧力の結果なのか、検索エンジンのグーグルが、
クライメートゲート関係の文書が検索結果一覧の中に
出てこないようにしてしまったという指摘もある。
（Climategate: Googlegate?）
768: 2010/07/16(金)22:04 ID:UkzN7okE(6/6) AAS
▼実は重要だったＣＯＰ１５
地球が温暖化していないのに、世界のほとんどの国の代表が
集まって温暖化対策会議を開いたことは、確かに無意味であり、
壮大な無駄遣いだ。合意文は「誰にも好かれない文書」と揶揄された。
だが、もう一つ深く掘り下げてみると、実はＣＯＰ１５は非常に重要な
会議だった。それは、以前の記事「新興諸国に乗っ取られた
地球温暖化問題」に書いた「世界政府作り」の面である。
（◆新興諸国に乗っ取られた地球温暖化問題）
769: 2010/07/16(金)22:05 ID:tAHMpBzV(1/6) AAS
全１２項からなるＣＯＰ１５の合意文書の９項に、先進諸国が
発展途上国の温暖化対策のために資金や技術を提供し、
その資金（Green Climate Fund）の財源や使途を決めるために
国際的な高官協議体（High Level Panel）を設立する、と書いてある。
先進諸国の政府財政から十分な資金を集められない場合、
他の資金源を作る必要があるが、その決定も高官協議体が行う。
（Copenhagen Accord）
770: 2010/07/16(金)22:06 ID:tAHMpBzV(2/6) AAS
最終合意には詳細が盛り込まれなかったが、ＣＯＰ１５の議論の中で
出てきたのは、先進諸国が毎年１０００億ドルの資金を用意し、
それを途上諸国の温暖化対策の費用にあてる構想だ。
先進各国の政府が出す資金を全部集めても、この半分にもならない
ので、残りは民間経済に対する課税として集める。課税方法として最有力なのは、全世界の国際金融取引に対して微少な比率の課税を行う「トービン税」である。
（Marathon turns into merely `a first step'）
771: 2010/07/16(金)22:07 ID:tAHMpBzV(3/6) AAS
従来の世界では、税制はすべて国ごとに別々で、トービン税に
象徴される世界的課税は史上初めてである。国際課税は、
当然ながら国際的な高官協議体で決める必要がある。
実は、すでにトービン税については１１月のＧ２０会合で、
英国（今年の主催国）の発案で議論されている。ＣＯＰ１５の合意文書に
盛り込まれた「高官協議体」とはＧ２０のことである。
（私は最初、英国が財政破綻寸前の自国を救済する仕掛けとして
トービン税を提唱したのかと思ったが、そうではないようだ）
（Brown floats idea for global tax on banks）
772: 2010/07/16(金)22:08 ID:tAHMpBzV(4/6) AAS
ＣＯＰ１５の議論では、国連機関であるＩＭＦと世界銀行が、
先進国政府からの支援金やトービン税収を受け取って管理する
構想が話し合われた。昨年Ｇ２０が世界経済の中心的な意志決定機関として
台頭して以来、ＩＭＦと世銀は、Ｇ２０の金庫番として機能する傾向を強めている。
つまり、ＣＯＰ１５の議論の本質は、先進諸国の援助金とトービン税によって、
Ｇ２０と傘下のＩＭＦ世銀が巨額の財政を持ち、温暖化対策を名目に、
途上国に資金を分配する権能を持つことである。
（Copenhagen Accord Establishes Global Government Framework）
773: 2010/07/16(金)22:09 ID:tAHMpBzV(5/6) AAS
使途が「温暖化対策」に限定されているものの、人類史上初めて、
世界各国の首脳が集団で意志決定する機関が、直接民間経済に課税して
財源を持って活動する（既存の国連は、各国からの上納金が頼りで、
独自の財源を持っていない）。これは、史上初の「世界政府」の出現である。
１０月に「Ｇ２０は世界政府になる」という記事を書いたが、そのとおりの
展開になってきた（温暖化問題が使われるのは私にも意外だったが）。
（Ｇ２０は世界政府になる）
774: 2010/07/16(金)22:10 ID:tAHMpBzV(6/6) AAS
▼中国や途上国の利得になる温暖化問題
ＣＯＰ１５で出てきた世界政府構想は、表向きは地球温暖化対策のためである。
だが、米国の中枢的な世界戦略立案機関である外交問題評議会（ＣＦＲ）からは、
すでに今年夏に「ＣＯＰ１５で包括的な条約が締結される可能性はほとんどゼロ
だが、温暖化対策に限定せず、環境問題全般やも途上国の経済発展の
全般をテーマに含め、目標を拡大すれば、有効な枠組みになりうる」との主張が
出ている。ＣＯＰ１５で構想された新体制が、環境や発展の全般に拡大されれば、
それは世界政府そのものになる。（Copenhagen's Inconvenient Truth）
775: 2010/07/16(金)22:11 ID:0xgHf9gQ(1/7) AAS
今後、中国やインドなどＢＲＩＣ諸国が高度経済成長を続けそうで、
いずれ中南米や中近東、アフリカ諸国も高度成長に入る可能性があるが、
それは世界の中産階級人口の爆発的な増加となる。省エネや産業効率化、
環境対策、農産物の増産などを従来に増して強化しなければ、
エネルギーや資源、食糧の高騰や、公害の悪化が耐え難くひどくなる。
ＢＲＩＣの中心である中国の経済有力者（中国建設銀行の郭樹清会長）は最近、
経済発展にともなって省エネや産業効率化、環境対策の強化が中国に必須
だと提唱している。（Growing China Guo Shuqing on the need for reform）
776: 2010/07/16(金)22:13 ID:0xgHf9gQ(2/7) AAS
地球温暖化問題はもともと、英国が主導する先進国が、中国など新興諸国・
途上国の経済成長に「排出税」を課してピンハネする策略だ。
中国は、途上諸国を誘い、ＣＯＰによる温暖化対策に反対してきた。
しかし、ＣＯＰが省エネや環境問題の全般にテーマを広げ、
意志決定に中国や途上国も参加し、先進国が途上国のために
資金を用意してくれるなら、中国や途上国にとって反対すべきものから
賛成すべきものに転換する。
この転換は、中国や途上諸国だけでなく、日本やＥＵにとっても重要だ。
777: 2010/07/16(金)22:14 ID:0xgHf9gQ(3/7) AAS
従来のピンハネ構造の温暖化対策では、日本と中国は敵であり、
ＥＵとアフリカは敵だったが、今後立ち現れてきそうな途上国支援の
温暖化対策では、日本やドイツの環境技術が中国やアフリカの人々の
生活向上の役に立つ。発電機能としてほとんど無意味な「風力発電」など、
イメージ先行のいかがわしい構造も消えていくだろう。
日本の外務省は、温暖化外交に熱心で、従来これは対米従属
（米英中心主義への従属）の戦略だった。だが今後はしだいに中国や途上国
（多極主義）のための戦略に衣替えするだろう。
778: 2010/07/16(金)22:15 ID:0xgHf9gQ(4/7) AAS
外務省は隠然と多極化に対応し、生き残りを模索しそうだ。
英米学者による地球温暖化理論の捏造が暴露されたクライメートゲート
について、米欧日のマスコミはほとんど報じていない。
この件は「９１１自作自演説」や「米政界はイスラエルと金融界の支配下にある」
といった件と同様、報じられないがゆえに「事実」とみなされず「陰謀論」の
領域に置かれている。しかし、すでにインターネットには多くの情報が出ており、
今後しだいに多くの人が温暖化を捏造と知覚する方向に事態が動くだろう。
779: 2010/07/16(金)22:20 ID:0xgHf9gQ(5/7) AAS
人々が温暖化の捏造に気づくほど、ＣＯＰの体制は不要だという話になるが、
そのころには、ＣＯＰで作られたＧ２０とＩＭＦなどの「世界政府」の構図は、
温暖化対策に限定しない広範な「途上国支援体制」へと変化しているだろう。
780: 2010/07/16(金)22:21 ID:0xgHf9gQ(6/7) AAS
▼排出削減するふりで談合した米欧中印
温暖化問題をめぐる最近の動きを見ていると、米国やＥＵ、
中国が絡んだ、隠れ多極主義的な「新世界秩序」作りという感じがする。
米国とＥＵ、中国は、ＣＯＰ１５が「ピンハネ構造」を「途上国支援型」に
転換させる会合になることを自覚しつつ、演技として激論を戦わせてきた観がある。（Let the Copenhagen wealth transfer begin）
781: 2010/07/16(金)22:22 ID:0xgHf9gQ(7/7) AAS
ＣＯＰ１５の合意に排出削減義務の数値化が盛り込めないことは、
１０月末のＥＵサミットが数値化の盛り込みに合意できず、拘束力の薄い
政治声明（曖昧な努力目標）しか合意できなかった時点で、すでに決まっていた。
温暖化対策に積極的なＥＵ諸国が合意できない限り、世界的合意は
無理だった。ドイツのメルケル首相は１０月３１日に
「ＣＯＰ１５では削減義務を盛り込めない」と表明した。
（Merkel: no chance of Kyoto-style agreement at Copenhagen）
782: 2010/07/16(金)22:23 ID:ZXgLTT83(1/33) AAS
１１月末には、オバマ大統領も訪日後に参加したＡＰＥＣサミットが
シンガポールで開かれたが、そこでも米中やインドが削減義務の数値化に
反対を表明した。ＡＰＥＣには、ＣＯＰ１５主催国デンマークの首相が飛び入り
参加し、ＣＯＰ１５で国別の数値目標を掲げず政治声明のみ決議することを
提案し、米中インドや日本の同意を得た。この時点で、Ｇ２０の大半の国々が、
ＣＯＰ１５で曖昧な政治声明だけ出すと合意したことになる。
783: 2010/07/16(金)22:24 ID:ZXgLTT83(2/33) AAS
その後、米中インドは、自国の排出削減の「努力目標」を、
個別に相次いで発表した。各国は、従来表明していた目標値より
削減率がさらに大きい目標をそれぞれ発表したが、この動きの裏には
「ＣＯＰ１５では各国の履行義務をともなう条約は、模索するふりだけで、
実際には締結されない」というＡＰＥＣでの密約的談合が存在していた。
（China Joins U.S. in Pledge of Hard Targets on Emissions）
784: 2010/07/16(金)22:25 ID:ZXgLTT83(3/33) AAS
そして、１２月初旬にＣＯＰ１５が開幕すると、米国は「中国が自国の
排出削減目標を達成するかどうか、国際的な監視団を派遣して監視する
必要がある。それができなければ、米国も自国の削減目標を守らない」
と言い放った。米国は、中国と自国の削減目標が談合的な茶番の産物だと
知りながら、中国に言いがかりをつけ、米中が世界の中心で対立している
構図を作った。茶番の上に茶番を重ねたのである。
（China and U.S. Hit Strident Impasse at Climate Talks）
785: 2010/07/16(金)22:26 ID:ZXgLTT83(4/33) AAS
▼多極化を象徴する大混乱の議論
中国は「Ｇ７７」という、１５０カ国以上の発展途上国が参加する
国際組織を率いる形でＣＯＰ１５に参加した。米中の言い合いは、
先進国を率いる米国と、途上国を率いる中国という世界対立の形をとった。
１２月１８日、議論の最終日にコペンハーゲンに到着したオバマは、
同日に到着した中国首相の温家宝と会談し、米国と中国が２者会談して
「世界の最重要事項」である温暖化対策について決定する「米中２国覇権（Ｇ２）」
の構図を演じて見せた。その上で、事前の談合どおり、曖昧な政治声明のみの
数値義務抜きの合意が発表された。
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