クリープハイプPart.35 (181ﾚｽ)
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6: 2023/11/30(木)22:14 ID:AL17WzYg(5/7) AAS
1951年2月、主流派（所感派）は第4回全国協議会（4全協）を開催し「軍事方針」を含む行動方針を採択した。この「軍事方針」はアメリカ帝国主義によるアジアでの侵略戦争を批判し、その暴力的支配から日本国民を解放するため、中核自衛隊を組織しての武装蜂起、労働者の遊撃隊組織、山村工作隊による革命工作、などを掲げた[53]。
1951年4月、統一地方選挙では都道府県6人、市区町村489人の議員を当選させ、同党の強さを発揮した[53]。
1951年8月、コミンフォルムは主流派（所感派）による4全協を支持し、宮本ら国際派を「分派活動」と批判した[53]。このため宮本ら国際派は自己批判して党に復帰し、統一を回復した（ただし現在の執行部は、再統一は1955年の六全協と主張している）。
1951年9月、サンフランシスコ講和条約と日米安全保障条約が調印された（日本共産党は「部分講和」に反対し「全面講和」を主張した）。
1951年10月、第5回全国協議会（5全協）で51年綱領（武装闘争不可避論、武装闘争路線、暴力革命路線）と「軍事方針」を採択した[53]。この武装方針に沿って、練馬事件、白鳥事件など様々なテロ活動が行われた。また血のメーデー事件、火炎瓶事件など多くのテロ・騒乱事件が発生した[53]。
しかし、これらの武装闘争路線は国民の支持を全く得られず、1952年の第25回衆議院議員総選挙、さらには1953年の第3回参議院議員通常選挙で公認候補者が全員落選、国会議員が参議院の1人だけになるという最悪の結果につながる。また、武装闘争方針により吉田政権は治安立法を強化、1952年には破壊活動防止法（破防法）が制定された。破防法における暴力主義的団体の規制に関する調査を行う公安調査庁は、発足当初から一貫して、日本共産党を調査・監視対象に指定している。
武装闘争路線の放棄と「再統一」
編集
1951年9月に日本はサンフランシスコ講和条約を締結。1952年4月に条約が発効され、日本は主権を回復した。これにより、公職追放は解除された。所感派中心の北京機関は、地下放送の自由日本放送で武装闘争を指示したが、内部でも徳田球一と野坂参三の対立が発生した。1953年に徳田球一が北京市内で死亡した（日本での徳田の死亡の公表は2年後の1955年）。また朝鮮戦争が1953年に休戦した。
1955年7月、日本共産党は第6回全国協議会（六全協）を開き、従来の中国革命方式の武装闘争路線の放棄を決議した。またこの大会で志賀義雄、宮本顕治らの旧国際派が主導権を握った。宮本らは再統一を優先して個々の党員がどういう機関のもとに活動していたのかは不問とする方針を示し、旧所感派の野坂参三を第一書記として「再統一」を宣言した。
更に1958年の第7回党大会では宮本顕治が書記長（後に委員長）となり、この第7回党大会と1961年の第8回党大会で、1950年から1955年までの分裂と混乱を「五〇年問題」(50年問題)や「五〇年分裂」(50年分裂)と呼び、その「軍事路線」は中国・ソ連といった大国による干渉と「徳田、野坂分派」の「政治的クーデター」による、暴力革命が可能という政治情勢が無いにもかかわらず武装闘争を行った極左冒険主義であると規定して批判した。これらは以後、外国からの干渉は受けない自主独立路線の始まりとなった。
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