[過去ﾛｸﾞ] ジョブコンダクト吉川隆二犯罪前科者脱税 [転載禁止]©2ch.net (78ﾚｽ)
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19: 2015/05/22(金)12:25 ID:R/rzQgQK(1) AAS
恐ろしくて、誰ひとり奴隷税理士は、責任の保証をしないのが、カルト洗脳の証拠である。
＞＞信者は「すみませんが、この事業承継のコンサルの将来の税務否認の責任を保証してくださいますか？
お連れに成られている、司法書士や税理士先生にも税務否認の連帯保証していただけますか？」
の依頼をすれば、一発で目が覚めるだろう。
＞＞セミナー教祖は、信者を汚い汚物を見る様な眼を向け、完全拒絶して、言い訳して一目散に、逃げるだろうから。
過去の三和銀行の経験だけを、誇大に言いふらし何も無い事がバレルからである
三和銀行マンの河野コンサルやジョブコンダクトは 「税務署に調査に配下に居る税理士を当たらせます。」
「コンサルを税務署が否定の時は、全額、補償します。」
「それまで頂いた、全ての報酬に利息を付け返却します。」とコンサル契約書に書いたらどうだろうか？
無責任で怖くて 書けないなら、最初から騙すつもりの洗脳セミナーと言う証拠だ。
省10
20: 2015/05/24(日)17:35 ID:OQopemWI(1) AAS
寝屋川市立消費生活センター - 国民生活センター外部ﾘﾝｸ[html]:www.kokusen.go.jp
行政書士の非弁行為を依頼者の代わりに徹底的に追求し非難し、非弁行為違法交渉だから着手金や報酬返金してくれる消費生活センターという報道があった
ニセ税理士の行為は大阪国税局税理士管理官とか近畿税理士会綱紀委員会等が摘発すべくであるが忙しいので対応が遅いのは仕方がない。
ニセ税理士の高額報酬返金を騙された納税者の代わりに交渉してくれる。頼もしい国民消費生活センターだ。
当社のオーナー社長がセミナーで騙され誘惑され無資格のニセ税理士事業承継コンサルタントに提案書節税額10％を支払ったが顧問税理士からにニセ税理士の指摘と今後の相続税改正で無駄と鑑定された
大阪国税局税理士管理官や近畿税理士会綱紀委員会へ告発したが忙しいのかナシのつぶてだった。
困った息子の専務は、この記事を見て国民消費生活センターへ相談した
国民消費生活センターはガンガン交渉しニセ税理士を事業承継コンサルタントへ非弁行為・ニセ税理士を渋々認めさせ全額返金してくれた。しかも無料で・・ありがたい話だ。
コンサルタントのニセ税理士行為は国民消費生活センターへお願いすれば回収100％だ。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
省5
21: 2015/05/25(月)11:44 ID:0RYQNiEO(1) AAS
開催日 5月27日(水) / 6月24日(水) / 7月28日(火) / 8月26日(水)
会場 5月27日(水) 東京国際フォーラム G-404
6月24日(水) 東京国際フォーラム G-408
7月28日(火) 東京国際フォーラム G-408
8月26日(水) 東京国際フォーラム G-408
東京都千代田区丸の内3-5-1 TEL:03-5221-9040
開演 13:30〜16:30
受講料 ご1名 10,000円（テキスト・税込）
講師 吉川 隆二氏外部ﾘﾝｸ:www.jobconduct.com
（株）ジョブコンダクト代表取締役 事業承継2,000社対応
22: 2015/05/30(土)20:11 ID:uIyQFG1i(1) AAS
アダルトサイト高額請求，行政書士が「違法」交渉（朝日新聞より）
本年５月１４日付の朝日新聞デジタルに表題の記事が出ていました。
アダルトサイトの高額請求が社会問題となっていますが，交渉等の介入行為を本来業務としては行えない行政書士が救済を請け負い
トラブルになるケースが増えている，国民生活センターが日本行政書士会連合会に対し「被害解決ができるなどの誤認を与える行為」をしないよう求めた，とのことです。
行政書士は，民法上の代理人として行う示談交渉等の一切の行為を行うことができず，民法上の代理以外で他人の法律関係に介入することもできません。
また，行政書士には相手方の意思表示の受領権限も無いので，相手方が行政書士に連絡しても法的な意味を持ちません。つまり，行政書士に示談交渉等を依頼しても，何の解決にもならないということです。
なお，表題の記事には「行政書士は解約の相談に乗ることはできるが，業者と交渉を行うことは弁護士法違反（非弁行為）にあたるため、禁じられている。」と書かれています。
しかし，行政書士の書類作成業務に伴う相談業務は，事実関係に関し，法律常識的な知識に基づき整序するに留まり（依頼者から口述又は筆記された文言を法律的表現に修正した
書面作成やそのアドバイス），行政書士が事実を法的に判断したり，評価することは，行政書士の業務範囲を越えたものとなるとされています。
したがって，「行政書士が解約の相談に乗ること」もできないと考えられます。
23: 2015/05/31(日)07:04 ID:Ph5Sg3VV(1) AAS
相続人の配偶者「タイプライター行政書士先生・・この前の遺言書・遺産分割は紛争をまとめて頂いて本当にありがとうございます。」
タイプライター行政書士「相続人さんの奥様ですか？あの資産家の被相続人の後妻さんや異母兄弟は揉めましたが当職の経験で纏めました」
相続人の配偶者「ところでタイプライター行政書士先生・調停交渉の遺言書遺産分割報酬の150万円が高くないですかね」
タイプライター行政書士「後妻さんや異母兄弟に電話交渉でご確認してるんですよ。配偶者控除や小規模宅地の節税は民事法務の範囲サービスです」
相続人の配偶者「タイプライター先生・・・国民生活消費者センターで交渉は非弁行為と違法で非弁や無償独占でニセ税理士ですね」
タイプライター行政書士「最近の国民消費者センターで交渉は違法はアダルトサイトだけの報道ですよね。節税サービスは言われていないです」
相続人の配偶者「行政書士が相続人と節税交渉を行うことは弁護士法72条違反非弁行為で、税理士の無償独占で税務相談・電話交渉は禁じられてますよ」
タイプライター行政書士「国民消費者生活センターは極端でやり過ぎるんですよ。本当にアホでタイプライター行政書士の天敵です」
相続人の配偶者「遺産分割をめぐる問題に関し、本来業務としては行えない行政書士が交渉や節税を請け負い、トラブルになるケースですね」
タイプライター行政書士「だから報酬返還は勘弁お願いできないでしょうか。平にお願いします。何とか認めて下さい。お願いします」
省4
24: 2015/06/03(水)11:11 ID:IDHRzOCV(1) AAS
外部ﾘﾝｸ[html]:champpapa.blog.jp行政書士専業で暮らせるはずなんかありません、常識ですよ
さて、行政書士での専業開業を目指す方から時折メールで「食えますか」というご相談？が入ります。失礼ながらお返事はしておりません。
よく「ラーメン店でも繁盛店もあれば廃業店もある」という例えがなされますが、正直申し上げてこの例えは適当ではない気がします。行政書士はもっと厳しい稼業ですから
「ほぼ99％専業では食えません」です、はい。ご実家がもともと行政書士やその他の士業であるならば可能性はありますが、
特段に業界人脈や実務経験がなく事業資金の余裕すらキチキチならば「99.9％食えません」です、はい。行政書士ジャンルの皆さんの記事からは伺い知れない実態があります。
もし扶養義務のあるご家族や住宅ローン等の借り入れがあったりする方ならば「絶対にやめたほうが良い」稼業です。私がこの稼業をしているのは
「追い込まれて他に仕事がない年齢だったから」に過ぎません。そして妻の外貨収入が支えになっているだけのことです。
300点満点で180点を越えれば合格できる資格で一家を養える収入が安定して得られると考える方がどうかしていると思ってください。単純明快やってみればすぐ分かります。
夢も希望もないような内容ですがそういう稼業です。私が県会で登録式に出た時の県会の会長の訓示で「年収2〜300万円までたどり着けよ、でもそれでも安心するな」
と言われてひっくり返りそうになったことを覚えていますネガティブですが事実ですものね、本当に需要は少ない・・確かに別に職を持っていないと大変です
省4
25: 2015/06/05(金)07:28 ID:Ncrf1Am8(1) AAS
民事市民法務の内容証明業務が非弁だとか行政書士業務だとかいうのが間違いでなく行政書士が最後まですると弁護士の非弁偽税理士で違法となる事実。
【内容証明】 内容証明の単なる伝達の代書なら行政書士業務。そのための事件性を帯びると「法律相談」に応じたら非弁。
【会社設立】定款の作成・認証は行政書士業務。登記の（事実上の）代理や登記申請書の作成は非司法書士。 だけど税理士が0円でサービスして奪い取る事態
【給与計算】 だれでも給与計算ソフトで出来るので行政書士でも出来るが社会保険事務所や労働基準監督署へは出せば社会保険労務士法違反
【会計記帳】 FREEEやマネーフォワード弥生の記帳のみなら行政書士でも可。仕分けの判断や節税の税務相談や申告書の作成は非税理士。無償独占で違法
【相続】当事者間で調ったもめない遺産協議内容を書面化するだけなら行政書士業務。揉めたり法律相談は非弁、相続税の節税アドバイスは非税理士 登記は非司法書士。
行政書士が謳っている「市民法務業務」のほとんどは、その業務の一部だけを行政書士として適法に受任できるに過ぎず、依頼者へ満足を与えられない
これでは弁護士と同様の相談権を与えてしまうことになります。ちなみに内容証明作成の「相談」は行政書士の独占業務ではなく無資格者でもできます。
つまり行政書士による相談は、無資格者でもできる範囲内に限られるので、その範囲は狭いことは分かるでしょう。それを超えれば弁護士法72条違反です。
慰謝料の算定等、相続遺産分割專門行政書士による相続税法律判断など許されません。事実上具体的な税金相談は無料でも無償独占で税理士法52条違反犯罪となる
省4
26: 2015/06/06(土)07:24 ID:v9zUgR4t(1) AAS
行政書士資格だけで開業するって、よく考えたら凄いことだよね 行政書士は、弁護士ができる業務のごくごく少ない旨味のない一部しかできない
しかも、そのごくごく一部は、税理士業務や司法書士業務とは違い、素人でもできるようなことが大半で、旨味も少ない残りカスみたいなシロモノ
ドラクエ３で言うと、弁護士での開業が勇者、武闘家、賢者、賢者とかでのプレイだとすると、相手が勝手に倒れてくれるか
行政書士での開業は、遊び人１人でゾーマと神竜倒そうとするようなもんだ 相手が合意して居ることをタイプライターで作成するしか無い行政書士
新聞沙汰で国民生活消費者センターが行政書士の交渉は非弁違法とか内容証明郵便で行政書士の名前すら書けない情けない姿を目にすることが多いが
こうやって生で行政書士が最高裁で内容証明郵便が非弁でと判決され批判された姿まで見れちゃうなんて！消費者センターへ相談すれば返金されます
警視庁から監視されてる違法の入管偽装結婚当たり前ゴミ資格行政書士は根っからの犯罪者任用資格なんだなｗ 行政書士相談は消費者センターへ
みなさん。相続専門行政書士・遺産分割専門行政書士・遺言書専門行政書士は紛争が当然にあるのにくれぐれも注意して下さいよ
奴らは自分が有利になる為なら捏造なんて当たり前、違法行為すら堂々と宣伝しますからｗ 消費者センターが違法偽税理士や非弁を指摘してくれる
実際に行書のＨＰ上での宣伝やアピール文句「トラブル専門行政書士」「相続遺産分割専門行政書士」などでトラブルが多発しており
省5
27: 2015/06/07(日)08:45 ID://YT5kWI(1) AAS
相続人の配偶者「タイプライター行政書士先生・・この前のトラブルの遺言書・遺産分割は紛争をまとめて頂いてありがとうございます。」
タイプライター行政書士「相続人さんの奥様ですか？あの資産家の被相続人の後妻さんや異母兄弟の紛糾しましたが税理士弁護士を紹介し何とか纏めました」
相続人の配偶者「ところでタイプライター行政書士先生・相続税節税や調停交渉の遺言書遺産分割報酬150万円が異常にタイプライター代は高くないですか」
タイプライター行政書士「後妻さんや異母兄弟に電話交渉で調整しご確認してるんですよ。配偶者控除や小規模宅地節税提案は市民民事法務の範囲です」
相続人の配偶者「タイプライター先生・・・国民生活消費者センターで交渉は非弁提携税理士提携は非弁行為の違法やニセ税理士の無償独占違反ですね」
タイプライター行政書士「提携税理士をご紹介させていただきましたよ。最近の国民消費者センターで交渉は違法はアダルトサイト高額請求だけの報道ですよね」
相続人の配偶者「行政書士が税理士弁護士を紹介は非税理士提携や非弁提携で、税理士提携や非弁提携でキックバック手数料支払は禁じられていますよ」
タイプライター行政書士「国民消費者生活センターは極端でやり過ぎるんですよ・・・非弁提携・偽税理士とか報酬返金交渉とか行政書士の親の敵・天敵です」
相続人の配偶者「遺産分割をめぐる紛争節税に関し、本来業務としては行えない行政書士が交渉や節税を請け負い、非弁提携等でトラブルになるケースですね」
タイプライター行政書士「まことに申し訳有りません。非弁提携や非税理士提携は勘弁してください。この交渉や節税提案を無かった事にお願いできないでしょうか。紛争が無い証明何て出来ません。」
省3
28: 2015/06/12(金)06:39 ID:L6vKOfcZ(1) AAS
外部ﾘﾝｸ[html]:www.kokusen.go.jp談事例からみるトラブルの特徴外部ﾘﾝｸ:www.bestfriend-law.jp
行政書士が「返金請求」や「解約交渉」等を行うことは、弁護士法に違反している可能性が高く、行政書士に解約交渉等を行うことは認められていません。
しかしホームページに「スピード解決」、「お金は取り戻せる」といった記載があるため、消費者が自分のトラブルを解決できると、誤認しています。
「個人情報を削除できる」、「請求をとめる」等の説明を受けているケースもみられます。外部ﾘﾝｸ[html]:www.gyosei.or.jp
・・・弁護士と並ぶ民事法務の専門家などと自称して、デタラメを並べ立てて市民の権利実現を阻害する犯罪の非弁提携・非弁行政書士 遺産協議書作成で報酬が遺産の数％ーとか、誰が頼むんだよ
いまだに商業登記を行政書士に解放すべきなどと誇大妄想を喚き散らすキチガイが少なからずいる違法が常態化した犯罪非司法書士・行政書士
税務相談に応じられない分際で、相続税節税事業承継コンサルや会計記帳は行政書士業務であり、税理士は付随的にできるだけ！などと、うそぶく偽税理士や非税理士提携行政書士
労働者10人以上の就業規則は法律上明らかに社労士の独占業務だからといって、10人未満の就業規則作成は行政書士と社労士の共管業務だ、などと法の穴を付くような主張をしてまで社労士の職域に乱入する無遠慮な行政書士
これでは、行政書士が他士業から忌み嫌われるのは必然 弁護士、弁理士、司法書士、税理士、社労士は一致団結して排除へ。 消費者生活センターは無償で返金交渉してくれるから非弁行為でない
国民消費生活センターで全額報酬返金を要求される哀れな犯罪常習犯の危険な資格と成り果てた時代に 相続事業承継コンサルタント行政書士も非弁行為・偽税理士・非弁提携・非税理士提携で摘発
省2
29: 2015/06/13(土)10:00 ID:0B3yIooJ(1) AAS
＜弁護士法違反＞行政書士に１５０万円支払い命令 地裁 ／広島
外部ﾘﾝｸ[html]:news.goo.ne.jp
毎日新聞2015年4月12日（日）15:37 県行政書士会の６０代の男性行政書士が、弁護士資格がないのに債務整理をして報酬を受け取ったのは弁護士法違反（非弁行為）に当たるとして、
依頼人の男性らが報酬の返還などを求めた訴訟の判決で、広島地裁（龍見昇裁判長）が同法違反を認定し１５０万円の支払いを命じていたことが１１日、分かった。
判決は３月２７日付。 判決によると、行政書士は２００７年１０月、原告の男性から貸金業者との債務整理の依頼を受けて書類を作成し、着手金５０万円を受け取った。
さらに同年１１月には業者との和解交渉で和解金の増額を求めたり、和解書の条項変更に代理人として記名押印するなどして和解を成立させ、１００万円の報酬を受け取った。
弁護士法は無資格者が報酬を得る目的で法律事務をすることを禁じており、龍見裁判長は「和解交渉で和解金の増額を求め、代理人として記名押印した行為は法律事務に当たる」と判断した。
行政書士は「和解書作成にあたり、和解金の額を業者に確認しただけ。記名押印も訂正印を押したにすぎない」として控訴する方針。
＞＞＞こういう勘違い違法行政書士には国民生活消費者センターから非弁行為で返金交渉をしてくれている便利なことをすれば裁判なんかしなくても効果は同じ
「もう紛争あるはずの相続遺産分割協議書作成や違法非弁行為提携や交渉はするな」と言われ違法民事法務を返金交渉させられるルートが出来て国民は知ってしまったのです
省3
30: 2015/06/20(土)07:24 ID:rrjM0fTm(1) AAS
違法交渉行政書士や遺言書相続専門行政書士・遺産分割専門行政書士は弁護士会・税理士会・警察・国税もなんとなく見逃して来た状態を国民生活消費者センターが消費者保護から違法を
指摘し・報酬返金をしてくれています。弁護士提携や税理士提携・司法書士提携は非弁提携・非税理士提携・非司法書士提携も違法な交渉材料として指摘してくれる時代のネット流れの変化です
弁護士の真似事は不可外部ﾘﾝｸ[html]:sn.admin-law.or.jp 行政書士が「街の法律家」と言われる為に勘違いしている方が結構いる事に時々、驚かされます。
弁護士や税理士の真似事をして、遺産分割相続法律事件に介入して相談を受けるＨＰを見かけます。大変に危険です。弁護士法違反で逮捕者が出ています。
遺産分割協議・相続や節税にも関わることができません。どこまでが合法で、何が違法かもしっかりと理解しなければ危なくて行政書士業務はできないのです。
危険と隣り合わせの資格とも言えると思います。 札幌弁護士会 非弁護士取締委員会 著(コラム)外部ﾘﾝｸ[html]:www.satsuben.or.jp
＝内容証明郵便・電話交渉非弁遺産分割遺言書專門行政書士・離婚專門行政書士も紛争有るから非弁と言われれば報酬返還しかない。紛争無い証明なんか出来ません
国民消費生活センターで全額報酬返金を要求される哀れな犯罪常習犯の危険な資格と成り果てた時代に 相続事業承継コンサルタント行政書士も非弁行為・偽税理士で摘発されてしまう
“StrID : 17782“Title : なぜ懲戒？ 懲戒なうです。 – 半熟行政書士-柴田崇裕ブログ- 外部ﾘﾝｸ:t.co 要は「非弁にならない範囲で言われたとおりに書くだけでは仕事にならない」
との主張だが、「うん、だから非弁しないと仕事にならない行政書士なら要らないんじゃね？」で終わる話。／千葉県流山市の弁護士 外部ﾘﾝｸ:note.chiebukuro.yahoo.co.jp
省2
31: 2015/06/24(水)06:41 ID:E0+FH33H(1) AAS
役員賞与と認定され否認されると、「本当に痛い」のです。どういう否認のされ方をするかといいますと、
1．役員賞与は損金にならない（会社に法人税等がかかる）
2．役員賞与は給与なので、それに対して個人の所得税もかかる
3．消費税も控除されているので、消費税もかかるということで、まさにトリプルパンチなのです。
ちなみに、「3．の消費税の控除も控除されているので、消費税もかかる」のは、役員賞与となれば、役員賞与には消費税がかからないため、消費税が控除できないからです。
さらに、それが不正だと認定されると重加算税までついてきます。当然ですが、これらとは別に延滞税もついてきます。
もう、完全ノックアウト状態といっても過言ではない状況です。いかがですか、普段「いろいろな費用を」会社の経費にしている会社もあると思います。
しかし、税務調査で役員賞与と認定されて否認されると、本当に痛いのです。
その税金を支払うための資金繰りをしなければならない場合もあります。また、否認される時に、過去へ遡って数年分となれば、一変に払えなければ、分割払いの交渉ということになります。
税務調査で見るべきポイントを税務調査官は知っています。事前に、調査するポイントも絞った上で来ています。
省2
32: 2015/06/25(木)13:59 ID:LzlvwmYJ(1) AAS
AA省
33: 2015/06/27(土)09:10 ID:HMqdHaNZ(1) AAS
お恥ずかしい話を告白いたします。当社は先代から引き継いた中小企業ですが内部留保金が貯まり、好調な業績で財産評価基本通達の株価が高くなり相続に関心が有りました
そんな時ダイレクトメールで事業承継セミナーが「税理士からも聞けない」との宣伝文句でつい参加しました。いまから考えると洗脳的な催眠術だったのでしょう
最初は相続税の話は出ないで遺産分割の争いや株の買取請求権や未公開株式の現金化困難とか壮絶な兄弟喧嘩の実例でしたのでコンサルタントを試しに受けました
そうすると事業承継コンサルタントの提携パートナー税理士が持株会や従業員持株会など作れば5億円相続税が未公開株式で節税できると自信満々に説明するのです
つい「そうかーこれだ！」とコンサルタント料を5千万円近く事業承継コンサルタント契約し2千万円の着手金を払い未公開株式の相続税節税対策をお願いしたのです。
ところが顧問税理士にセミナー代金や支払い報酬を問い詰められました「最近事業承継コンサルタント報酬を大阪国税局資料調査課は役員賞与否認を反面で全件している噂」
「万一その相続税節税がトステム事件の様に否認されたら誰が責任を取れるのか？」「役員賞与否認される報酬では税務節税コンサルの信用性がない」
「いまの税制の相続税の増税路線や国税の評価通達の考えや経済情勢が固定化した将来20年後もエクセルで作った節税コンサルの通りに行くはずない」と怒られました。
そんなはずないだろうと高をくくっていると大阪国税局からお問い合わせが来て案の定、税務調査で支払報酬やセミナー代まで役員賞与否認されてしまいました。
顧問税理士は「だから事実行為の偽税理士行為の節税や非税理士提携の事業承継コンサルや遺産分割の非弁行為は国税姿勢から危ないと行ったでしょう」とバカにします。
省3
34: 2015/06/28(日)07:40 ID:oHXBRRpi(1) AAS
今年から相続税の課税対象が広がったのを受けて、事業承継コンサルタント・税理士や金融機関、不動産・住宅メーカーなどが「相続税の節税ビジネス」を競っている。
だが、「相続大増税」の実態はイメージ先行で、本当に形式従業員持株会へ額面譲渡・持株会社へ未公開株式譲渡・預貯金を取り崩してまで
相続節税に備えるべき状況なのか疑問。事業承継コンサルタント・銀行や税理士に踊らされ、かえって後悔が残る相続結果になる恐れが拭えない。
外部ﾘﾝｸ[php]:www.family-office.co.jp
トステム創業者長女、遺産１１０億円申告漏れ 国税指摘【相続税対策のスキームを構築したのは本当に税理士なのか？】
相続税対策のスキームを構築したのは本当に税理士なのか？という疑問を抱きます。常識的に考えて、あまりにもリスキーな相続税対策である
ことは誰が見ても明らかです。国税は「後出しじゃんけん」で課税することができるため、極端すぎる相続税対策は「否認される」という税務リスクを常に抱えます。
創業家一族がこのようなリスクを承知して相続税対策を実行したとは思えず、この相続税対策を構築し実行したのは本当に税理士なのでしょうか。
税理士資格を持たないコンサルと名乗る脱税以南の偽税理士グレーな人たちが世の中には数多くいますが、彼らに責任を取ることができるのでしょうか。
無資格者（ニセ税理士）だけに、都合の悪いことが起これば消えてしまう人たちです。常識的な感覚を持っている税理士であれば、
省6
35: 2015/06/29(月)06:51 ID:9ZgDuPsb(1) AAS
税理士法人でない偽税理士行為を繰り返す株式会社Ａが作成した未公開株式の相続税節税提案書を幇助し事業承継コンサルと説明した非税理士提携行為を行った。
財務大臣より、同年１月２０日から４月の税理士業務の停止の懲戒処分を受けた。
このことは、信用失墜行為の禁止規定（法第37条、会則第39条）、非税理士との提携禁止の規定（連合会会則第61条、会則第44条、規則第８条）及び帳簿作成義務の規定
（法第41条、連合会会則第64条、会則第41条、規則第14条）に抵触し、会則等の遵守義務を定めた規定（法第39条、連合会会則第60条、会則第40条）に違反するものと認められた。
法第37条（信用失墜行為の禁止）、同第39条（会則を守る義務）、同第41条（帳簿作成の義務）
連合会会則第60条（会則等の遵守）、同第61条（非税理士との提携の禁止）、同第64条（帳簿作成の義務）
会則第39条（信用失墜行為の禁止）、同第40条（会則等の遵守）、同第41条（帳簿作成の義務）、同第44条（非税理士との提携の禁止）
規則第７条（名義貸し等の行為の禁止）、同第８条（にせ税理士との関連排除）、同第14条（帳簿作成の義務）
36: 2015/06/30(火)11:28 ID:p3WiBJY6(1) AAS
工藤会「上納金」脱税疑い、トップら４人逮捕2015年06月16日 12時10分
配下の組員らから上納金として集めた金を所得として申告せず、脱税したとして、福岡県警は１６日、特定危険指定暴力団工藤会（本部・北九州市）の
トップで総裁の野村悟被告（６８）（殺人罪などで起訴）ら４人を所得税法違反容疑で逮捕した。
県警によると、暴力団トップへの上納金を所得と見なして同法違反容疑で立件するのは全国初。県警は国税、検察当局と連携して資金の流れを解明し、組織の壊滅を目指す。
ほかに逮捕されたのは、同会幹部の山中政吉容疑者（６４）ら３人。野村被告の逮捕は、昨年９月以降、４回目。
発表によると、野村被告らは、２０１０〜１３年の４年間に同会が運営費名目で集めた上納金のうち、野村被告の個人所得だった約２億２７００万円を所得として税務署に申告せず、
所得税約８８００万円を不正に免れた疑い。外部ﾘﾝｸ[html]:www.yomiuri.co.jp
37: 2015/06/30(火)16:50 ID:HQ9M1Fna(1) AAS
AA省
38: 2015/07/01(水)07:37 ID:2OKIodNO(1) AAS
最近、ジョブコンダクト吉川隆二・河野コンサル河野一良ニセ税理士の持株会社・従業員持株会社・無議決権株式など事業承継事業承継、相続対策、資本政策、資産承継の節税スキームが流行っていますが、その節税スキームには将来は十分注意が必要になります。
相続税の財産評価は相続発生時点の時価とされており、その時価は財産評価基本通達に基づく評価によることとされています。しかしながら財産評価基本通達による評価が著しく不適当であると認められる場合には評価基本通達の評価によらないことも認められています。
本年の裁決や裁判事例では、行き過ぎた節税スキームを否認する事例が多くなってきており、例えば世の中に広まったタワーマンションの節税スキームについては、当然、課税当局も放っておくような問題ではないと考えているでしょう。
昔、賃貸マンションの消費税の還付スキームが流行りましたがこれを防ぐために平成２２年に消費税の改正が行われたのと同じようにこのようなタワーマンション節税についても何らかの租税回避防止の措置が講じられる可能性はあるかと思います。
トステムの一連の行為は税負担軽減を目的とし、経済的に不合理と判断。長女側の評価は「著しく不適当」と指摘し、評価し直した上で、管理会社株には約2倍の価値があるとして申告漏れを指摘した 国税は決めたルール財産評価基本通達を無視した
「著しく不適当」と認定された場合、財産評価基本通達総則第６項により、国税庁長官の指示を受けて評価することとされており、この評価との差額が申告漏れで類似業種比準法式を否認し純資産額と指摘した＝危ない節税コンサルタント
節税にはリスクがつきものです。何らかの節税を行う場合には、税理士にその節税スキームにどれだけリスクがあるのかよく相談してから慎重に判断して実行しましょう。 民事裁判で損害賠償請求あります危険があるので
持ち株の相続税の脱税指南や租税回避で高額報酬を取る以上は役員賞与否認や将来に国税が否認したときに備えジョブコンダクト吉川隆二・河野コンサル河野一良や奴隷や下請け税理士や公認会計士・司法書士全員とに連帯保証をとりましょう
また高額報酬の事業承継コンサルタント報酬は消費者生活センターに非弁行為・偽税理士行為・非税理士提携で返金交渉を依頼しましょう
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