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【TPP崩壊?】 日本の医療について考える (331レス)
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: 2015/02/03(火)13:48
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329: [] 2015/02/03(火) 13:48:36.75 14年1月に見た元外務省国際情報局長孫崎享氏のニコニコ動画&ブログによるとアメリカの日本占領政策は四つの段階があるという。 第一は、終戦直後の日本陸軍・海軍の解散と平和憲法押し付け、財閥解体で日本経済をベトナム・中国以下の経済力に圧し止め再びアメリカと戦争出来ない状態にする事だったという。 アメリカは日本を農業国に圧し止めるつもりだったとか。原爆・無差別空襲での大量殺戮と日本の家屋の3分の1と工場のほとんど焼き払ったのはこの理由。 第二は、ソ連との冷戦勃発以降、日本を西ドイツと共に反共の砦にする事と日本の要衝を米軍基地にする事だったという。 これで米国による経済復興支援プログラムが実施された。 第三は、プラザ合意以降、これで日本を円高に東アジア諸国を通貨安にし、これ以降日本の製造業を不況に追い込む。 そして産業の基盤の日系銀行に対して国際決済銀行にBIS規制を決めさせ、当時、世界のトップ10に多数占めていた日系銀行を窮地に追い込もうとした。 その手法は孫崎享氏の著「日米同盟の正体」を読むと米国は、冷戦終結後の90年以降、日本経済をアメリカ最大の驚異とみなしていた。 そして日米の経済摩擦交渉で官僚機構が日本の最大の防波堤になってアメリカの無茶な要求をかわしていたという。 米国は、90年以降、日本と戦争をする気構えで諜報機関を使って日本に大謀略戦を行い、愛国の気概がある官僚を一人ずつ要職からパージしていき日本の官僚機構の人事権を掌握したと推測すると書かれている。 そして米国は、売国官僚達に、日本を金融ビッグバン(金融の規制緩和)や時価評価会計制度の導入での融資規制などの不況政策を行わせ「トロイの木馬」的に日本を長期不況に追い込んだ。 それと共にアメリカは駐日米軍維持費を更に支払わせ、米国債を買わせ、米国の軍事費を莫大に日本に負担させた。 そして今、第四段階で米国は、日本に集団的自衛権を認めさせ、秘密保護法を制定させ、費用は日本持ちで自衛隊を米国の傭兵として使おうとしている。 そしてTPPで日本が戦後、頑張って蓄えた多くの金融資産を医療費を巨額にしたりして、奪おうとしているという。収入資産格差が命寿命の格差となる。移民の流入も防げなくなる。 いくらか米・小麦・肉がさ安くなるだけでこれだけの代償。命にとって最も大切な食料を米国に握られる。奴隷化。 郵政民営化、簡保廃止、農漁協の共済廃止要求もその一環。今、アメリカによる日本再占領政策が進もうとしている。 http://anago.5ch.net/test/read.cgi/bio/1373878144/329
年月に見た元外務省国際情報局長孫崎享氏のニコニコ動画ブログによるとアメリカの日本占領政策は四つの段階があるという 第一は終戦直後の日本陸軍海軍の解散と平和憲法押し付け財閥解体で日本経済をベトナム中国以下の経済力に圧し止め再びアメリカと戦争出来ない状態にする事だったという アメリカは日本を農業国に圧し止めるつもりだったとか原爆無差別空襲での大量殺と日本の家屋の3分の1と工場のほとんど焼き払ったのはこの理由 第二はソ連との冷戦勃発以降日本を西ドイツと共に反共の砦にする事と日本の要衝を米軍基地にする事だったという これで米国による経済復興支援プログラムが実施された 第三はプラザ合意以降これで日本を円高に東アジア諸国を通貨安にしこれ以降日本の製造業を不況に追い込む そして産業の基盤の日系銀行に対して国際決済銀行に規制を決めさせ当時世界のトップに多数占めていた日系銀行を窮地に追い込もうとした その手法は孫崎享氏の著日米同盟の正体を読むと米国は冷戦終結後の年以降日本経済をアメリカ最大の驚異とみなしていた そして日米の経済摩擦交渉で官僚機構が日本の最大の防波堤になってアメリカの無茶な要求をかわしていたという 米国は年以降日本と戦争をする気構えで諜報機関を使って日本に大謀略戦を行い愛国の気概がある官僚を一人ずつ要職からパージしていき日本の官僚機構の人事権を掌握したと推測すると書かれている そして米国は売国官僚達に日本を金融ビッグバン金融の規制緩和や時価評価会計制度の導入での融資規制などの不況政策を行わせトロイの木馬的に日本を長期不況に追い込んだ それと共にアメリカは駐日米軍維持費を更に支払わせ米国債を買わせ米国の軍事費を莫大に日本に負担させた そして今第四段階で米国は日本に集団的自衛権を認めさせ秘密保護法を制定させ費用は日本持ちで自衛隊を米国の傭兵として使おうとしている そしてで日本が戦後頑張って蓄えた多くの金融資産を医療費を巨額にしたりして奪おうとしているという収入資産格差が命寿命の格差となる移民の流入も防げなくなる いくらか米小麦肉がさ安くなるだけでこれだけの代償命にとって最も大切な食料を米国に握られる奴隷化 郵政民営化簡保廃止農漁協の共済廃止要求もその一環今アメリカによる日本再占領政策が進もうとしている
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