[過去ﾛｸﾞ] 【発言】仙谷行刷相、高齢者資産に課税の検討を [09/12/26] (672ﾚｽ)
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656(3): 2010/01/11(月)22:16 ID:NO0908Om(1) AAS
>>655
近年の累進緩和・庶民負担増によって、税での再分配機能が弱体化しているから、成果が出なかった。
しかも、
国債は、公的部門(日銀、公的年金など)、個人、銀行、保険会社などに保有されていて、毎年10兆円近い利子負担がある。
国民の為に使うべき公金から、個人、銀行、保険会社などへ利子負担する事は、直接・間接的に小資本家から大資本家への富の移転になっている。
国の借金が増加すると利子負担も増加して、国の財政が硬直化していく。
また、国の１つの役割である富の再分配機能が弱体化する。
高級車1台を製造・流通・メンテするのと低級車1台を製造・流通・メンテするので雇用数はほぼ変わらない。
3千万円の高級車が1台売れるより、2百万円の低級車が15台売れた方が雇用の創出に効果的。
製造段階：高級車1台を作るより低級車15台作る方が、部品数も多くなるし、多くの工員が必要となる。
流通段階：高級車1台を売るより低級車15台売る方が、多くの販売員や輸送員が必要となる。
使用段階：高級車1台が存在するより低級車15台存在する方が、点検整備や任意保険や消耗品の需要が多くなり、多くの雇用が確保できる。
雇用の創出を考える場合、大資本家の消費に期待するより、小資本家の可処分所得を増やして、消費してもらう事が有効。
民需で多くの雇用を確保できれば、国が社会保障や公共事業などで失業者などパイから溢れた人を救済する財政負担が減る。
毎年１％の資産課税をするだけで、毎年十数兆円の税収が得られる。
近年の過度な所得累進緩和・庶民負担増等で生じた世代内格差や世代間格差を資産課税で緩和できる。
資産課税は担税力を考慮している上、景気の影響を受けにくく、安定的な税収が得られる。
景気回復後も消費税増税ではなく、毎年数％の資産課税を導入するべき。
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