【インタビュー】団塊ジュニアを見送れば日本は再生不能　駒村康平・慶大教授★2 [10/06/05]

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1: ＠＠＠ハリケーン＠＠＠φ ★ [] 2010/06/07(月) 22:52:26 ID:???

なかなか止まらない少子化。慶大の駒村康平教授は「団塊ジュニア世代をこのまま４０歳
になるまで見送れば、日本社会は再生不能になる」と警鐘を鳴らす。

－－少子化問題についての考え方は

「そもそも『少子化は問題か』という人がいる。例えば『少子化が進んでも社会保障を
変えればいい』といわれるのだが、現実問題としてそれはあり得ない。つまり、世代間の
仕送り方式（賦課方式）で医療も介護も年金もやっているわけだから、それをすべて民営化
といった形にすることは机上の空論に近い」

－－机上の空論？

「仮に社会保障の財源を若い現役時代から積み立てる積立方式に移行したとしても、人口
が減少して労働力が減り、貯蓄率が下がる縮小均衡の中、積立金の金利はほとんど付かない
だろう。だから、人口が減少し、成長率が低下すれば、民営化しても乗り越えることはでき
ない」

－－少子化問題は「手遅れ」という人もいる

「１９７０年代後半からこれだけ長い間ずっと出生率が２・０を切っているわけだから、
人口減少は続くことになる。ただし、年金みたいな制度は１００年後まで見通して考えてい
るので、今、子供が生まれれば２０年後には労働者になるわけだし、合計特殊出生率が１・３
の場合と１・６の場合ではかなり組める制度に差が出てくる。１００年というスパンで考え
ている年金のような制度では手遅れでも何でもない。あきらめるには早すぎる」

－－現在の出生率をどうみるか

「これも決して日本人が望んだ姿ではなくて、やはり本当はもっともっと子供を持ちたい
人は多い。女性の社会進出との関係をみれば、７０年代から８０年代前半くらいまでは女性
の社会進出と大学進学率は出生率の低下要因になっていたが、多くの先進国では８０年代か
ら９０年代を境に、仕事と進学と子育ての両立が事実としてできている」

－－日本の場合は

「日本では介護保険制度の導入が検討されていたころ、少子化の問題も議論された。あの
ときにチャンスが１回あって、介護保険を先にやるのか、子供支援政策を先にやるのか、
大きな問題があった。私は両方やるべきであったと思うが、バブル崩壊後の日本経済で二兎
を追うことが大変難しかった。団塊の世代というボリュームの多い世代にとって介護の方が
子供よりも優先された。保育の関係団体にはシステム変更で供給が増大することへの抵抗感
もあって、少子化対策が大きく遅れた。そういう意味では大変大きな失われた２０年だった」

ソース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100605-00000526-san-pol

前スレ
【コラム】団塊ジュニアを見送れば日本は再生不能　駒村康平・慶大教授 [10/06/05]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1275832843/

http://potato.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1275918746/1

3: ＠＠＠ハリケーン＠＠＠φ ★ [sage] 2010/06/07(月) 22:53:34 ID:???

>>1のつづき

－－現状については

「そういう意味では最後のチャンスが来ている。それは団塊ジュニアが３０代半ばまで来
てしまったということだ。団塊ジュニアはバブル崩壊後の厳しい労働環境の下で家族を形成
しにくい、子供を持ちにくい状況で失われた１０年、１５年を過ごしてきてしまった。この
膨大な世代をこのまま４０歳になるまで見送っていると、本当に日本社会は再生不能になる。
あまりのんきな議論をやっている状況ではない」

－－子ども手当など民主党政権の少子化対策には不安も多いが

「子ども手当は決して間違った政策ではない。団塊ジュニアの世代は非常に経済状況が悪
い状態で社会に出ているのだから、社会的な賃金補助という意味で子ども手当は正しいと思
う。ただ、問題は所得制限を付けるかどうかだ。技術的な問題もあって所得制限を付けられ
るかというのもあるが、所得制限以外の方法がある。私は手当が月２万６千円になったら
子ども手当を所得税の課税対象にしてもいいと考えている。そうすれば２０、３０代で子供
を持っている世帯でも高所得の世帯には課税され、実質所得制限と同じ効果が出てくる。
手当の完成型ではそういう議論もすべきだ」

－－金額については

「先進国で手当が所得に占める割合というのはだいたい平均賃金の４％くらいで、金額に
直せば２万円くらいだ。子ども手当が２万６千円になると５％を超える。先進国の平均的な
子ども手当に比べればやや高い感じはする。ただ、手当がきちんと出ている国、つまりＧＤＰ
に対して家族給付が充実している国というのは子供の貧困率が低い。そういう意味では、
子ども手当の目的には経済困難な世帯への応援もあるから、それは間接的な少子化対策には
なるだろう。直接的な少子化対策としては効果が足りない部分もあるので、当然仕事と子育
ての両立支援政策もやらなければならない」

－－現金と現物のバランスを取らないといけない

「この辺は財政的な制約もあるわけだから、きちんと国民に説明して、両者のバランスを
よくしていく。政策目標が複数ある場合、今の話でいえば経済対策、両立支援、出生率の
改善、就学前教育みたいなものがテーマになっているわけだから、一粒で４つもおいしい
政策はないわけで、４つの目標があれば４つの最適な政策の組み合わせをしないといけない。
そのための安定財源も確保すべきだ」

－－保育所改革も急がれるが

「保育サービスへの参入障壁を下げて、民間保育所にどんどん入ってもらい、場合によっ
ては幼稚園にも入ってもらう。しかし、予算制約があれば、それこそ保育所の設置基準を下
げてまるで『水で薄めたミルクを出す』しかなくなる。すでに日本の保育所の面積や人員配意
基準はパリやストックホルムなどの大都市の保育所と国際比較してもかなり低い方になって
いるから、水で薄めたミルク、つまりこれ以上質の低い保育サービスを出すわけにはいかない」

http://potato.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1275918746/3

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