[過去ﾛｸﾞ] 【経済政策】日本、TPP交渉に正式参加…守秘契約に署名［13/07/23］ (1001ﾚｽ)
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597: 2013/07/23(火)16:05 ID:aFjAQCnc(1/10) AAS
ISDS条項について基本知識
日本がこれまでに締結した12のEPAと15のIIAのうち（※）、ISD条項が含まれていないのは、対フィリピンEPAおよび対ASEANEPAだけで、残りの25にはすべてISD条項が含まれている。
※ EPA締結国は、シンガポール、メキシコ、マレーシア、チリ、タイ、インドネシア、ブルネイ、フィリピン、スイス、ベトナム、インドおよびASEAN。対ASEANについては継続交渉中。
※ IIA締結国は、エジプト、スリランカ、中国、トルコ、香港、パキスタン、バングラデシュ、ロシア、モンゴル、韓国、ベトナム、カンボジア、ラオス、ウズベキスタン、ペルー。
（参考：「日本からの輸出でEPA/FTAを利用する-EPA/FTAの利用方法-EPA/FTA〜経済産業省対外経済政策総合サイト〜」
日本政府をこれらの国から訴えることは、アメリカ企業にできますが、これまで一度もありません。
598: 2013/07/23(火)16:05 ID:aFjAQCnc(2/10) AAS
アメリカ企業がカナダに負けた例
→米国系の宅配業者(UPS)が、カナダ関税法改正によってカナダ・ポストのみが優遇されるとして仲裁に訴えた事件である。
仲裁廷は宅配事業と郵便事業が比較対象にならないとしたが、その根拠は両者に対する諸国の認識の相違であった。
「同様の状況の下」にあるかどうかの判断は、競争関係にあるかどうかがポイントだとした。したがって、仲裁廷は、宅配事業と郵便事業は「同様の状況の下」にないとして訴えを却下している。
600: 2013/07/23(火)16:05 ID:aFjAQCnc(3/10) AAS
アメリカ企業がカナダに負けた→
→米国の木材加工業者のPope and Talbot社とカナダ政府の間で生じた事件である。 同社は、カナダに子会社を設立して、木材を輸入していた。
1996年に米加間で軟材協定が結ばれ、カナダ政府は無関税輸出枠を削減し、軟材輸出業者に配分した。 Pope and Talbot社の輸出削減量は他の業者よりも25パーセントも高かった。
そこで同社は仲裁に申し立てた。仲裁廷は、数量割当によってPope and Talbot社に被害は発生したものの、
同社はそれでもなお軟材を輸出し続けていて実体上は収益を上げているという点を指摘し、
「数量割当による財産権侵害は収用に要求されているレベルには達していない」と結論付けた。
651(1): 2013/07/23(火)16:06 ID:aFjAQCnc(4/10) AAS
米韓ＦＴＡでは、韓国の投資家は、アメリカの裁判所に訴えた場合不満なら国際仲裁でまた訴えてもいい。
ところがアメリカの投資家は、韓国の裁判所に訴えた場合、不満でも改めて国際仲裁には訴えることはできない。
凄いアメリカに不利ですねww
655: 2013/07/23(火)16:06 ID:aFjAQCnc(5/10) AAS
>>652
だからアメリカの中で、得るものがなかったと不満が出たそうで
韓国はしたたかですね
反対派で有名な中野さんは、もしかしたら反対派のふりして、いかに日本が頑張って加盟しようとしてる演出でもしてるのかな？ww
671: 2013/07/23(火)16:06 ID:aFjAQCnc(6/10) AAS
>>666
官僚の中野さんが、分かり易いくらいに不勉強なのは、奇妙ですよね。
自分は保護貿易はダメ！反対！って立場から、段階的にするしかないから、賛成って変わったので
反対派で医師会、農協以外の考えが理解しがたいです
775: 2013/07/23(火)16:08 ID:aFjAQCnc(7/10) AAS
ISDS条項について基本知識
日本がこれまでに締結した12のEPAと15のIIAのうち（※）、ISD条項が含まれていないのは、対フィリピンEPAおよび対ASEANEPAだけで、残りの25にはすべてISD条項が含まれている。
※ EPA締結国は、シンガポール、メキシコ、マレーシア、チリ、タイ、インドネシア、ブルネイ、フィリピン、スイス、ベトナム、インドおよびASEAN。対ASEANについては継続交渉中。
※ IIA締結国は、エジプト、スリランカ、中国、トルコ、香港、パキスタン、バングラデシュ、ロシア、モンゴル、韓国、ベトナム、カンボジア、ラオス、ウズベキスタン、ペルー。
（参考：「日本からの輸出でEPA/FTAを利用する-EPA/FTAの利用方法-EPA/FTA〜経済産業省対外経済政策総合サイト〜」
777: 2013/07/23(火)16:08 ID:aFjAQCnc(8/10) AAS
そもそも医薬品は米国だけでなく日欧の大量に販売している
そのなかでも日本はお得意様で、定価で買ってくれて、それを
保険適用の薬価制度で患者に安く提供している
日米欧の製薬メーカーは日本で保険適用されるのに必死だ
なぜなら保険で補助されるのだから自分らの医薬品がより多くの人に売れる
だから混合診療が解禁されれば、それだけ臨床件数が増えて
保険適用が早くなり、たくさん売れるということだ
米国の製薬会社が保険適用を嫌がるなんてデタラメ
ほんとTPP反対派は嘘吐き野郎ばかり
782: 2013/07/23(火)16:08 ID:aFjAQCnc(9/10) AAS
アメリカ企業がカナダに負けた例
→米国系の宅配業者(UPS)が、カナダ関税法改正によってカナダ・ポストのみが優遇されるとして仲裁に訴えた事件である。
仲裁廷は宅配事業と郵便事業が比較対象にならないとしたが、その根拠は両者に対する諸国の認識の相違であった。
「同様の状況の下」にあるかどうかの判断は、競争関係にあるかどうかがポイントだとした。
したがって、仲裁廷は、宅配事業と郵便事業は「同様の状況の下」にないとして訴えを却下している。
→米国の木材加工業者のPope and Talbot社とカナダ政府の間で生じた事件である。 同社は、カナダに子会社を設立して、木材を輸入していた。
1996年に米加間で軟材協定が結ばれ、カナダ政府は無関税輸出枠を削減し、軟材輸出業者に配分した。
仲裁廷は、数量割当によってPope and Talbot社に被害は発生したものの、
同社はそれでもなお軟材を輸出し続けていて実体上は収益を上げているという点を指摘し、
「数量割当による財産権侵害は収用に要求されているレベルには達していない」と結論付けた。
784(1): [age] 2013/07/23(火)16:08 ID:aFjAQCnc(10/10) AAS
米国企業(A社)は、カナダに子会社を設立して、カナダで取得した廃棄物を米国で処理する事業を進めていた。
しかし、カナダ政府の輸出禁止措置により、事業を継続できなくなった。
カナダ政府は、自国内で廃棄物を処理することは認めていた。 ただし、カナダ国内には関連事業を営むカナダ企業は1社しか存在せず
、同社はA社の米国工場(オハイオ州)より顧客から遠くに立地(アルバータ州)している
ためコストが高く、また、A社のような豊富な事業経験や顧客からの信頼を有していなかった。
仲裁廷の判断
仲裁廷は、カナダが高い水準の環境保護を確立する権利を有していることを認めたものの、
輸出禁止は環境政策に根拠を置く措置でなく、カナダ国民を他国民より有利に扱う保護主義を意図したものと認定した。
その上、カナダ国民を他国民より有利に扱う保護主義を意図したものと認定した。
その上で、内国民待遇等の違反を認定し、損害賠償として約386万ドル+利子の支払いをカナダ政府に命じた。
省2
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