[過去ﾛｸﾞ] 【税制】なぜ新聞まで!?国民不在の消費税軽減税率 [無断転載禁止]©2ch.net (158ﾚｽ)
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1(1): 海江田三郎 ★ 2015/12/17(木)11:12 ID:CAP_USER(1/2) AAS
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2017年4月の消費税率10％引上げ時に、生鮮食品と加工食品を含む食料品（酒類、外食を除く）について
8％の軽減税率を導入することが決まった。併せて、2021年4月から（欧州型）インボイス制度を導入することも決められた。
驚くことに、この自公合意のあった2日後の12月14日、「新聞」の軽減税率適用が事実上決まった。
その表向きの理由は、「生活必需品」「活字離れを防ぐ」ということのようだ。
なぜ活字離れの防止が、この段階での軽減税率の導入に結びつくのか、党税調でも全くといって
よいほど議論はなされていない。筆者をはじめ国民にはその理由がわからない。
欧州では皆新聞も軽減税率の対象となっているという。確かにそうだが、欧州では大部分の国の
標準税率が２０％以上となっている。このことに触れずに「欧州並み」を主張することは論理が通らない。
この決定は、読売新聞社の最高権力者の強い要請に応えたものと思われる。筆者はこの件について、
省20
2: 海江田三郎 ★ 2015/12/17(木)11:12 ID:CAP_USER(2/2) AAS
「財政再建」「財政健全化」という考え方は存在するのか？
安倍総理の頭の中には、「財政再建」「財政健全化」という言葉は存在しないかのようだ。その証左が、筆者が直接聞いた次のスピーチだ。
12月8日に、日経新聞社などが主催する年に一度のエコノミスト懇親会が開かれた。
わが国を代表する大勢のエコノミストが出席している。デフレからの脱却に足踏みするアベノミクスを自らどう評価しているのか、
多くのエコノミストは総理のスピーチを興味をもって聞いたはずだ。
しかし、安倍総理のスピーチは、まるで「バブル期の中小証券会社の社長のスピーチ」であった。
アベノミクスの成果だけをあげつらい、わが国が抱える様々な課題にはまるで触れなかった。
財政の「ざ」の字も出なかった。最後まで真剣味のない、知性にかける能天気な軽口で終わってしまった。
官邸のホームページにスピーチの内容が掲載されているので、ぜひその「軽さ」を味わってほしい。
いずれにしても、軽減税率導入に向けての事業者の準備は、法律・政令・省令・通達・Q&Aなどが出そろう
省3
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