[過去ﾛｸﾞ] 【国内】トヨタの大罪。元国税調査官が暴く日本にデフレを招いた「真犯人」 [無断転載禁止]©2ch.net (481ﾚｽ)
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2: 海江田三郎 ★ 2016/06/28(火)07:58 ID:CAP_USER(2/2) AAS
トヨタは有り余るほど金を貯めこんでいる
トヨタが金を持っていないのであれば、従業員の賃金を渋ったり、雇用を増やさないのも、理解できない事ではありません。
バブル崩壊後の長引く不況で、トヨタの懐事情が悪化し、「ない袖は振れない」というのであれば、仕方がないことだともいえます。
では、実際、トヨタは金を持っていないのでしょうか？ 答えはノーです。持っていないどころか、有り余るほどの金を持っているのです。
トヨタの利益剰余金は、2015年３月末現在で、約15兆6,000億円です。利益剰余金というのは、企業が配当をした後に残った利益の総額のことです。
トヨタが、高額の配当をしてきたことは前述しましたが、トヨタは高額の配当をしていながらも、社内に十二分に金を残してきたのです。
この利益剰余金は内部留保金とも言われます（厳密には少し違いますが）。内部留保金は、設備投資などにも充てられるので、
企業にとってはある程度必要な金額ではあります。また内部留保金が設備投資に充てられているのであれば、
儲けたお金を社外に使っているということであり、それなりに経済貢献をしているといえます。
つまり、内部留保金に見合うだけの設備投資を行っているのであれば、それなりに許せるといえます。
が、トヨタは、内部留保金のほとんどを設備投資などに使わず、社内にため込んでいるのです。トヨタの2015年３月時点で、
現金預金、金融債権は、約17兆9,000億円です。これを見れば、内部留保金のほとんどは、現金、預金、金融債権になっており、
会社に残っているということです。しかも、トヨタの内部留保金というのは、ずっと増加し続けているのです。法人税を払っていなかった
５年間の間も、内部留保金を増大させており、減ったのは2009年３月期のみなのです。
バブル崩壊後、人件費をけちったのがデフレの要因
バブル崩壊後のトヨタというのは、非常に極端な方向に傾いてきました。株主ばかりを極端に厚遇し、社員の給料はあげず、
リストラなどを敢行するなどしてきたのです。そして人件費を削って配当に回したり、内部留保を貯めるというような愚かな事を普通にやってきました。
それは日本全体の企業に波及しました。それが結局、日本の閉塞感を招いたのです。
日本はデフレが続いています。資本主義経済のもとでは、経済成長していれば、当然、物価が上がることになっています。
しかし、日本では物価が下がっているのです。それが、日本経済がなかなか浮揚しない理由だとされています。
デフレに関するニュース解説などでは、「デフレになると経済が収縮するので給料が下がる」というようなことをよく言われます。
サラリーマンの給料が下がるのも、そのせいだと言われています。
しかしちゃんとデータを見れば、それはまったく間違っていることがわかります。というのも、平均給料は平成９年をピークに下がりはじめていますが、
物価が下がり始めたのは平成10年です。つまり給料の方が早く下がり始めたのです。
これをみると、デフレになったから給料が下がったという解釈は、明らかに無理があります。現在の日本のデフレの最大の要因は、
賃金の低下と捉えるのが自然でしょう。給料が下がったので消費が冷え、その結果物価がさがったというのが、ごく当然の解釈になるはずです。
バブル崩壊以降、トヨタをはじめとした財界は「国際競争力のため」という御旗を掲げ、賃金の切り下げやリストラを続けてきました。
また正規雇用を減らし、収入の不安定な非正規雇用を激増させてきました。その結果、消費の低下を招き、
デフレを引き起こしたのです。大げさに言うならば、トヨタが人件費をけちってきたのが、日本にデフレを招いたということです。
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