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【経済】日本では「6人に1人が貧困状態」 [田杉山脈★] (1002レス)
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738
: 2023/10/16(月)05:08
ID:BvcPPoVf(3/4)
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738: [sage] 2023/10/16(月) 05:08:09.38 ID:BvcPPoVf 日本は、今すぐ直接民主制を導入すべきです 宗教法人税を導入・徴収すべきかどうか? 政治献金・政治資金パーティーや天下りを、法律や条例で禁止にすべきかどうか? 札幌五輪を誘致・開催すべきかどうか? リニアや北海道・四国新幹線を建設すべきかどうか? 親から相続した株や不動産から得る収入に対して、課税強化すべきかどうか? 富裕層税・超富裕層税を導入すべきかどうか? 大企業の内部留保の現預金分に、課税をすべきかどうか? 国政選挙の立候補者が、親族の選挙地盤を引き継ぐことを禁止にすべきかどうか? 政治資金管理団体のお金を、親族の団体に移す際に課税をすべきかどうか? これらを国民投票で民主的に、公平平等に決めるべきです 直接民主制の話になると、憲法96条を出して来られる方が必ず現れます 今ある憲法や法律や制度が全て正しいと、一体誰が断言できるのでしょうか? これらは有史以前から存在していた、絶対的な物では無いはずです 時代や人々の意識の変化に応じて、その都度変えていけばいいのです 上記の問いに対して、与党支持とか野党支持、政治的思想が右とか左かなんて、何も関係がありません 既得権益側の富裕層の皆様方は、何とか論点逸らしをしたいのか分かりませんが、 そのような事をしても絶対に無駄です 贈収賄事件が発生すると逮捕者が出ますが、政治献金や天下りの受け入れなら合法・・・ 私には全く理解が出来ません 呼び方が変わっているだけで、民間企業が政治家や監督官庁出身の元官僚の方達に、お金を 渡している事には、何も変わりが無いはずです そう言えば、国会議員の皆様方は文書通信交通滞在費が国民に批判されたので、これを廃止に されました 実際には、調査研究広報滞在費に名称を変更しただけですが・・・ 因みに、今話題沸騰中のフランスでは、閣僚の汚職事件を受けて1994年に企業献金が 禁止になりました 少なくとも私は、現役の政治家に対する政治献金・政治資金パーティーの開催は禁止にすべきだと 思います 税金の徴収方法や巨額の税金を投入する国の重要な政策に関しては、直接民主制で 決めるべきだと思います 最高裁判所の裁判官の国民審査のように、国政選挙の際に有権者の方達に同時に 投票をしてもらえばいいと思います この方法を採用することによって、直接民主制の投票費用を抑制することが出来るはずです 3年に1回は、必ず参議院議員選挙が実施されるはずです この間に、解散総選挙が実施されることもあるでしょう 国政選挙の際には、必ず直接民主制の国民投票を同時に実施すべきという法律を作ればいいのです どういった法律(法案)や政策について、国民投票で決めるべきかどうかも、広く有権者から意見を 募るべきだと思います 今現在でも、各省庁や内閣府では、パブリックコメントを募集していると思います 全ての政策や徴税方法について、直接民主制で決める必要は無いと思います 国政選挙の際に、10個の憲法・法律(法案)・政策の賛否等を直接民主制で決定するだけで、 民意がダイレクトに反映され、この日本は大きく変わることが出来ると思います これは当たり前の話かもしれませんが、国政選挙にだけ投票する、国民投票は棄権するという 選択も可能にすべきです 更に言わせていただくと、国民投票の10項目の内、5個だけに返答をするという事も可能にすべきです 少なくとも私は、投票棄権者に対する罰則は設けるべきではないと思います 与党支持とか野党支持とか、政治的思想が右か左かなんて些細な問題です このような事は、各個人が自由に考えておけばいいのです 誰に強制されるべきものでもありませし、誰にも強制する権利はありません http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1694174862/738
日本は今すぐ直接民主制を導入すべきです 宗教法人税を導入徴収すべきかどうか? 政治献金政治資金パーティーや天下りを法律や条例で禁止にすべきかどうか? 札幌五輪を誘致開催すべきかどうか? リニアや北海道四国新幹線を建設すべきかどうか? 親から相続した株や不動産から得る収入に対して課税強化すべきかどうか? 富裕層税超富裕層税を導入すべきかどうか? 大企業の内部留保の現預金分に課税をすべきかどうか? 国政選挙の立候補者が親族の選挙地盤を引き継ぐことを禁止にすべきかどうか? 政治資金管理団体のお金を親族の団体に移す際に課税をすべきかどうか? これらを国民投票で民主的に公平平等に決めるべきです 直接民主制の話になると憲法条を出して来られる方が必ず現れます 今ある憲法や法律や制度が全て正しいと一体誰が断言できるのでしょうか? これらは有史以前から存在していた絶対的な物では無いはずです 時代や人の意識の変化に応じてその都度変えていけばいいのです 上記の問いに対して与党支持とか野党支持政治的思想が右とか左かなんて何も関係がありません 既得権益側の富裕層の皆様方は何とか論点逸らしをしたいのか分かりませんが そのような事をしても絶対に無駄です 贈収賄事件が発生すると逮捕者が出ますが政治献金や天下りの受け入れなら合法 私には全く理解が出来ません 呼び方が変わっているだけで民間企業が政治家や監督官庁出身の元官僚の方達にお金を 渡している事には何も変わりが無いはずです そう言えば国会議員の皆様方は文書通信交通滞在費が国民に批判されたのでこれを廃止に されました 実際には調査研究広報滞在費に名称を変更しただけですが 因みに今話題沸騰中のフランスでは閣僚の汚職事件を受けて年に企業献金が 禁止になりました 少なくとも私は現役の政治家に対する政治献金政治資金パーティーの開催は禁止にすべきだと 思います 税金の徴収方法や巨額の税金を投入する国の重要な政策に関しては直接民主制で 決めるべきだと思います 最高裁判所の裁判官の国民審査のように国政選挙の際に有権者の方達に同時に 投票をしてもらえばいいと思います この方法を採用することによって直接民主制の投票費用を抑制することが出来るはずです 年に回は必ず参議院議員選挙が実施されるはずです この間に解散総選挙が実施されることもあるでしょう 国政選挙の際には必ず直接民主制の国民投票を同時に実施すべきという法律を作ればいいのです どういった法律法案や政策について国民投票で決めるべきかどうかも広く有権者から意見を 募るべきだと思います 今現在でも各省庁や内閣府ではパブリックコメントを募集していると思います 全ての政策や徴税方法について直接民主制で決める必要は無いと思います 国政選挙の際に個の憲法法律法案政策の賛否等を直接民主制で決定するだけで 民意がダイレクトに反映されこの日本は大きく変わることが出来ると思います これは当たり前の話かもしれませんが国政選挙にだけ投票する国民投票は棄権するという 選択も可能にすべきです 更に言わせていただくと国民投票の項目の内個だけに返答をするという事も可能にすべきです 少なくとも私は投票棄権者に対する罰則は設けるべきではないと思います 与党支持とか野党支持とか政治的思想が右か左かなんて些細な問題です このような事は各個人が自由に考えておけばいいのです 誰に強制されるべきものでもありませし誰にも強制する権利はありません
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