[過去ログ] スレ埋め立て何分?スレ立て数秒だよ👹◆11 (975レス)
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(5): 😇知ったら鬼神👹  ◆LMLdd/aPmE [←トリップの無い書き込みは全て各自であぼーん化すること] 2022/11/06(日)11:41 ID:W7NIXYy7(1) AAS
粘着💩しーちゃんジジイ👴さぁ  出禁って言っただろハゲ 👹👹👹
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【乃木坂46】久保史緒里応援スレ★69【くぼちゃん】
2chスレ:nogizaka

674 君の名は(調整中) (スップ Sdea-B/pJ)[] 2022/10/09(日) 17:26:29.06 ID:Aw/JWKqfd

ズルムケ💩アフィもどきのハゲ
外部リンク[html]:hissi.org
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676 君の名は(調整中) (スプッッ Sd8a-B/pJ)
2022/10/09(日) 17:29:08.68 ID:kNfMgC6fd
省18
956: 2022/11/17(木)12:35 ID:??? AAS
アメリカの半導体大手「マイクロンテクノロジー」の広島県の工場で、先端的な半導体の量産が今月から始まりました。経済安全保障上、半導体の重要性が増す中で、国内の生産体制の強化につながると期待されています

アメリカの半導体大手「マイクロンテクノロジー」が広島県東広島市の工場で量産を始めたのは、「DRAM」と呼ばれる記録用の半導体のうち、この工場で開発された消費電力が少なく高性能の製品で現在はスマートフォン向けに出荷しています。

16日は工場で式典が開かれ、マイクロンテクノロジーのサンジェイ・メロートラCEOが「技術革新は私たちのビジネスにとって必要不可欠です。この工場は将来にわたって重要な役割を果たすでしょう」とあいさつしました。

この工場は経済産業省から最大でおよそ465億円の補助を受けることが決まっていて、先端的な半導体の生産体制をさらに強化していく計画です。

自動車や家電などあらゆる製品に欠かせない半導体は経済安全保障上、重要性を増していて、先端半導体の国産化に向けて、日本の主要な企業8社が出資する新会社が設立されるなど、国内の開発や生産体制を強化する動きが広がっています。
省4
957: 2022/11/17(木)12:37 ID:??? AAS
 ウクライナのゼレンスキー大統領は16日、ポーランド東部プシェボドフに着弾したミサイルについて「我々のミサイルではないと確信している」と記者団に述べた。インタファクス・ウクライナ通信が伝えた。

 ミサイルは15日午後、ウクライナ国境に近い農村部に着弾し、ポーランド人2人が死亡した。ポーランドのドゥダ大統領や北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長は、ロシアが発射したミサイルに向けてウクライナ防空部隊が撃った可能性を指摘している。

 ゼレンスキー氏は、ウクライナ軍の情報に基づいて結論付けたと主張した。ダニロフ国家安全保障国防会議書記も16日、ロシア側が撃ったことを示す「証拠」があると述べ、欧米諸国に対し「ウクライナのミサイルであることを示す情報を提供してほしい」と訴えた。また、ミサイルが着弾した現場にウクライナ側が入ることを許可するように求めた。

 一方、ドゥダ氏はミサイルの調査は米国とポーランドの専門家が実施すると表明し、他国が参加する場合は「両国との合意が必要だ」と述べた。

 今回のミサイル着弾については、ロシア側も自軍の関与を否定している。露軍は15日にウクライナ全土に大規模なミサイル攻撃を実施したが、ポーランド国境付近には「撃っていない」と主張している。
ペスコフ大統領報道官は16日、複数の国が「(ロシアがミサイルを撃ったという)根拠のない声明を出した」と非難した。

958: 2022/11/17(木)12:39 ID:??? AAS
 内閣府は15日、人権擁護に関する世論調査の概要を公表した。新型コロナウイルス感染症や障害者・高齢者などに関する人権問題を取り上げている。回答者の一定数が、感染者の扱いだけでなく、医療従事者への差別的な言動や、ワクチン接種の強制、未接種への嫌がらせなども「人権問題」と認識していることが浮き彫りになった。【新井哉】

 調査は、全国の18歳以上の日本国籍者(3,000人)を対象にインターネットで行われ、1,556人から有効回答を得た。新型コロナウイルス感染症に関しては、複数の選択肢の中から「体験したことや、身の回りで見聞きしたことで、人権問題だと思ったこと」(複数回答)を選んでもらった。

 回答(その他、特にないを除く)は、「感染者やその家族に対して、差別的な言動や不当な差別的取扱いが行われること」(38.2%)の割合が最も高く、以下は、「医療従事者などの社会や生活を支えるために必要不可欠な労働者やその家族に対して、差別的な言動や不利益な取扱いが行われること」(35.8%)、「集団感染が発生した施設や感染者が所属する団体に対して、誹謗中傷が行われること」(26.7%)、「感染者の氏名や行動を特定し、インターネット上で、誹謗中傷やデマが流されること」(22.0%)、「職場、学校などでワクチン接種の強制や、接種をしない人への嫌がらせが行われること」(20.8%)、「外国や他の都道府県からの移動者が嫌がらせを受けること」(18.4%)の順だった。

 障害者に関する人権問題の回答では、「職場、学校などで嫌がらせやいじめを受けること」(43.3%)の割合が最も高かった。「就職・職場で不利な扱いを受けること」も38.2%、「アパートなどへの入居を拒否されること」も12.5%あった。

 また、高齢者に関する人権問題で最も割合が高かったのは「悪徳商法、特殊詐欺の被害が多いこと」(44.7%)で、その次が「病院での看護や介護施設において劣悪な処遇や虐待を受けること」(33.6%)だった。

959: 2022/11/17(木)21:57 ID:??? AAS
PayPayカードでソフトバンクやワイモバイルなどの利用料金を支払っている場合のポイントも変更となります。

12月以降、ソフトバンクの通信料をPayPayカードで支払っていると1.5%のソフトバンクポイントがたまるようになります。従来は、0.5%だったため1%アップです。

しかし、ソフトバンクの通信料に対してPayPayカードのポイント(PayPayポイント)は1%→0%となるため、たまるポイント合計数は同じです。

変わる点は、PayPayカードでソフトバンクまとめて支払いを利用した時のPayPay残高チャージ分。12月以降はソフトバンクまとめて支払いにたいするポイントがつかなくなります。

以前は、ソフトバンクの料金をPayPayカードで支払い、PayPay残高チャージにソフトバンクまとめて支払いを利用していると1%のPayPayポイントがたまりましたが、12月以降はこの技が使えなくなります。
省3
960: 2022/11/17(木)21:58 ID:??? AAS
遺族「全部があやふや」ワクチン接種後に容体が急変・死亡 医師会「最終的な解明に至らなかった」

11/17(木) 21:15配信
メ~テレ(名古屋テレビ)

愛知県愛西市で新型コロナワクチンを接種した女性の容体が急変し、死亡した問題。集団接種会場での対応に、問題はなかったのか。医師会が会見を開きました。

 愛知県愛西市で11月5日、新型コロナワクチンの4回目の接種を受けた女性が、接種後に容体が急変し死亡しました。

 亡くなった綾乃さんの夫飯岡英治さんは「何があったか全然わからなくて…朝まで元気でいたのに」と振り返りました。
省7
961: 2022/11/17(木)22:01 ID:??? AAS
男は、安倍元首相の国葬中止を求める脅迫メールにも関与した可能性があると見られている。

「コミケ中止しないと爆破する」
警察署から現れた、眼鏡をかけたマスク姿の男。

下水道施設に爆破予告をした疑いで逮捕された、無職の蓬田治都容疑者(21)だ。
警察官を警戒に当たらせた、威力業務妨害の疑いが持たれていて、17日朝、検察庁に身柄を送られた。

蓬田容疑者が爆破を予告したのは、東京・台東区にある東京都の下水道施設。
近くには、オフィスビルなどが立ち並ぶエリアだ。
8月10日午前9時ごろ、蓬田容疑者が東京都庁に送ったとみられる1通のメールが事件の始まりだった。

「8月13日に開催されるコミックマーケットが中止にならなければ、無人ポンプ場を爆破させる」
などと、自分の名前を書いて投稿した。
省11
962: 2022/11/18(金)09:03 ID:??? AAS
”第8波”が現実のものに
東京都の新型コロナウイルスモニタリング会議が開かれ、新規感染者数の7日間平均は、先週の6452人から8020人に増加。感染拡大のスピードを示す増加比は2週前の約130%、先週は約150%、今週はやや勢いは落ちてきたものの約124%と3 週間連続して、100%を上回る増加傾向、との分析が示された。

年代別に見ると最も多いのが20 代の18.8%、次いで40代16.8%、30代16.1%、で東京iCDCの賀来満夫所長は「第8波の入り口にさしかかっているとも考えられる」とコメントした。

4段階で示す警戒レベルを感染状況については「感染が拡大している」として、一段引き上げ、上から2番目とした。医療提供体制は先週と変わらず上から3段目に据え置いた。

きのう、日本医師会の釜萢常任理事は、「第8波が始まった」との認識を示している。いずれにしろ、”第8波”が現実のものとなっているのだ。

変異株は「群雄割拠」
BA.2.75=ケンタウロス、BQ.1.1=ケルベロス、XBB.1=グリフォンなど、新たな変異株が、都内でも、次々、確認されている。東京iCDCの賀来満夫所長は「インバウンドが大きな要因の一つだと思う」としつつ、「変異株は国内独自でも変化していく」とも述べた。
省6
963: 2022/11/18(金)09:04 ID:??? AAS
※2022/11/17 18:45

電気自動車(EV)の普及で減少するガソリン税などの代わりとなる新たな税制度を模索する議論が進んでいる。政府内ではEVの走行距離に応じた課税案や、出力性能に応じて課税する案も浮上。ただ、両案ともEV普及に向けた阻害要因になり得ると、自動車業界などからの反発は強い。走行距離への課税案は数年前から提示されているが、税負担の公平性を確保する妙案は見いだせておらず、方向性の明示までの議論は長期化も予想される。

現在の日本の自動車関連税は車の購入、保有、利用の各段階で徴収され、基本的にガソリンなどの石油燃料で動く車を基準に制度が設計されている。保有者が毎年支払う自動車税はエンジンの排気量が大きいほど多く、利用の際にはガソリンや軽油など燃料価格に税金が含まれる。

ただ、ガソリンを使わず、排気量ゼロのEVが普及すれば、現在の税体系の概念が崩れ、税収の大幅な減少は不可避とされる。既に少子高齢化や燃費性能の高いハイブリッド車(HV)普及などを背景に、車関連の税収はこの15年間で3割近く減収していると、財務省は試算する。

964: 2022/11/18(金)09:05 ID:??? AAS
2014年、ウクライナ上空でマレーシアの旅客機が撃墜され乗客乗員298人が死亡した事件で、オランダの裁判所はロシア人とウクライナ人の被告、合わせて3人に終身刑の判決を言い渡しました。

8年前、ウクライナ東部の上空でオランダ発のマレーシア航空の旅客機が撃墜され乗客乗員298人全員が死亡した事件では、ロシアの治安機関の元大佐などロシア人3人とウクライナ人1人の合わせて4人が殺人などの罪に問われ、オランダの裁判所で審理が行われてきました。

裁判所は17日、旅客機を撃墜したのはロシアから持ち込まれ、ウクライナの親ロシア派が支配する地域から発射されたミサイルだったと認めました。

そしてミサイルの輸送や配備にかかわったとして3人の被告に終身刑の判決を言い渡しました。

ロシア人の被告1人については積極的な関与を示す証拠がないなどとして無罪としました。
省7
965: 2022/11/18(金)09:07 ID:??? AAS
2022年11月17日 10時21分 イギリス

イギリスの情報機関「MI5」のトップは、ことしに入ってヨーロッパから追放された、ロシアのスパイと見られる人物が400人以上にのぼることを明らかにしました。

イギリスで国内の治安維持を担当する「MI5」=情報局保安部のマカラム長官は16日、会見を開き、国内外の安全保障上の脅威について説明しました。

この中で、ことしに入って、ロシアの政府機関の職員など合わせて600人以上がヨーロッパ各国から追放されたと述べました。

マカラム長官は、このうち400人以上がスパイ活動を行っていたと見られると明らかにしたうえで「ロシアの情報機関に対して、近年で最大の打撃を与えた」という見方を示しました。
省4
966: 2022/11/18(金)09:08 ID:??? AAS
 サッカーのワールドカップ(W杯)カタール大会が20日に開幕する。120万人が訪れ、50億人が視聴すると見込まれる世界最大級のスポーツの祭典だが、現地での労働者の人権問題などを巡る批判にさらされている。国際サッカー連盟(FIFA)や大会組織委員会は火消しに躍起となるが、事態の収束にはほど遠い。(ドーハ 平地一紀、田尾茂樹、マスカット 平沢祐)

W杯開幕を直前に控え、ドーハでは関連イベントなどの準備が進む。カウントダウンクロックの周りで記念撮影を楽しむ観光客も目立ち、観光船の従業員で6年前から出稼ぎに来ているバングラデシュ人男性(25)は「こんなに人が来るのは初めて」と笑顔を浮かべた。だが、カタールの外では、民主主義や人権など価値観の異なる欧米諸国が厳しい視線を向ける。

 秋田県ほどの面積の小国カタールは、世界有数の埋蔵量を誇る天然ガスと安価な移民労働者に支えられ、急速な経済成長を遂げてきた。ビル建設や道路工事などの労働を主に担う外国人が人口約280万人の9割を占め、外国人労働者を厳格に監視するため、転職や出国に事業者の許可を必要とする湾岸諸国独特の管理制度も設けられた。

 招致を巡る買収疑惑に加え、カタール側は「数字は不正確」と否定するものの、英紙ガーディアンが昨年2月、「W杯の開催決定後、6500人以上の移民労働者が死亡し、37人がスタジアム建設に関わっていた」と報道。W杯欧州予選ではドイツなどが抗議キャンペーンを実施するなど、批判が噴出した。中東の多くの国々と同様、イスラム教の聖典「コーラン」が認めていないとの解釈から同性愛も禁じられ、LGBTQ(性的少数者)の尊厳を守っていないとの批判もある。

カタール政府は2020年に移民労働者の転職の自由を認め、最低賃金制度を導入。女性の権利を含めて一定の改善を図ってきた。だが、国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルはFIFAなどに労働者への未払い賃金の支払いを求め、イングランドなど欧州勢の主将がLGBTQ支援へ試合で虹色のキャプテンマークを着けることを計画するなど、非難や抗議活動が加速している。

967: 2022/11/18(金)09:53 ID:??? AAS
■「おひとりさま」の介護術
 誰にとっても「おひとりさま」になることは他人事ではない。生涯独身でなくても死別や離婚によって、自身の介護と向き合わなくてはならない。

 いざ介護が必要になってからではなく、少しずつでも第三者に助けてもらう生活に慣れておくことが大切だ。元気なうちから自治体の社会福祉協議会(社協)で受けられるサービスを使おう。

 高齢者だけでなく障がい者や子育て世代などのサポートを行う組織として、市区町村ごとに設置されている。家の掃除や買い物、料理などの家事援助や通院介助などを格安で受けられる。利用しておけば、いざというときに相談できる顔見知りを作ることもできる。

 突然認知症にかかっても、地域に知り合いを作れば地域包括支援センターや民生委員の間に入ってくれる確率は高い。

 ヤクルトなどの定期的な宅配サービスを利用することで、人とのつながりを保っておくのも手だ。
省9
968: 2022/11/18(金)09:54 ID:??? AAS
「年齢が上がってからの結婚は、形式にはこだわらない」──そんな声が熟年カップルから聞こえそうな実態が、オーネット(東京)による45~64歳の中高年男女415人を対象にした「中高年の事実婚」に関する意識調査で明らかになった。調査は10月17日~20日の期間に行った。

 調査によると、45.8%の中高年が「結婚したい相手がいる場合、事実婚でも良い」と回答。次いで多かったのは「わからない」で37.8%となり、「いいえ」としたのはわずか16.1%にとどまるなど、事実婚に対してポジティブな様子がうかがえる。

 事実婚に対して「良い」と思う理由について聞いてみると「年齢的に今から結婚することが考えられないから」が男性で35.4%、女性で31.9%と男女ともに30%を超えて、いずれもトップになった。2位は男女とも「生活スタイルが自由だと思う」を挙げ、 個人の生活を尊重するイメージのある事実婚を中高年は好む傾向があるとみられる。

 一方、選択しない理由に関しては、男性は「事実婚より法律婚の方が経済的に安心だから」(43.8%)、女性は「税制面での不利益が生じるから」(27.8%)がそれぞれ1位に。答えは異なったものの、経済的な面でのデメリットから事実婚は選択しないという理由となっている

969: 2022/11/18(金)09:56 ID:??? AAS
「撮り鉄」と呼ばれる鉄道写真の愛好家や一般の観光客らは、ルールとマナーを守って撮影し、地域の期待を背負って走るJR只見線を応援してほしい。

 全線再開した只見線を撮影しようと、多くの愛好家らが訪れている。沿線自治体によると、現在のところ目立ったトラブルは確認されていない。ただ、見通しの悪いカーブや幅の狭い道路に車を止めたり、車道にはみ出して撮影したりする人が確認されている。

 地元には、さらに多くの人が集まることで、看過できない問題が増えるのではないかと心配する声がある。背景には、全線再開時に駅員の注意を無視する人や猛スピードで列車を追いかける車などがあったからだ。

 奥会津の人には、生活が不便で少子高齢化が進む中でも、昔からの里と文化、自然を守ってきた誇りがある。だからこそ、地域を見てほしいという期待と傷つけてほしくないという不安が混在する。写真を撮影する人には、そうした思いへの配慮が求められる。

 全線再開では、列車に手を振る住民の姿があった。その様子を写真に収め、住民に贈った愛好家がいるという。毎週のように県外から撮影に訪れる人は住民にあいさつをしたり、買い物で地域経済に貢献したりしている。
省5
970: 2022/11/18(金)09:57 ID:??? AAS
 岐阜県飛騨地域初の4年制大学の設立準備を飛騨市古川町で進める一般社団法人「飛騨高山大学設立基金」は、2024年4月を目標としていた開学時期を最大で2年延期し26年4月にすることを明らかにした。文部科学省への大学設置の認可申請も今年10月に予定していたが、最大で2年延ばす。

 同基金によると、大学設置の認可申請の予定と開学時期の目標の延期は、同基金の理事会で決議された。国で私立学校法を改正する議論などが行われ、法改正の可能性があることから、これらの動向を踏まえて構想を検討し、開設準備を進めるためという。

 法改正の進捗(しんちょく)や同基金での検討状況によっては、申請時期と開学時期の目標を1年前倒しすることもある。

 開学が計画される大学は「Co―Innovation University(コーイノベーション・ユニバーシティー)」(仮称)。科学や数学、芸術などを学ぶ「共創学部」を持つ単科大学で、1学年の定員は120人。慶応大医学部教授の宮田裕章さんを学長候補とし、イノベーション人材の育成を目指す。

 本学キャンパスと校舎建設地は公表されている飛騨市古川町宮城町の工場跡地で変更はなく、用地は取得済み。建築家の藤本壮介さんの設計による施設が建設されるという。

971: 2022/11/18(金)16:28 ID:??? AAS
Twitter社を買収してCEOに就任したイーロン・マスクさんが11月16日、社員に「非常にハードコア」な長時間労働を求め、従わない場合は解雇することを通知したと報道されている。

これに関連して日本のYahoo!リアルタイム検索では「週40時間」というワードがトレンド入りした。マスクさんが求める労働時間が週40時間だとして、「普通では? 」「今までのTwitter社員ってそんなに仕事してなかったのか?」とTwitter社員に批判的なコメントがあふれた。

しかし、実際にはマスクさんは週40時間どころではなく、週80時間の勤務に備えるようTwitter社員に促していたという。海外メディアが報じている。

(略)

Twitte社員に「週 80時間の勤務に備える必要がある」と演説したとの報道も
省4
972: 2022/11/18(金)16:30 ID:??? AAS
AA省
973: 2022/11/18(金)16:32 ID:??? AAS
 クアルコムは米国時間11月16日に開催したSnapdragon SummitのDay 2で、最新CPUブランド「Oryon」を発表した。投入時期は2023年としている。

 過去にAppleでチップ設計のシニアディレクターを務めていたGerard Williams氏が自らOryonを発表した。

 同氏はAppleを退職したのち、独自の半導体設計企業 NUVIAを設立し、同社のCEOに就任した。その後、クアルコムがNUVIAを買収したことに伴い、現在はクアルコムのエンジニアリング部門でシニアバイスプレジデントを務めている。

 発表によるとOryonはプレミアムPC向けに最高のパフォーマンスを提供するという。クアルコムはすでにArmベースのCPU「Kryo」を組み込んだWindows PC向けSoC「Snapdragon 8cx」を投入している。しかし、位置付けはミドルレンジであり、性能的にはAppleのMシリーズには及ばなかった経緯がある。

 OryonはKryoの後継となり、AppleのAプロセッサの設計に携わった元NUVIAのチーム主導で開発されたCPUとなる。クアルコムで最高経営責任者(CEO)を務めるクリスティアーノ・アモン氏は過去に、Nuvia主導のCPUについて「Apple M1を打ち負かすことができる」と発言しており、Apple Mシリーズへの対抗を強く意識したCPUとなる。
省3
974: 2022/11/18(金)16:33 ID:??? AAS
 東京大は18日、女性リーダー育成のプロジェクトを発表し、2027年度までに女性の教授と准教授を計約300人採用すると明らかにした。女性限定の公募やキャリアアップ支援などを行う。

 教授141人、准教授165人を新たに採用する。東大の女性の教授・准教授は今年5月時点で274人で、男性も含む全教授・准教授2322人の約12%。

 同大によると、退職者を考慮すると、27年度には女性の教授と准教授が約400人になる。助教や講師も増やし、女性教員の割合25%を目指す。また、若手女性研究者の論文投稿を支援して博士学位取得者の女性比率30%を目指し、研究チームを率いるリーダーとしても育てていくという。

 また、全教職員向けにジェンダーに関する研修を行う。学生向けにジェンダー関連の授業も新設し、大学全体で多様性への理解を深めていくという。

 一連の施策の財源として、女性活躍を推進する取り組みを対象とした国の補助金などを充てる。
省2
975: 2022/11/18(金)16:34 ID:??? AAS
 旧統一教会の被害者救済をめぐり、政府は、霊感商法などの悪質商法の契約を取り消せる「取消権」を行使できる期間の延長などを盛り込んだ「消費者契約法」などの改正案を18日の閣議で決定しました。

旧統一教会の問題を受けた霊感商法などによる被害者の救済対策については、先月、消費者庁の有識者検討会が報告書をまとめ、その中で消費者契約法で定められている消費者契約を取り消すことができる「取消権」について、対象範囲の拡大や行使できる期間の延長などを求めていました。

政府は、こうした報告を踏まえ、霊感商法の契約を取り消せる「取消権」を行使できる期間について、現在、
▽契約締結から5年としているのを10年に、
▽被害を受けていたと気付いた時から1年としているのを3年に、
それぞれ延長することを盛り込んだ、消費者契約法の改正案を18日の閣議で決定しました。

また、「取消権」が認められる行為の対象範囲について、
▽消費者本人の将来の不安をあおる行為に加え、消費者の親族の生命や身体、財産などに関わる不安をあおる行為を対象にするほか、
▽将来の不安だけでなく、現在、不安を抱いていることを利用して結ばせた契約についても対象とするとしています。

また、国民生活センター法の改正案も閣議決定され、
省4
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