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911: 2022/11/14(月)15:27 ID:??? AAS
 ドイツ連邦議会(下院)は11日、年内に停止予定だった国内の原子力発電所の原子炉全3基について、2023年4月15日まで稼働延長を認める法案を可決した。州の代表で構成する連邦参議院(上院)の承認を経て、3基は来年1月以降も、稼働を延長する見通し。

 期限となる4月15日をもって「脱原発」を完了させる。そのため原発に新たな燃料は投入せず、段階的に出力を低下させて稼働を続ける。稼働を延長するのは、エムスラント(ニーダーザクセン州)、ネッカーウェストハイム2(バーデン・ビュルテンベルク州)、イザール2(バイエルン州)の計3基で、発電量の約6%(今年第1四半期)を占める。

 メルケル前政権は11年の東京電力福島第1原発事故を受け、22年末までに「脱原発」を完了する方針を決めた。しかしロシアによるウクライナ侵攻でエネルギー不足が深刻化する中、ショルツ政権は電力不足を補うための稼働延長もやむを得ないと判断。当初は3基中2基を非常用予備電源とする方針だったが、与党内の反発を受け、ショルツ首相が全3基の稼働を来年4月まで認める方針を打ち出していた。【ベルリン念佛明奈】
★1
912: 2022/11/14(月)15:27 ID:??? AAS
 ドイツ連邦議会(下院)は11日、年内に停止予定だった国内の原子力発電所の原子炉全3基について、2023年4月15日まで稼働延長を認める法案を可決した。州の代表で構成する連邦参議院(上院)の承認を経て、3基は来年1月以降も、稼働を延長する見通し。

 期限となる4月15日をもって「脱原発」を完了させる。そのため原発に新たな燃料は投入せず、段階的に出力を低下させて稼働を続ける。稼働を延長するのは、エムスラント(ニーダーザクセン州)、ネッカーウェストハイム2(バーデン・ビュルテンベルク州)、イザール2(バイエルン州)の計3基で、発電量の約6%(今年第1四半期)を占める。

 メルケル前政権は11年の東京電力福島第1原発事故を受け、22年末までに「脱原発」を完了する方針を決めた。しかしロシアによるウクライナ侵攻でエネルギー不足が深刻化する中、ショルツ政権は電力不足を補うための稼働延長もやむを得ないと判断。当初は3基中2基を非常用予備電源とする方針だったが、与党内の反発を受け、ショルツ首相が全3基の稼働を来年4月まで認める方針を打ち出していた。【ベルリン念佛明奈】
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913: 2022/11/14(月)15:27 ID:??? AAS
 ドイツ連邦議会(下院)は11日、年内に停止予定だった国内の原子力発電所の原子炉全3基について、2023年4月15日まで稼働延長を認める法案を可決した。州の代表で構成する連邦参議院(上院)の承認を経て、3基は来年1月以降も、稼働を延長する見通し。

 期限となる4月15日をもって「脱原発」を完了させる。そのため原発に新たな燃料は投入せず、段階的に出力を低下させて稼働を続ける。稼働を延長するのは、エムスラント(ニーダーザクセン州)、ネッカーウェストハイム2(バーデン・ビュルテンベルク州)、イザール2(バイエルン州)の計3基で、発電量の約6%(今年第1四半期)を占める。

 メルケル前政権は11年の東京電力福島第1原発事故を受け、22年末までに「脱原発」を完了する方針を決めた。しかしロシアによるウクライナ侵攻でエネルギー不足が深刻化する中、ショルツ政権は電力不足を補うための稼働延長もやむを得ないと判断。当初は3基中2基を非常用予備電源とする方針だったが、与党内の反発を受け、ショルツ首相が全3基の稼働を来年4月まで認める方針を打ち出していた。【ベルリン念佛明奈】
★3
914: 2022/11/14(月)15:30 ID:??? AAS
 葉梨康弘前法相の辞任を受け、12月10日までの今国会会期の延長は不可避との見方が政府・与党内で強まった。立憲民主党など野党が対決姿勢を見せ、審議日程が窮屈さを増しているためで、1週間程度延ばす案が軸になる。世論の逆風が強まる中、岸田文雄首相は2022年度第2次補正予算案と世界平和統一家庭連合(旧統一教会)関連の被害救済新法を確実に成立させ、信頼回復につなげたい考えだ。

 「任命責任を重く受け止めている。山積する課題に取り組み、職責を果たしたい」。首相は11日、葉梨氏の事実上の更迭を受けて首相官邸で記者団にこう強調。物価高対策を盛り込んだ補正予算案と救済新法の成立に全力を挙げる考えを示した。
 首相は19日に東南アジア歴訪から帰国する。政府・与党は21日にも補正予算案を国会に提出し、同日中に審議入りした上で月内に成立させる段取りを描いてきた。
 これに対し、立民は「法相辞任の経緯や任命責任を首相に厳しくただす」(幹部)と勢いづいており、与党が想定する衆参2、3日ずつの審議日程で折り合えるか見通せなくなった。10月に辞任した山際大志郎前経済再生担当相の例に倣い、野党が首相に衆参両院本会議での説明と質疑をまず求め、さらにずれ込むパターンもあり得る。
 新法は悪質な寄付勧誘の被害の救済・防止を図る内容。政府・与党は近く概要を野党に提示。立民、日本維新の会との4党協議などを経て法案化し、補正予算案成立後の12月初旬に審議に入りたい考えだ。
 ただ、新法制定に関わる法相の交代で作業が遅れる可能性は否定できない。立民は、新たに国民民主党とも協議を始めた与党に不信感を強めており、与野党の対決ムードも手伝って4党協議の行方は一段と不透明感が漂う。新法の提出が遅れ、審議日程が足りなくなる展開も予想される。
 政府が今国会提出を予定していた法案18本(補正予算関連法案と旧統一教会関連法案を除く)のうち、現状で成立は8本にとどまる。法相交代のあおりで民法改正案の衆院通過は先送り。感染症の流行時に感染が疑われる宿泊客の受け入れを拒否できるようにする旅館業法改正案など、一部の法案は既に会期内成立が絶望視されている。
★4
915: 2022/11/14(月)15:31 ID:??? AAS
 葉梨康弘前法相の辞任を受け、12月10日までの今国会会期の延長は不可避との見方が政府・与党内で強まった。立憲民主党など野党が対決姿勢を見せ、審議日程が窮屈さを増しているためで、1週間程度延ばす案が軸になる。世論の逆風が強まる中、岸田文雄首相は2022年度第2次補正予算案と世界平和統一家庭連合(旧統一教会)関連の被害救済新法を確実に成立させ、信頼回復につなげたい考えだ。

 「任命責任を重く受け止めている。山積する課題に取り組み、職責を果たしたい」。首相は11日、葉梨氏の事実上の更迭を受けて首相官邸で記者団にこう強調。物価高対策を盛り込んだ補正予算案と救済新法の成立に全力を挙げる考えを示した。
 首相は19日に東南アジア歴訪から帰国する。政府・与党は21日にも補正予算案を国会に提出し、同日中に審議入りした上で月内に成立させる段取りを描いてきた。
 これに対し、立民は「法相辞任の経緯や任命責任を首相に厳しくただす」(幹部)と勢いづいており、与党が想定する衆参2、3日ずつの審議日程で折り合えるか見通せなくなった。10月に辞任した山際大志郎前経済再生担当相の例に倣い、野党が首相に衆参両院本会議での説明と質疑をまず求め、さらにずれ込むパターンもあり得る。
 新法は悪質な寄付勧誘の被害の救済・防止を図る内容。政府・与党は近く概要を野党に提示。立民、日本維新の会との4党協議などを経て法案化し、補正予算案成立後の12月初旬に審議に入りたい考えだ。
 ただ、新法制定に関わる法相の交代で作業が遅れる可能性は否定できない。立民は、新たに国民民主党とも協議を始めた与党に不信感を強めており、与野党の対決ムードも手伝って4党協議の行方は一段と不透明感が漂う。新法の提出が遅れ、審議日程が足りなくなる展開も予想される。
 政府が今国会提出を予定していた法案18本(補正予算関連法案と旧統一教会関連法案を除く)のうち、現状で成立は8本にとどまる。法相交代のあおりで民法改正案の衆院通過は先送り。感染症の流行時に感染が疑われる宿泊客の受け入れを拒否できるようにする旅館業法改正案など、一部の法案は既に会期内成立が絶望視されている。
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916: 2022/11/14(月)15:31 ID:??? AAS
 葉梨康弘前法相の辞任を受け、12月10日までの今国会会期の延長は不可避との見方が政府・与党内で強まった。立憲民主党など野党が対決姿勢を見せ、審議日程が窮屈さを増しているためで、1週間程度延ばす案が軸になる。世論の逆風が強まる中、岸田文雄首相は2022年度第2次補正予算案と世界平和統一家庭連合(旧統一教会)関連の被害救済新法を確実に成立させ、信頼回復につなげたい考えだ。

 「任命責任を重く受け止めている。山積する課題に取り組み、職責を果たしたい」。首相は11日、葉梨氏の事実上の更迭を受けて首相官邸で記者団にこう強調。物価高対策を盛り込んだ補正予算案と救済新法の成立に全力を挙げる考えを示した。
 首相は19日に東南アジア歴訪から帰国する。政府・与党は21日にも補正予算案を国会に提出し、同日中に審議入りした上で月内に成立させる段取りを描いてきた。
 これに対し、立民は「法相辞任の経緯や任命責任を首相に厳しくただす」(幹部)と勢いづいており、与党が想定する衆参2、3日ずつの審議日程で折り合えるか見通せなくなった。10月に辞任した山際大志郎前経済再生担当相の例に倣い、野党が首相に衆参両院本会議での説明と質疑をまず求め、さらにずれ込むパターンもあり得る。
 新法は悪質な寄付勧誘の被害の救済・防止を図る内容。政府・与党は近く概要を野党に提示。立民、日本維新の会との4党協議などを経て法案化し、補正予算案成立後の12月初旬に審議に入りたい考えだ。
 ただ、新法制定に関わる法相の交代で作業が遅れる可能性は否定できない。立民は、新たに国民民主党とも協議を始めた与党に不信感を強めており、与野党の対決ムードも手伝って4党協議の行方は一段と不透明感が漂う。新法の提出が遅れ、審議日程が足りなくなる展開も予想される。
 政府が今国会提出を予定していた法案18本(補正予算関連法案と旧統一教会関連法案を除く)のうち、現状で成立は8本にとどまる。法相交代のあおりで民法改正案の衆院通過は先送り。感染症の流行時に感染が疑われる宿泊客の受け入れを拒否できるようにする旅館業法改正案など、一部の法案は既に会期内成立が絶望視されている。
★6
917: 2022/11/14(月)15:31 ID:??? AAS
2022年11月13日 22:07

ロシアのプーチン大統領に近い民間軍事会社「ワグネル」が、ウクライナで捕虜になった後にロシアに帰還した戦闘員を処刑した疑いが浮上した。独立系メディアが13日伝えた。戦闘員は捕虜として拘束された際、ウクライナ人記者に「(ロシアと)戦うため投降した」と話したといい、ワグネルから「裏切り者」と見なされた可能性がある。

戦闘員は50代の元受刑者。「処刑」に関する動画がワグネル系の通信アプリに12日に掲載されており、投降を防ぐ「見せしめ」効果を狙ったもようだ。

ウクライナ人記者によるインタビューが公開されたのは9月4日。今月11日に捕虜交換が行われ、ワグネル戦闘員が帰還したと指摘されていた。
ただ、ゼレンスキー政権は、ロシア兵に投降を呼び掛ける際、身の安全は保証し、意に反してロシアに戻すことはないと約束している。

ワグネル創設者で「プーチンのシェフ」の異名を取る実業家エブゲニー・プリゴジン氏は13日、動画について「素晴らしい演出だ」と表明。
「彼はウクライナで幸せを見つけられなかった後、善良ではないが公正な人々に出会った」と述べ、ワグネルの処刑であることを示唆した。プリゴジン氏はかねて脱走時の射殺を警告している。(時事)
省1
918: 2022/11/14(月)15:32 ID:??? AAS
2022年11月13日 22:07

ロシアのプーチン大統領に近い民間軍事会社「ワグネル」が、ウクライナで捕虜になった後にロシアに帰還した戦闘員を処刑した疑いが浮上した。独立系メディアが13日伝えた。戦闘員は捕虜として拘束された際、ウクライナ人記者に「(ロシアと)戦うため投降した」と話したといい、ワグネルから「裏切り者」と見なされた可能性がある。

戦闘員は50代の元受刑者。「処刑」に関する動画がワグネル系の通信アプリに12日に掲載されており、投降を防ぐ「見せしめ」効果を狙ったもようだ。

ウクライナ人記者によるインタビューが公開されたのは9月4日。今月11日に捕虜交換が行われ、ワグネル戦闘員が帰還したと指摘されていた。
ただ、ゼレンスキー政権は、ロシア兵に投降を呼び掛ける際、身の安全は保証し、意に反してロシアに戻すことはないと約束している。

ワグネル創設者で「プーチンのシェフ」の異名を取る実業家エブゲニー・プリゴジン氏は13日、動画について「素晴らしい演出だ」と表明。
「彼はウクライナで幸せを見つけられなかった後、善良ではないが公正な人々に出会った」と述べ、ワグネルの処刑であることを示唆した。プリゴジン氏はかねて脱走時の射殺を警告している。(時事)
省1
919: 2022/11/14(月)15:32 ID:??? AAS
2022年11月13日 22:07

ロシアのプーチン大統領に近い民間軍事会社「ワグネル」が、ウクライナで捕虜になった後にロシアに帰還した戦闘員を処刑した疑いが浮上した。独立系メディアが13日伝えた。戦闘員は捕虜として拘束された際、ウクライナ人記者に「(ロシアと)戦うため投降した」と話したといい、ワグネルから「裏切り者」と見なされた可能性がある。

戦闘員は50代の元受刑者。「処刑」に関する動画がワグネル系の通信アプリに12日に掲載されており、投降を防ぐ「見せしめ」効果を狙ったもようだ。

ウクライナ人記者によるインタビューが公開されたのは9月4日。今月11日に捕虜交換が行われ、ワグネル戦闘員が帰還したと指摘されていた。
ただ、ゼレンスキー政権は、ロシア兵に投降を呼び掛ける際、身の安全は保証し、意に反してロシアに戻すことはないと約束している。

ワグネル創設者で「プーチンのシェフ」の異名を取る実業家エブゲニー・プリゴジン氏は13日、動画について「素晴らしい演出だ」と表明。
「彼はウクライナで幸せを見つけられなかった後、善良ではないが公正な人々に出会った」と述べ、ワグネルの処刑であることを示唆した。プリゴジン氏はかねて脱走時の射殺を警告している。(時事)
省1
920: 2022/11/14(月)15:36 ID:??? AAS
 セブン&アイ・ホールディングスは11日、来年2月に百貨店子会社「そごう・西武」を売却する契約を米投資ファンドと締結した。ファンドと連携する家電量販大手ヨドバシカメラの出店で売り場の活性化が期待できる都市部の店舗に対し、地方の店舗は今回の契約で存続の確約すらないのが対照的だ。従業員の雇用維持でも決まったことはなく、不安は高まる。

 セブン&アイは、雇用維持の観点を重視して交渉に臨み、ファンドのフォートレス・インベストメント・グループも理解を示したと強調する。ただ、地方店の扱いも含めて「今後の方針はフォートレスとそごう・西武で協議して決める。現時点で決まったことは何もない」(関係者)というのが実情だ。
 売却されるそごう・西武の社員は「何も知らされていない」と動揺を隠さない。交渉が長引いたため、売却方針の発覚から9カ月余りも十分な情報が得られず、不安にさらされてきた。このため、そごう・西武の労働組合は、雇用維持や事業継続を経営陣やセブン&アイ首脳らに繰り返し訴えてきた。
 地方の百貨店は「地域経済の顔」だ。西武秋田店の地元は「駅前の一等地。何らかの形で残してほしい」(佐竹敬久秋田県知事)「店舗が存続できるよう努める」(穂積志秋田市長)と強調。西武福井店のある福井県の杉本達治知事も「西武は県内唯一の百貨店で街のにぎわいの核だ」と存続への期待を示した。

921: 2022/11/14(月)15:36 ID:??? AAS
 セブン&アイ・ホールディングスは11日、来年2月に百貨店子会社「そごう・西武」を売却する契約を米投資ファンドと締結した。ファンドと連携する家電量販大手ヨドバシカメラの出店で売り場の活性化が期待できる都市部の店舗に対し、地方の店舗は今回の契約で存続の確約すらないのが対照的だ。従業員の雇用維持でも決まったことはなく、不安は高まる。

 セブン&アイは、雇用維持の観点を重視して交渉に臨み、ファンドのフォートレス・インベストメント・グループも理解を示したと強調する。ただ、地方店の扱いも含めて「今後の方針はフォートレスとそごう・西武で協議して決める。現時点で決まったことは何もない」(関係者)というのが実情だ。
 売却されるそごう・西武の社員は「何も知らされていない」と動揺を隠さない。交渉が長引いたため、売却方針の発覚から9カ月余りも十分な情報が得られず、不安にさらされてきた。このため、そごう・西武の労働組合は、雇用維持や事業継続を経営陣やセブン&アイ首脳らに繰り返し訴えてきた。
 地方の百貨店は「地域経済の顔」だ。西武秋田店の地元は「駅前の一等地。何らかの形で残してほしい」(佐竹敬久秋田県知事)「店舗が存続できるよう努める」(穂積志秋田市長)と強調。西武福井店のある福井県の杉本達治知事も「西武は県内唯一の百貨店で街のにぎわいの核だ」と存続への期待を示した。
★2
922: 2022/11/14(月)15:36 ID:??? AAS
 セブン&アイ・ホールディングスは11日、来年2月に百貨店子会社「そごう・西武」を売却する契約を米投資ファンドと締結した。ファンドと連携する家電量販大手ヨドバシカメラの出店で売り場の活性化が期待できる都市部の店舗に対し、地方の店舗は今回の契約で存続の確約すらないのが対照的だ。従業員の雇用維持でも決まったことはなく、不安は高まる。

 セブン&アイは、雇用維持の観点を重視して交渉に臨み、ファンドのフォートレス・インベストメント・グループも理解を示したと強調する。ただ、地方店の扱いも含めて「今後の方針はフォートレスとそごう・西武で協議して決める。現時点で決まったことは何もない」(関係者)というのが実情だ。
 売却されるそごう・西武の社員は「何も知らされていない」と動揺を隠さない。交渉が長引いたため、売却方針の発覚から9カ月余りも十分な情報が得られず、不安にさらされてきた。このため、そごう・西武の労働組合は、雇用維持や事業継続を経営陣やセブン&アイ首脳らに繰り返し訴えてきた。
 地方の百貨店は「地域経済の顔」だ。西武秋田店の地元は「駅前の一等地。何らかの形で残してほしい」(佐竹敬久秋田県知事)「店舗が存続できるよう努める」(穂積志秋田市長)と強調。西武福井店のある福井県の杉本達治知事も「西武は県内唯一の百貨店で街のにぎわいの核だ」と存続への期待を示した。
★3
923: 2022/11/14(月)15:37 ID:??? AAS
※11/10(木) 8:16配信
日刊自動車新聞

 日産自動車は9日、2023年3月期の営業利益が前回予想(今年7月)より1100億円多い3600億円になりそうだと発表した。生産制約の長期化で通期の販売計画は370万台へと30万台ほど減らすが、為替レートを円安方向に見直したことで売上高と営業利益、当期純利益が上振れする。

 通期の為替レートを1㌦=120円から135円に、1 ユーロ =130円から137円に修正した。これによる為替差益が前回予想比で1250億円の増益要因となる。原材料価格の高騰影響(350億円)、物流費(350億円)の減益要因を打ち消して増益となる見通し。ただ、当期純利益は、ロシアからの撤退に伴う1千億円の特別損失を計上するため、上方修正幅は50億円にとどまる。

 4~9月の営業利益は1566億円(前年同期比12.6%増)だった。販売台数は156万9千台(同21.6%減)と生産制約の影響で落ち込み、原材料の高騰影響も受けたが、円安による為替差益などで増収増益を確保した。7~9月期(3カ月間)の自動車事業におけるフリーキャッシュフローは2066億円のプラスに転じた。

924: 2022/11/14(月)15:37 ID:??? AAS
※11/10(木) 8:16配信
日刊自動車新聞

 日産自動車は9日、2023年3月期の営業利益が前回予想(今年7月)より1100億円多い3600億円になりそうだと発表した。生産制約の長期化で通期の販売計画は370万台へと30万台ほど減らすが、為替レートを円安方向に見直したことで売上高と営業利益、当期純利益が上振れする。

 通期の為替レートを1㌦=120円から135円に、1 ユーロ =130円から137円に修正した。これによる為替差益が前回予想比で1250億円の増益要因となる。原材料価格の高騰影響(350億円)、物流費(350億円)の減益要因を打ち消して増益となる見通し。ただ、当期純利益は、ロシアからの撤退に伴う1千億円の特別損失を計上するため、上方修正幅は50億円にとどまる。

 4~9月の営業利益は1566億円(前年同期比12.6%増)だった。販売台数は156万9千台(同21.6%減)と生産制約の影響で落ち込み、原材料の高騰影響も受けたが、円安による為替差益などで増収増益を確保した。7~9月期(3カ月間)の自動車事業におけるフリーキャッシュフローは2066億円のプラスに転じた。
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925: 2022/11/14(月)15:37 ID:??? AAS
※11/10(木) 8:16配信
日刊自動車新聞

 日産自動車は9日、2023年3月期の営業利益が前回予想(今年7月)より1100億円多い3600億円になりそうだと発表した。生産制約の長期化で通期の販売計画は370万台へと30万台ほど減らすが、為替レートを円安方向に見直したことで売上高と営業利益、当期純利益が上振れする。

 通期の為替レートを1㌦=120円から135円に、1 ユーロ =130円から137円に修正した。これによる為替差益が前回予想比で1250億円の増益要因となる。原材料価格の高騰影響(350億円)、物流費(350億円)の減益要因を打ち消して増益となる見通し。ただ、当期純利益は、ロシアからの撤退に伴う1千億円の特別損失を計上するため、上方修正幅は50億円にとどまる。

 4~9月の営業利益は1566億円(前年同期比12.6%増)だった。販売台数は156万9千台(同21.6%減)と生産制約の影響で落ち込み、原材料の高騰影響も受けたが、円安による為替差益などで増収増益を確保した。7~9月期(3カ月間)の自動車事業におけるフリーキャッシュフローは2066億円のプラスに転じた。
★3
926: 2022/11/14(月)15:39 ID:??? AAS
【11月10日 AFP】ウガンダのヨウェリ・ムセベニ(Yoweri Museveni)大統領は9日、欧州の気候・エネルギー政策にはアフリカに対する「二重基準」と「偽善」が存在すると非難した。

 1986年から政権を握っているムセベニ氏は、エジプト東部シャルムエルシェイク(Sharm el-Sheikh)での国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議(COP27)開催に合わせてブログを更新。

 ロシアのウクライナ侵攻に端を発するエネルギー危機を受け、欧州が石炭火力発電所への回帰を進める一方、アフリカ諸国には化石燃料を使用しないよう要請していることを非難した。

 ムセベニ氏は「欧州が気候変動を達成できないために、アフリカの発展が犠牲にされることがあってはならない」として、「欧州人がアフリカの化石燃料を自らのエネルギー生産に利用することを期待しながら、アフリカ人に同様のことを認めないのは道徳的に破綻している」と非難。
欧州諸国は「恥知らずな二重基準」と「偽善」をやめる必要があると訴えた。

 アフリカ諸国の首脳はCOP27で、アフリカ大陸で既に現れている気候変動の影響について警告している。(c)AFP

927: 2022/11/14(月)15:39 ID:??? AAS
【11月10日 AFP】ウガンダのヨウェリ・ムセベニ(Yoweri Museveni)大統領は9日、欧州の気候・エネルギー政策にはアフリカに対する「二重基準」と「偽善」が存在すると非難した。

 1986年から政権を握っているムセベニ氏は、エジプト東部シャルムエルシェイク(Sharm el-Sheikh)での国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議(COP27)開催に合わせてブログを更新。

 ロシアのウクライナ侵攻に端を発するエネルギー危機を受け、欧州が石炭火力発電所への回帰を進める一方、アフリカ諸国には化石燃料を使用しないよう要請していることを非難した。

 ムセベニ氏は「欧州が気候変動を達成できないために、アフリカの発展が犠牲にされることがあってはならない」として、「欧州人がアフリカの化石燃料を自らのエネルギー生産に利用することを期待しながら、アフリカ人に同様のことを認めないのは道徳的に破綻している」と非難。
欧州諸国は「恥知らずな二重基準」と「偽善」をやめる必要があると訴えた。

 アフリカ諸国の首脳はCOP27で、アフリカ大陸で既に現れている気候変動の影響について警告している。(c)AFP
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928: 2022/11/14(月)15:39 ID:??? AAS
【11月10日 AFP】ウガンダのヨウェリ・ムセベニ(Yoweri Museveni)大統領は9日、欧州の気候・エネルギー政策にはアフリカに対する「二重基準」と「偽善」が存在すると非難した。

 1986年から政権を握っているムセベニ氏は、エジプト東部シャルムエルシェイク(Sharm el-Sheikh)での国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議(COP27)開催に合わせてブログを更新。

 ロシアのウクライナ侵攻に端を発するエネルギー危機を受け、欧州が石炭火力発電所への回帰を進める一方、アフリカ諸国には化石燃料を使用しないよう要請していることを非難した。

 ムセベニ氏は「欧州が気候変動を達成できないために、アフリカの発展が犠牲にされることがあってはならない」として、「欧州人がアフリカの化石燃料を自らのエネルギー生産に利用することを期待しながら、アフリカ人に同様のことを認めないのは道徳的に破綻している」と非難。
欧州諸国は「恥知らずな二重基準」と「偽善」をやめる必要があると訴えた。

 アフリカ諸国の首脳はCOP27で、アフリカ大陸で既に現れている気候変動の影響について警告している。(c)AFP
★3
929: 2022/11/14(月)15:41 ID:??? AAS
[東京 9日 ロイター] - SMBC日興証券の集計によると、TOPIXを構成する3月決算企業の2023年3月期の通期純利益予想は前年比8.7%増の44兆5300億円と、過去最高を更新するペースになっている。欧米などの景況感悪化が意識される中にありながら、国内企業が堅調な業績を見込んでいる様子がうかがえる。

8日までの発表分(822社、開示率56.9%)に、今後発表する企業の従来予想を加味して試算した。円安効果が押し上げに寄与する一方、「一部の企業ではコスト増のデメリットが出てきており、まちまちの展開になりつつある」と、SMBC日興証券株式調査部の安田光氏は指摘する。

8日までに開示された企業の予想を集計すると、前年比3.7%増となる。金融を除くと4.2%増。内訳は、製造業が同2.0%増の一方、非製造業は同7.4%増となっている。

純利益ベースの会社予想で上方修正を発表したのは223社で、下方修正は109社だった。上方修正の比率は約27%で、過去の平均19.5%と比べても高い水準という。会社予想がもともと保守的だったほか、前提為替レートが第1・四半期決算時点で122円40銭と、実勢レートとの乖離が大きかったことが背景。足元では129円10銭引き上がっているが、実勢レートに対しては引き続き円高寄りとなっている。

非製造業では、海運業、卸売業、陸運業、空運業の寄与が大きく、海運と卸売は、円安効果や運賃、資源高がそれぞれ追い風となった。陸運や空運は、国内で経済再開(リオープン)の動きが強まってきたことが背景の一つ。10月以降に水際対策が緩和され、今後も内需株に追い風が見込まれる。
省3
930: 2022/11/14(月)15:41 ID:??? AAS
[東京 9日 ロイター] - SMBC日興証券の集計によると、TOPIXを構成する3月決算企業の2023年3月期の通期純利益予想は前年比8.7%増の44兆5300億円と、過去最高を更新するペースになっている。欧米などの景況感悪化が意識される中にありながら、国内企業が堅調な業績を見込んでいる様子がうかがえる。

8日までの発表分(822社、開示率56.9%)に、今後発表する企業の従来予想を加味して試算した。円安効果が押し上げに寄与する一方、「一部の企業ではコスト増のデメリットが出てきており、まちまちの展開になりつつある」と、SMBC日興証券株式調査部の安田光氏は指摘する。

8日までに開示された企業の予想を集計すると、前年比3.7%増となる。金融を除くと4.2%増。内訳は、製造業が同2.0%増の一方、非製造業は同7.4%増となっている。

純利益ベースの会社予想で上方修正を発表したのは223社で、下方修正は109社だった。上方修正の比率は約27%で、過去の平均19.5%と比べても高い水準という。会社予想がもともと保守的だったほか、前提為替レートが第1・四半期決算時点で122円40銭と、実勢レートとの乖離が大きかったことが背景。足元では129円10銭引き上がっているが、実勢レートに対しては引き続き円高寄りとなっている。

非製造業では、海運業、卸売業、陸運業、空運業の寄与が大きく、海運と卸売は、円安効果や運賃、資源高がそれぞれ追い風となった。陸運や空運は、国内で経済再開(リオープン)の動きが強まってきたことが背景の一つ。10月以降に水際対策が緩和され、今後も内需株に追い風が見込まれる。
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