[過去ﾛｸﾞ] 【極黒のブリュンヒルデ】岡本倫たそに萌えるスレ200 【君は淫らな僕の女王】 [転載禁止]©2ch.net (577ﾚｽ)
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116: 2015/05/17(日)09:13 ID:2QpQ7BML0(2/5) AAS
３/３
相手は口座を買っているわけで、噂によると一つの口座が5万円とからしい 偽サイトにはこちらも偽注文をして、送られてくる銀行口座を
どんどん銀行に通知して凍結してもらえばいいのだ
偽サイトには偽注文!!!
ネットショップで団体を創り、その団体で担当者を置いて偽サイトを発見したら注文を入れてその口座を銀行に通報する仕組みをつくったらどうでしょう
こんなのはノウハウもなにもいらないから、それこそクラウドソーシングで「１件の口座凍結について500円!!」とかで募集すれば主婦とか
学生とかが応募してくるでしょう ネットサーフして詐欺サイト見つけたらフリーアドレスで注文して口座を聞き出して銀行に通報するだけでいいんですからね
出来高払い制にすればみんな必死に探しまくる １件500円なら10万円の予算で200口座を停止でき、相手には1000万円の損害を与えることができる
銀行口座を買ってもペイしないならやらなくなるでしょ 銀行協会でやるべきかなとも思います たいした費用はかからない
いや 別にお金なんてどうでもいい 自分が偽サイト見つけたら人ごとのように「またこんなのがあった」といって放置するのではなく、
省4
117: 2015/05/17(日)09:14 ID:2QpQ7BML0(3/5) AAS
あんたらは、単に「タダで見られてうれしいな」としか思ってないのだろうが、それがどれだけ
世界に波紋を広げているか、ちゃんと理解しろよ
まぁ、あんたらは、日本がどれだけ被害を受けているか分かった上でハンザイコウイを続けている
のだから、救いようがないが
あんたらのご希望通りに、規制はどんどん厳しくなり、無関係な人まで巻き込んでしまうという実例がこれだな
1/9
ＴＰＰで、昔の映画や文学が世の中から消えてしまう! 「ＴＰＰと著作権問題」を福井健策弁護士に聞く（中）｜ＤＯＬ特別レポート｜ダイヤモンド・オンライン
外部ﾘﾝｸ:diamond.jp
ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉で、日本の社会、文化、そしてビジネスに大きな影響を及ぼす可能性がある著作権問題 「非親告罪化」を取り上げた上編に続き、今回は「法定賠償金」「保護期間の延長」について、
この分野の第一人者である弁護士の福井健策氏に聞いた （聞き手／ダイヤモンド・オンライン編集部 河野拓郎）
省8
118: 2015/05/17(日)09:16 ID:2QpQ7BML0(4/5) AAS
2/9
米国では、故意に侵害を行った場合は最高で1作品当たり15万ドルの賠償金を裁判所が命じることができる 刑事罰で国に納める罰金とは別にです
15万ドルはあくまで最高額ですが、やはり賠償金は高めになることが多い 日経コムライン事件（＊）というケースでは、1記事当たり、1万ドルの法定賠償金が命じられました それが20記事分認められましたので、計20万ドルです
それとは別に、弁護士費用としてさらに20万ドル、合わせて現在のレートで約4800万円の賠償となりました
実は日本でも、同時期に同種の裁判が起こされているのですが、こちらでは1記事当たりの賠償金額900円です 文字通り桁がいくつも違う
──法定賠償金の目的は何ですか
制度趣旨は、侵害の再発防止です 日本もさすがに低すぎると思うし、米国はやはり高すぎるとは思いますが、それだけ高ければ抑止力にはなりますよね
省5
119: 2015/05/17(日)09:16 ID:2QpQ7BML0(5/5) AAS
3/9
弁護士の数が、人口比で米国は日本の15倍あるわけですが、それに比例して、知財訴訟にも相当な件数の差があります 特許訴訟の場合ですけれども、現状では人口比で日本は米国の11分の1、実数では30分の1強くらいの
件数ですね
そこに、法定賠償金制度が導入されるとなると、トロールも本格上陸する恐れがあります 知財の訴訟ビジネスが本格化するかもしれません
米国の今の知財ビジネスの駆動力のかなりの部分は訴訟です 日本でも、法定賠償金が導入されれば、知財裁判がビジネスとして成立しますので、普通に考えるとそれに手を出す会社は出てきます これには権利侵害への
泣き寝入りが減るという良い点ももちろんある 特に弁護士は今ちょっと人数が増えているので、業務が増えるという意味では、若手の弁護士にとっては嬉しい制度ではあるかもしれない 私も応援したいと思うことが
ないわけではないが（笑）、ただ、日本の社会にとってはやや急激な変化になる、と思います
──日本でも実際に米国並みの賠償金になるのでしょうか
もちろん、日本の裁判所の裁量で賠償金は決まりますから、いざふたを開けてみたら、そこまでの金額は命じない、ということもあり得ます しかし、あまりに実質を伴わないような運用だった場合、米国が「日本はＴＰＰを遵守していない」と
指摘する可能性があります ISDS条項（＊）で、米国の企業に日本政府が訴えられる可能性も、一応あります ISDS条項にはさまざまな議論があるので、これは留保を付けておきますが
省2
120: 2015/05/17(日)09:22 ID:tjUeZQoc0(1/6) AAS
4/9
「保護期間の延長」で
昔の小説や映画が消える！──“3点セット”の残る1つが、「保護期間の延長」です これは比較的耳にしたことがある人も多いかもしれません
現状の日本の制度では、著作権保護期間は作家の生きている間プラス死後50年（映像作品は公表後70年）で切れる 以後はだれでも作品を使えるようになり、いわば社会の共有財産になる これを「パブリックドメイン」と言います
これもまた、保護と利用のバランスなわけですね それが歴史の中でどんどん延びてきたという事実はあります 現在、米国および多くの先進国では原則死後70年です
＊2 ISDSは、政府の協定違反によってその国に投資した海外企業が損害を被った場合、企業が政府に対し損害賠償を請求することができる制度 ISDS条項はその手続き等を定めた規定 これをＴＰＰに入れるか否かも交渉の
論点の1つとなっている
121: 2015/05/17(日)09:24 ID:tjUeZQoc0(2/6) AAS
5/9
──それに対して、欧米でも批判が出てきているとご指摘になっています
もともと、延長には一定の反対は常につきまといますが、特に現在は、「それではデジタル社会に適応できないんじゃないか」という批判が強まっています 彼らはネット時代の本格到来前の90年代に、保護期間を延長してしまっている
その後、到来したネット時代において、過去の作品・データの電子化などの大量デジタル処理が可能になり、宿命になってきた ところが、保護期間を延ばせば延ばすほど、権利者が見つかりにくい、あるいは見つからない作品が、
激増するのです
──「孤児著作物」と呼ばれるものですね 最も大きいのはこの問題ですか？
そうですね 狭い意味での「孤児著作物」は本当に探しても権利者が見つからないものですが、そこまではいかなくとも権利者を見つけにくい、いわば「迷子著作物」も含めると、さらに数は多いのです 過去作品の大部分は、
迷子著作物と言っても過言ではない
古い作品の権利者を見つけるのは簡単ではありません 許可を取るだけでも大変な手間なのに、なおかつ探す手間が必要になる そこまでしなければならないなら使えません、というケースが多いでしょうから、死蔵される作品が
増えてしまいます
省2
122: 2015/05/17(日)09:26 ID:tjUeZQoc0(3/6) AAS
6/9
得をするのはごく一部の
米国コンテンツ企業のみ?日本の戦前の映画フィルムなんて、保存率10％くらいしかありません これは1930年代の映画の話で、20年代に至ってはわずか2％です 1920年代と言えばチャップリンやミッキーマウスと同時代で、
素晴らしい映画だって沢山あった しかも残っているフィルムも画質などは最悪です
つまり、現状ですらそういう古い作品が死蔵され忘れ去られるような状況を、さらに増やしてどうするんだ、という問題です そんなことをクリエイターが望んでいたのですか、と指摘されます
──作家の遺族などにとっては、延長はやはりプラスになるのではありませんか
一見そう思えるのですが、実はほとんどの遺族には収入は入らない なぜかといえば、市場に存在していないからです 売られてないものの保護期間を延ばしても収入は増えません 収入が増えるのは、本当にごく一部の
キラーコンテンツのみ それらは既に十分稼いでいるでしょうし、そもそも1％にも遠く満たないキラーコンテンツのために、残り99％が死蔵される可能性を高めるというのは、制度設計として形が悪いですよね
123: 2015/05/17(日)09:27 ID:tjUeZQoc0(4/6) AAS
7/9
著作権の非親告罪化はふたを空けてみないとどうなるか影響をはかり切れないところがありますが、この保護期間延長の影響は、確実なものです アーカイブセクターは間違いなく影響を受けますし、大量デジタル化の
世界全体において、負の効果はほぼ確実に起きそうです
自分たちに何のメリットがあるかわからない中で、社会的コストを高めるような制度を、なぜ取り入れようとしているのか 明瞭に得すると言えるのは、ごく一握りの米国コンテンツ企業のみでしょう それらのロビー力が強い
というそれだけの理由で、導入されようとしていることになる
日本のコンテンツ企業の中には、「我々も権利者だから、保護期間延長には反対しづらい」とおっしゃる方もいますが、ほとんどの権利者にとっては収入増など期待できず、自分たちが古い作品を活用することができなくなって
しまうだけです もうそろそろ本当に得か損かを真剣に考えてもいい時期ではないかと思います
実は大赤字の著作権使用料
保護期間延長でそれが拡大?日本全体で見ても、国際収支の赤字が拡大します 日本の著作権使用料は実は大幅な赤字です 2014年には過去最大の約8000億円の赤字を記録しましたが、これが拡大あるいは固定化するのは
間違いない 米国や欧州の有力国は古い作品の輸出で食っていますから、他国が保護期間を延ばせば入るお金が増える しかし、日本が強いのはアニメやマンガなどの比較的新しい作品ですから、保護期間が死後70年に
省2
124: 2015/05/17(日)09:28 ID:tjUeZQoc0(5/6) AAS
8/9
──保護期間の延長に関しては、過去に日本国内でも激しい議論があったわけですが、ここまでのお話を聞くと、なぜ少なくない賛成意見があるのか、という素朴な疑問も湧きます
2006年当時で言えば、何となく印象論で考えていた、という面も間違いなくあります 権利者の方々と本音ベースでお話をすると、「正直、これまであまり真面目に考えていませんでした」という方々は、かなりコアなところでもいらっしゃる
それからごく一部で、延長が半ば信念のようになってしまっていた方もおられる その方々がたまたま団体内で声が強い、ということの影響もあるかもしれません
それ以外の大多数の権利者の方について言えば、最近はさほど真剣に延長を主張される印象はありません さして得にはならないし、どうもマイナス面も大きい、ということが浸透しつつあるようにも思います
出演者が見つからない！
深刻なテレビ番組の権利問題?もう一つ、テレビ番組への影響が、これから相当出てきます テレビ番組は、権利の塊なのですね 特に出演者の権利です
細かい話は省きますが、劇場用の映画は、出演者一人一人の権利処理を特にしなくても二次利用できるような法解釈になっています それに対してテレビ番組は、建前上は二次利用のときには出演者全員の了承を取る解釈運用です
少なくとも局制作番組などはそうです
省5
125: 2015/05/17(日)09:29 ID:tjUeZQoc0(6/6) AAS
9/9
ではなぜそうした番組をDVD化して売ることができるのか、ネット配信ができるのかと言えば、相当部分は“えいや”でやっているのでしょう それでも、今までは大問題にはならなかった、なぜならば、当の権利者が見つからない、
見つからない人は告訴もしないからです 保護期間延長となれば、古い番組はさらに権利者が見つからなくなるわけですが、そこに非親告罪化まで押し寄せてくる そうなると、あからさまに権利未処理とわかる状況でコンテンツを
二次利用することのリスクは、さらに高まるでしょう
古い番組などで、出演者のうち9割以上の人々が公開を切望して、ぜひ世の中に出回ってほしいと思っているときに、残りの1割の人が見つからない、いやひょっとしたら1人、2人が見つからないが故に、お蔵入りせざるを得ない
かもしれない そういったことが今後、ますます増える恐れがあります
126: 2015/05/17(日)10:11 ID:T2VR0gRC0(1) AAS
日曜日に2ちゃんに張り付いて連騰し続ける40代無職
127: 2015/05/17(日)10:13 ID:V0O+J3uT0(1) AAS
バレまだかなー
128: 2015/05/17(日)10:47 ID:CDe2n8SC0(1/5) AAS
AA省
129: 2015/05/17(日)10:48 ID:CDe2n8SC0(2/5) AAS
2/6
ただし、そのどれもが負の影響をカバーするには不十分であり、なおかつ、単に言うよりもはるかに、実現は難しいでしょう これまで、若干の法改正や新しい法制度づくりを見てきた経験から言えば、そんな簡単なものではない
メニューやアイデアは、既にいくつかあります 例えば、非親告罪化でも対象を「累犯に限る」、あるいは「悪質な海賊版だけに限る」などとしてしまえば、影響は限定されますよね 保護期間の延長ならば、「登録作品のみ、死後70年」と
すれば、影響は多少は抑えられます 法定賠償金は、実際の運用において、裁判所がいくらでもない賠償額を命じるようすれば、現実には悪影響はあまりないでしょう
しかし、本体のＴＰＰにそれらを許す記載がない場合、どれをとっても条約違反の疑いはぬぐえないですよね 条約内にセーフガードに関する明記がないにもかかわらず、国内法で条約を骨抜きにするような規定を入れるとすれば、
当然、違反の疑いが浮上します
おそらく国内でそうした議論をしていく上で重要になってくるのが、内閣法制局という存在です 条約に違反しているであろう法律案を簡単に認めてくれるほど、甘い役所ではないですよ そんなものを素通しにしたら、
「条約違反を見逃したのは誰だ」となりかねない 外務省の国際法局も、そんなに穴だらけの条約解釈を許すとは思えない
つまり、そう簡単に骨抜きにはできません
省5
130: 2015/05/17(日)10:48 ID:CDe2n8SC0(3/5) AAS
3/6
そこで、「ちょっと日本の状況が変わってきてこのままでは国民が納得しない いくつかのメニューでは今まで通り米国の背中を押してあげるけど、著作権のこれとこれは外してください」という話をする方が、私には容易に思えるのです
──保護期間の延長などは、米国内でも反対があるということでしたが、推しているのはどんな勢力なのでしょうか 一部の力の強い業界などですか
そこは詳細な情報を持っていませんが、当然ながらアメリカ映画協会、あるいはレコード産業協会がロビイングをしていたことは間違いない
彼らの従来の立場では、米国議会で保護期間短縮論などが出れば潰したいし、諸外国に対しては要求をのませたいはずです そうすれば制度導入に直結で収入が増えますからね 例えばディズニーなどです もう各国で
ミッキーマウスすら保護期間が切れ始めていますから
しかし、保護期間延長や非親告罪化で決定的に大きな原動力があるのかというと、どうでしょうか そもそも米国民一般は、こうした条約などに対する関心はやや低い 今ＴＰＰのことが世界で最も報道されているのは日本だと思います
米国でも、学者やＮＧＯ、あるいは関係のある産業界は、当然ながら関心を持っているでしょう ですが、一般国民はそこまで重要視している気はしない
省4
131: 2015/05/17(日)10:49 ID:CDe2n8SC0(4/5) AAS
4/6
先に落としどころを考えるのは
国際交渉の最悪手──ＴＰＰという通商条約全体で見て「自動車や農業などの他の重要な項目を取るために、交渉材料として著作権で1つくらいは譲るべきではないか」、あるいは著作権の中でも最も影響が深刻な非親告罪化導入を
防ぐために「保護期間延長などはのんでもいいのではないか」、といった意見もあります
言葉は悪いですが、それは素人の発言です 私たちの事務所は、知財分野の国際交渉に関してはある程度専門家と言ってよいでしょう その立場から言えば、交渉でいくつこちらが取れるかとか、どこで最終的に折れざるを
得ないかなんて、たいていは全力でぶつかってみなければ分からない
──つまり、あらかじめこれは譲るべきなどというのは……
最悪のやり方です 落としどころなんて、全ての重要な要求をぶつけて、最後の最後に浮上するものです
そもそも交渉もしないで落とし所を決めるなどという仕事は、知財法の学者や実務家には求められていない 全体を考えてバランスを取るのは、政治家の仕事です 各分野の専門家は、自分の分野に関連してどんな項目が
あるか全力で情報収集し、それを評価し、分かりやすく人々に伝え、対案は何があるのか提起する 我々ができる最善のことは、これに尽きる
省3
132: 2015/05/17(日)10:50 ID:CDe2n8SC0(5/5) AAS
5/6
情報公開しても交渉はできる
国民一人一人が考えるべき問題──情報の透明化もかねて訴えておられますが、ＴＰＰ交渉では各国政府のガードが異様に堅い気がします
今情報を公開したら、世論が沸騰して交渉に悪影響があると思っているのでしょう 分からなくもないですが、情報公開したら交渉できない、というのは絶対に間違いです 現に、ＥＵは米国と交渉中のＴＴＩＰ（環大西洋貿易投資
パートナーシップ）について、知財条項を含む論点とＥＵ側の提案を公開しています 現にここまで公開できている
あらゆる情報を公開しても大丈夫だとは言いません これを伝えてしまったらさすがに勝負にならない、というものはあります 例えば、自国政府がどこまで譲る用意があるのか、何が優先事項で何がこだわらない事項なのか、
これだけは相手国には知られてはだめです
しかし、公開しても悪影響が出ない情報はいくらでもあります 各分野の論点が何なのか、それに対してどんな対案があり得るのか、などといったことは国民的議論がいくら起きたって、大した悪影響が出るわけがない
そうした議論を吸い上げて、交渉をすれば良い
交渉担当者たちが誠実に努力してることは全く疑わないし、また何人かの政治家は大変真面目に、この問題に取り組んでいると思います が、途中で伝えたら議論が沸騰するから伝えない、と各国首脳が考えているとしたら、
省1
133: 2015/05/17(日)10:52 ID:v13xLbJj0(1/5) AAS
6/6
── 一般の国民は、この問題をどう受けとめるべきでしょうか
うーん、やっぱり複雑な問題だと感じますよね？ シンポジウムなどで解説しても、メニューは3つ伝えるまでが精一杯で、3つ目くらいから、聞いている人たちの顔がこう、蝋人形のようになっていくのが分かる（笑）
できるだけ面白く伝えようと頑張ってはいるのですが
一般の方に、全部のメニューについて十分な理解を持って判断をしてくださいというのは、私も酷だと思います 言えるのは、騙されたと思って（笑）、関心を持ち続けてくださいということですね
情報社会にとって、ルールの内容の問題も大きいけれども、どうルールメイクするかという問題は同じくらい大きい 今回はそれが、国の外の密室で「条約で決めましたからこれがルールです あなたたちは
考えなくてもいいのです」と言われているようなものです 最後に妥結されたＴＰＰは国会承認にかけられますが、21分野全体がパッケージですから、もはや国会には認めるかＴＰＰ全体を蹴るかの選択しかない
蹴るわけがない 過去、政府の妥結後に国会で不承認とされた条約は皆無です（＊参考)
情報流通のルールでさえ「考えなくてもいい」なら、もう国民が自分で考えられるルールは何もない そうした前提を受け入れるかどうかが、今回問われていることです
省1
134: 2015/05/17(日)10:52 ID:v13xLbJj0(2/5) AAS
この記事の最後にあるように、「関心を持つ」ことが大事
漫画家や出版社の利益も、他人事ではない
ねたばれさいとが潰されない限りえつらんを続けてもいいなどという幼稚な言い訳も通用しない
自分はやってないから関係ないというものでもない
見てみぬ振りをするということは、ハンザイを黙認するということ
そのハンザイは、日本に害をもたらすということ
見に覚えの有るヤツは、今からでも行動を改めることだ
135: 2015/05/17(日)10:53 ID:v13xLbJj0(3/5) AAS
ネトウヨ「中国人や韓国人が日本のものをパクるのは許さん！」
ネトウヨ「でも、俺たちは出版社から盗まれた原稿を見ても許される！」
ネトウヨ「漫画家に対価を払わずに無料で見させてくれるネタバレサイト万歳！これからも漫画家に金は払わないぞ！」
そんなバカなことがあるかよ
おまえらは、中国人や韓国人の犯罪者と同じ蛆虫なんだよ
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