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78
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ニセ税理士
2017/09/22(金)15:51
ID:vdn5mDqn0(1)
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78: ニセ税理士 [] 2017/09/22(金) 15:51:05 ID:vdn5mDqn0 「持ち株会社をつかった相続税対策は、節税以外の目的がないため承認されない」という事なのです。 新しく持ち株会社を設立、または、既存の別会社を持ち株会社にしたりして、自身がもつ自社株をその持ち株会社へ移すというものなのです。 国税により節税方法を否認された結果、経営者は追徴課税を払う事になります。融資を行った銀行は全くリスクを負わず、融資による利息の うまみをいいとこ取りをするだけとなります。これに気が付かず銀行を信頼しきっている経営者が多いという現状だそうです。 今後、もしかしたら現在、事業承継における自社株の相続税対策のために 持ち株会社のスキームを検討されているのであるなら、今一度、慎重に検討されることを切に願うばかりです。 そんな事を無理やり行って追徴課税を払う事になるというリスクを背負うより 実は、相続対策は保険で解決するのが一番有効な方法なのです。 http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/company/1403145637/78
持ち株会社をつかった相続税対策は節税以外の目的がないため承認されないという事なのです 新しく持ち株会社を設立または既存の別会社を持ち株会社にしたりして自身がもつ自社株をその持ち株会社へ移すというものなのです 国税により節税方法を否認された結果経営者は追徴課税を払う事になります融資を行った銀行は全くリスクを負わず融資による利息の うまみをいいとこ取りをするだけとなりますこれに気が付かず銀行を信頼しきっている経営者が多いという現状だそうです 今後もしかしたら現在事業承継における自社株の相続税対策のために 持ち株会社のスキームを検討されているのであるなら今一度慎重に検討されることを切に願うばかりです そんな事を無理やり行って追徴課税を払う事になるというリスクを背負うより 実は相続対策は保険で解決するのが一番有効な方法なのです
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