【就労指導】生活保護の裏事情【貧困ビジネス施設】 [転載禁止]©2ch.net (145レス)
【就労指導】生活保護の裏事情【貧困ビジネス施設】 [転載禁止]©2ch.net http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/company/1440085188/
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12: 和合病院ニート [] 2015/09/05(土) 00:21:51.88 ID:Kbl9poxK0 FNNの取材で明らかになった、精神科クリニックによる患者の囲い込み。国が対策に動き出した。 卓球にカードゲーム、そして居眠り。 これは、東京都内にある精神科「Bクリニック」で撮影された、ある日の映像。 クリニックの患者は「内容は幼稚園みたいなもの」と話した。 仕切り板で仕切られた、わずか3畳ほどの部屋、トイレは共同、風呂はなし。 患者たちは、病院から派遣された職員の指示で、この劣悪な環境に住むことを余儀なくされている。 クリニック患者は「声は筒抜けで、プライベートなんか何もない」と話した。 さらにコンビニでは、電子マネーで精算するのは、患者自身ではなく、クリニックの職員だった。 実は、Bクリニックに通っているのは、全員、生活保護受給者で、保護費は、Bクリニックが全額管理している。 患者たちは、自由に買い物すらできない。 FNNの取材で判明した、特定のクリニックによる生活保護費の管理や通院の指示、劣悪な生活環境。 実は、Bクリニックを患者に紹介していたのは、大田区役所の職員だった。 大田区蒲田生活福祉課の根本勝司課長は「(相談員は、患者にクリニックを紹介?)Bクリニックが一番いいのではと提案するが、 必ずそこに行きなさいという情報提供はしていない」と話した。 さらに、江戸川区のクリニックの元患者は「(江戸川区の相談員から) 『Bクリニックに通ってくれ。それが、生活保護の条件だ』と言われた」と驚きの証言をした。 実は、患者が1日10時間デイケアを受けると、行政から医療機関に対し、1人につき1万円の診療報酬が支払われる。 Bクリニックは都内に4カ所あり、通院者は1日およそ700人。 年間27億円もの収益を上げている。 支払われた診療報酬は、税金。 Bクリニックの会長を直撃すると「(生活保護の相談者に...)知りません、知りません。 (生活保護の相談者が苦情を言っているが?)お断り! お断りします!」と話した。 この件を受けて、厚生労働省では、特定の医療機関に限定して通院を勧めたり、 生活保護費を本人の意思に反して管理することがないよう、通達していたことがわかった。 いまだ不透明な問題に対し、国の対応が急がれる。 http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20150904-00000079-fnn-soci http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/company/1440085188/12
13: 和合病院殺人 [] 2015/09/05(土) 00:22:48.41 ID:Kbl9poxK0 【医療】生活保受給者「囲い込む」精神科クリニックに、国が対策に動く http://daily.2ch.net/test/read.cgi/ newsplus/1441363385/ 生活保護受給世帯が162万5941世帯と最多を更新。受給者は216万人で、63人に1人がナマポ。 http://fox.2ch.net/test/read.cgi/ poverty/1441168860/ http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/company/1440085188/13
14: 和合病院事件殺人 [] 2015/09/05(土) 00:28:42.15 ID:Kbl9poxK0 精神疾患患者の生活保護相談員 随契禁止、囲い込み阻止へ http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150904-00000093-san-soci ■自治体への補助金要件に「一般入札」 厚労省が検討 生活保護を受給する精神疾患患者の相談員として、東京都内の福祉事務所に特定の医療グループ(東京)の職員が派遣され、患者の囲い込みが疑われている問題で、厚生労働省が来年度から、職員派遣を受ける自治体への補助金交付要件の見直 しを検討していることが3日、分かった。自治体が医療機関などと結ぶ委託契約は原則、一般競争入札とし、囲い込みにつながりやすい不透明な随意契約を禁じる。 また、福祉事務所が特定の医療機関に限定して通院を勧めたり、医療機関が患者の意思に反して生活保護費を管理したりすることがないよう、各自治体に通知した。 都内で4つの精神科クリニックを開設する医療グループは、東京都大田、江戸川、港の3区の福祉事務所とそれぞれ平成19〜24年度以降、随意契約を結び、相談員などの名称で職員を派遣していた。 相談員は福祉事務所窓口を訪れた患者と面談。自身が所属する医療グループのクリニックに通うよう助言や斡旋(あっせん)を行っていた例が複数確認された。相談員の人件費の4分の3は健康管理支援事業として国が補助している。 一方、地方自治法では「緊急の必要がある」場合などを除き、市区町村が50万円を超える契約を結ぶ際、一般競争入札を行うと定めており、3区ではこれを上回る額で随意契約を結んでいたが、理由が不明確なケースがあったという。 このため厚労省は来年度から、補助金交付に関する事項を定めた「協議方針」に、一般競争入札を条件とすることを明記する方向で検討。透明性を図るため、随意契約の場合は経緯や根拠を示すよう求める。 http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/company/1440085188/14
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