[過去ﾛｸﾞ] やっぱり人が住むのは田舎じゃなくて都会だと思う 8 [無断転載禁止]©2ch.net (488ﾚｽ)
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80: 2017/02/08(水)18:09 ID:csey5Thh(2/5) AAS
いま１億2700万人いる我が国の人口は、西暦2100年には半分以下の5200万人になると予想されています。その大きな原因の一つは、「出生率の高い地方から、出生率全国最低の東京に人が集まっていること」にあります。
地方創生について「衰退する地方を活性化する地方振興策」という理解をしている方がおられるようですが、それは間違いです。地方創生の狙いは、地方に雇用を生み、東京への一極集中を是正し、そして、最終的には日本の人口減少を食い止めることにあります。
具体的な政策として、日本全国のすべての自治体に、期間を5年として将来人口の推計を出し、先を展望する人口ビジョンを作成していただき、それを元に人口減少を克服し雇用を創出するための「総合戦略」を練っていただきました。
これまでも、各自治体ではさまざまな地方振興のための計画が作られてきました。しかし、そのほとんどは、役人と役人が呼んできた識者のみで作ったものばかりで、住民の方々が立案に関わったり、計画の内容が住民に広く理解されたりするようなことは少なかった。
やはり、その地域のことは、その地域で生活し、働いている人にしかわかりません。ですから、今回の総合戦略では、「産官学金労言」の体制で作っていただくことにしています。
「産」とは地域の産業のことです。商工会議所、建設業協会、商店街、ＪＡなどが、このカテゴリーに入ります。「官」は市役所、あるいは町村役場ですね。「学」はその地域にある大学、高等専門学校そして高校。地域によっては中学までも含みます。
教員のみならず、学生や生徒もメンバーになりえます。「金」とは地方銀行、信用金庫です。実効性のある計画には、やはり「お金」のことがよくわかっている人たちが関わる必要があります。
「労」は労働組合です。労働者一人一人の働き方が変わっていかなければ、日本は変わらない。最後の「言」は、その地域で何が起こっているのかを一番知っている地方の新聞、テレビ、ラジオです。
さらに、こうした体制で作られた総合戦略が、本当に実効性のあるものか、官民連携ができているか、地域間連携ができているか、といったことを専門家が二重三重に検討していきます。そして、国として、「これは本当にいい計画だ」と判断したものを支援します。
こうした政策は、地方の自治体の皆さんにとっては、「やりやすくなった」というところもある反面、「きつい要求をされている」と感じられるはずです。実際、私も、「きつい要求をしている」と認識しています。
しかし、国に陳情して予算を要望していればいい、という自治体運営では、もう日本は立ち行きません。地域のことは、その地域のことを一番よく知る皆さんが立て直す。その積み重ねこそが日本を立て直すことにつながるのです。
地方から日本を立て直す。なんとしても地方の皆様には踏ん張って欲しいと考えております。
「焦らずに、できることから」
「地方創生」の以前から、独自の取り組みを進め、定住増加に一定の成果が出ている自治体がある。島根県の内陸部に位置する人口1万1000人の小さな町、邑南（おおなん）町は、
2011年度に「日本一の子育て村構想」を掲げ、この数年、Uターン、Iターンで村に移住する若者が急増したことで注目を集めた。取材に訪れると、町の中には子連れの姿が目立つ。田園風景が広がる中にあるイタリア料理店「AJIKURA」には「満席」の看板がかかっていた。
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