今こそ核を保有すべきか？ 議論歓迎スレ (691ﾚｽ)
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590: 2013/04/20(土)03:01 ID:CuvG6zzT0(1/2) AAS
冷戦後の安全保障体制
第一に、米国の国力が低下し、米国が他の主要大国と肩を並べるようなことになれば、覇権モデルは姿を潜め、多極型勢力均衡モデルが支配的となる。
主要大国から抜け出した一国が米国と肩を並べる状況が出現すれば、一時的に双極型勢力均衡モデルが出現する。
第二に、主要大国が協調的に国際問題に対処していく方針をとるならば、勢力均衡モデルは後退し、「国連による集団安全保障モデル」や「協調的安全保障モデル」が有効に作動することになる。
しかし、協調的安全保障モデルが成立するには、参加国の間に共通の規範やアイデンティティが共有されねばならない。
さらにはルール違反をした国を懲罰する仕組みがなければならないが、軍事大国に制裁を加えることが出来ないといった問題がある。
伊藤貫〔評論家・国際政治・米国金融政策アナリスト〕アメリカの自滅と日本の自-殺【２】バランス・オブ・パワー
動画ﾘﾝｸ[YouTube]
591: 2013/04/20(土)03:02 ID:CuvG6zzT0(2/2) AAS
日米同盟とは
日英同盟は便宜的な結合と柔軟な組み替えを前提とし、平時の軍事的調整については何の取り決めもなかった。
他方、日米同盟は相互防衛に加え、経済的協力の促進と自衛力の維持発展、アメリカ軍に施設や地域を提供する具体的な方法が決められている。
つまり、平時の軍事的調整をうたった日米同盟は集団防衛モデルの一形態であるが、日英同盟はそうではない。
集団防衛モデルに内在する問題は、同盟を形成する構成国はいざという時に相手の支援が得られないかもしれないという「見捨てられる」不安と、相手への支援によって不本意な紛争に「巻き込まれる」不安を抱いている。
自律性を確保するためにフランスは、対ソ抑止と対米自立の二つの目的を掲げてドゴール大統領の強烈なリーダーシップの下に1960年に核実験を実施して核保有国となった。
※自律性とは
他者の命令に依存せず、自らの規範(=行動や判断の基準)に基づいて行動すること
592: 2013/04/20(土)21:03 ID:jt/DE4820(1) AAS
日本は精々アメリカに嫌われないようにしないとな
積極的な軍事開発が出来ない以上、最強アメリカの管制下で軍備増強するしかない
理想なのは法律を変えて軍事力の独自開発なんだがな
アメリカの都合上、日本の味方を出来なくなるなんて事が無いとも限らない
そうなれば日本は裸同然だ
593: 2013/04/22(月)19:45 ID:44ub6HU10(1) AAS
『選択』 2013年04月号
外務省が温め続ける「核武装論」
北朝鮮の核実験で再燃か
外部ﾘﾝｸ[php]:www.sentaku.co.jp
594: 2013/04/22(月)21:58 ID:sT33Lq0W0(1) AAS
永遠に使う予定のない大砲として核を持って置くのは大事
保険てそういうもんだろ
実際に持ってなくてもいいんだよ
世界中に日本は高性能の核を持ってると思わせる事が出来るならの話
595(1): 2013/04/22(月)22:28 ID:+Uv3KGjg0(1) AAS
思わせるだけってのは無理だから
596(1): 2013/04/23(火)20:04 ID:wXChjHNU0(1/2) AAS
>>595
出来るでしょう
外交次第だけど
材料と技術は国内にあるんだから
他の国に黙ってそれらしい行動をすればいいんだから
597(1): 2013/04/23(火)21:35 ID:279xaiki0(1/2) AAS
>>596
＞材料と技術は国内にあるんだから
他の国に黙ってそれらしい行動をすればいいんだから
実際は保有してないのに少数の核を保有してると思わせるなら
その少数の核が存在すると想定される対象に対して先制核使用を誘発するリスクが発生するよ。
それなら実際にまともな核戦力（先制核使用で全滅しきらず報復できる第二撃）を保有してしまった方が良い。
イスラエルは持ってるのが公然の秘密であり、自身は肯定も否定もしない。
実際には無いのに保有してるようにみせるあなたの案とは真逆だよ。
598(1): 2013/04/23(火)21:48 ID:wXChjHNU0(2/2) AAS
>>597
重要なのは威力だから
まあ、実際に開発しちゃうのが一番だけど
そこはポーカと同じでしょう
ブタなのにフォーカードに見せれば結果オーライ
【ブタと思わせておいてロイヤルストレートフラッシュ】
↑
これって破滅を意味するよ？
599: 2013/04/23(火)22:18 ID:v8KqEZE/0(1) AAS
◆中国監視船8隻、午後も日本領海に侵入＝魚釣島1キロまで接近―尖閣沖
沖縄県石垣市の尖閣諸島沖では23日午後も、中国の海洋監視船8隻が日本の領海内を航行した。
同諸島周辺では同日、日本の政治団体関係者らを乗せた船が9隻航行しており、中国側は
領有権を主張するために対抗した可能性もある。
第11管区海上保安本部（那覇市）によると、8隻は海洋監視船「海監」の「23」「46」「51」「15」「49」「50」「66」「137」。
23日午前8時25分ごろまでに領海に侵入した。海監50は午前11時ごろ、魚釣島の北西約1キロまで近づいた。
同諸島周辺の接続水域では漁業監視船「漁政201」「漁政202」の2隻も依然航行している。
外部ﾘﾝｸ:headlines.yahoo.co.jp
600(1): 2013/04/23(火)23:03 ID:279xaiki0(2/2) AAS
>>598
相手に実際に保有してない核をあるように思わせる困難さは実保有以上かもしれない。
弾頭用核物質の生産備蓄やミサイル等の核弾頭運搬手段と関連システムが機能してるように欺瞞しなければならないので。
なので、「思わせるだけってのは無理」と言ったのよ。
だから実保有を迂回する必要はないだろうと。
601: 2013/04/24(水)00:30 ID:hS0ICXzF0(1) AAS
>>600
そこは簡単だよ
アメリカに涙ながらに止める演技をしてもらえばいい
それで世界が信じる
ただ、アメリカの軍事的管制下から逃れられないけどな
602: 紅百ぱんだ [age] 2013/04/24(水)17:02 ID:n0jAMAgQO携(1) AAS
懐疑さんは名無しで潜伏中のようですね(苦笑
603: 2013/04/24(水)18:29 ID:GYT6A0SI0(1) AAS
あんまり彼を責めなさんな、「懐疑」だからディベートの「核保有否定派」を受け持ってみただけかもしれん。
真の核保有絶対反対派シナ工作感染屁理屈派ではないであろう。
604: 2013/04/26(金)02:38 ID:K1DXt+lg0(1/2) AAS
(コリン・グレイ)
現在の中国の状況を解くカギは古代ギリシャの戦史家、ツキディデスの観察にすべてが集約されてきます。つまり外交政策の対立や戦争が起こる原因というのは「恐怖」と「名誉」と「利益」の三つにある、ということです。
まず「恐怖」ですが、これは中国にとって「国土の周りを囲まれてしまっている」という恐怖ですね。これは第二次世界大戦以降に領土を拡大しすぎてしまったことによる自業自得的なところもあるのですが、周辺の様々な国々、
つまり北はロシア、西はインド、南はベトナム、東は台湾・南北朝鮮など、地理的に囲まれていることがあります。またそれとは逆に、アメリカや日本を始めとする国々も、この中国の台頭によって恐怖を感じていることも重要です。
次に「名誉」ですが、これは中国の統一に関係してきます。中国は日清戦争以降に諸外国から奪われた土地と政治的な影響力を取り返すという目標、すなわち中華帝国時代の栄光を取り戻そうと考えていますし、
台湾を取り込んで「再統一化」するのを皮切りに、東アジアの地域覇権へと向かうのは全く不思議なことではなく、むしろ自然な流れと言っていいでしょう。
「利益」ですが、マラッカ海峡を始めとする、中東への石油ルートと貿易ルートの確保があります。すでに述べたように、このような「チョークポイント」を支配することは中国の利益に適っています。同じような意味で、
日本にとっての利益は中東・ヨーロッパへの貿易ルートである台湾海峡の安全なのですが、ここを中国によって内海化されてしまうと日本側の「恐怖」のレベルも急激に上昇することになります。
またアメリカもインド洋へ展開するためにマラッカ海峡や台湾などには死活的な利益を持っているのです。
このような戦略的な状況から考えて、中国が経済の発展とともに「海」のほうへ手を伸ばしてくることは確実であり、これが日本やアメリカにとっても脅威になるのは時間の問題なのです。
省1
605: 2013/04/26(金)02:38 ID:K1DXt+lg0(2/2) AAS
リアリズムとは
国際システムはアナーキー(無政府)の状況にあるので、各国は原則として自らの主権と独立と繁栄を自らの手で確保しなければならない。各国は常に軍事力を中心とする自国のパワー(国力)を高めようと努力することになるが、
ある国のパワーの増大は他の国のパワーの相対的低下を意味するわけであるから、すべての国家が同時にパワー・ポジションを向上させることはありえない。そのため、自国と他国とのパワーの比較が国家にとっての最大の関心事となり、
国際政治は不可避的にパワーをめぐる国家間の競争と対立を基調とすることになる。そして、主権国家の上に立つ権威が存在しない以上、競争的・対立的な国際政治は各国のパワー関係によって調整・管理されるほかない。
このように国際政治の対立的側面を強調し、国際政治における軍事力の役割を重視するリアリズム学派は、その当然の帰結として、安全保障を、「国家が、自国の領土、独立、および国民の生命、財産を、外的による軍事的侵略から、
軍事力によって、守る」といった形で定義することになる。
伊藤貫：「中国の『核』が世界を制す」
動画ﾘﾝｸ[YouTube]
606: 2013/04/27(土)04:54 ID:7Z5BeNxp0(1) AAS
幣原外交
大正十二年の北京関税会議の際、中国の関税自主権承認の意向を表明して、英米その他をして唖然たらしめた。
この英米との打合せを欠いた日本の独自の行動こそ、日英乖離の端緒をなしたものである。昭和二年国民革命軍が南京・上海方面に迫った時、英国は日本に対し共同出兵を提案してきたが、幣原はこれを一蹴した。
この共同出兵の拒否こそ、日英乖離を促した第二の出来事だった。
幣原は独自の国際協調主義で、日支友好を優先して英米と距離をおいた。これが英米から見たら抜け駆けにみえた。結果、国民革命軍による進撃を助長させ、済南事件、満州事変へと状況は悪化する。
幣原の譲歩外交を「日本の弱さ」と解釈した中国は、排日運動をエスカレートさせて行く。
イギリス租界が武力接収された際、イギリスは2万3000人の軍隊を動員すると共に列国に同調を求めた。
ところが、幣原は断固として出兵を拒否してしまった。この日本の軟弱な態度は、逆に支那人の侮日感情を高めてしまい、南京事件や漢口事件で日本人が被害を受けた。
「こちらが友愛で接すれば、相手も友愛で返してくれる」とはならず、「度を過ごしたる無抵抗主義」が、かえって相手の増長心を刺激し暴行を激化させる結果となりました。
1989年天安門事件のあと、宮澤内閣の下、河野洋平や加藤紘一が、西欧諸国が実行していた経済制裁を抜け駆けで解除し、さらに天皇訪中を強行した。
省1
607: 2013/05/07(火)22:49 ID:pWnraBw+0(1) AAS
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608: 2013/05/23(木)04:48 ID:D9UAGgio0(1) AAS
ミアシャイマーが想定する攻撃的リアリズムの世界において、宥和政策は「攻撃的国家の脅威にさらされている国家が譲歩すること」と定義される。
攻撃的リアリズムの主張の中で、特に強調すべき点が2つある。
1つは、攻撃的リアリズムの中心的主張である「アクターは積極的にパワー極大化を目指し、覇権を獲得せねばならない」ということである。
もう1つは、アクターの外交戦略に対する主張で「宥和政策をとることは、勢力均衡状態を攻撃的アクターの有利な状況に変えてしまう」ということである。
これら2つの主張から分かることは、各アクターが覇権獲得を目指して競争的行動をとる中で、他国に対して宥和政策をとるという行為は、攻撃的リアリズムが想定する世界では愚行だ、ということである。
ただ、各アクターが常に攻撃的行動をとり続けていては、戦争が常態化し、どのアクターも覇権を獲得することができない。核時代の今日においてはなおさらそうであり、核戦争の勃発は互いの死を意味する。
そこで、「アクター間の競争は、勢力均衡によって調整される。」 ウォルツの場合、勢力均衡は安全保障の獲得と同義であった。しかし、ミアシャイマーの場合は、覇権獲得という安全保障上の目的達成に向けた暫定的な段階である。
つまり、覇権獲得を目的とするアクターが形成する勢力均衡において、各アクターは覇権獲得の好機をうかがいつつ、機をみて攻撃的行動に出るのである。
ゆえに、他国に宥和することは、相手の攻撃的行動を許容することになり、自ら覇権獲得という目的を手放すに等しい。これは、安全保障の獲得を自ら放棄するということである。
勢力均衡によって、パワーの極大化を求める国家の欲求が抑制されなければならない。そのようにして現状維持が図られている状態こそが、リアリストにとっては平和な状態となる。
省1
609: 2013/05/24(金)01:38 ID:V3fAI5bY0(1) AAS
ヒトラーは、オーストリア併合によってさらに自信を強め、新たな領土的欲求の矛先をチェコスロバキアに向けた。チェコスロバキアにあるドイツ国境沿いの都市であるズデーデン地方には、
多くのドイツ系住人が暮らしており、ヒトラーは彼らの解放を口実に進駐を開始した。
このとき、イギリス首相チェンバレンは、第一次大戦の再来を迎えるよりは、ズデーデンの犠牲と引き換えに、ヨーロッパの平和が守られる方を選んだのである。
こうして、英仏独伊の4ヶ国首脳がミュンヘンに集い、ミュンヘン会談が開催された。チェンバレンは、ズデーデン地方の割譲を最後に領土的要求は取り下げる、というヒトラーの確約を取り付けることに成功した。
しかし、それからわずか半年後、ヒトラーはチェコスロバキアの残りの領土に進駐し、併合してしまった。ミュンヘン会談の合意は完全に裏切られてしまったのである。
しかし、チェンバレンはすぐには武力介入に踏み切らなかった。ヒトラーが態度を改めることを、この時点でも信じていたのである。しかし、何よりドイツの軍事的脅威が、介入をためらわせたのである。
こうしたチェンバレンの姿勢をよそに、ヒトラーはソ連と不可侵条約を結び、大陸で戦争を遂行する基盤を着々と整えていった。そして、ついに1939年9月1日、ポーランドに侵攻を開始した。
この時点で、ようやくチェンバレンはドイツに対して宣戦布告を行い、第二次大戦の幕が切って落とされることになった。しかし、既にドイツは域内の軍事大国と化しており、大戦争は不可避のものとなっていた。
このように、チェンバレンがミュンヘン会談を絶頂として、宥和的態度をとり続けたことが、ヒトラーの専横を許したのである。
最低でもチェンバレンは、ミュンヘン協定がヒトラーのチェコスロバキア侵攻によって破棄された時点で、宥和政策を中止し、対抗同盟の組織によってドイツとの均衡を図る、といった強硬手段に訴える必要があった。
省3
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