今こそ核を保有すべきか？　議論歓迎スレ

今こそ核を保有すべきか？　議論歓迎スレ (691ﾚｽ)
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604: 名無しさん＠お腹いっぱい。 [sage] 2013/04/26(金) 02:38:06.73 ID:K1DXt+lg0

(コリン・グレイ)
現在の中国の状況を解くカギは古代ギリシャの戦史家、ツキディデスの観察にすべてが集約されてきます。つまり外交政策の対立や戦争が起こる原因というのは「恐怖」と「名誉」と「利益」の三つにある、ということです。
まず「恐怖」ですが、これは中国にとって「国土の周りを囲まれてしまっている」という恐怖ですね。これは第二次世界大戦以降に領土を拡大しすぎてしまったことによる自業自得的なところもあるのですが、周辺の様々な国々、
つまり北はロシア、西はインド、南はベトナム、東は台湾・南北朝鮮など、地理的に囲まれていることがあります。またそれとは逆に、アメリカや日本を始めとする国々も、この中国の台頭によって恐怖を感じていることも重要です。
次に「名誉」ですが、これは中国の統一に関係してきます。中国は日清戦争以降に諸外国から奪われた土地と政治的な影響力を取り返すという目標、すなわち中華帝国時代の栄光を取り戻そうと考えていますし、
台湾を取り込んで「再統一化」するのを皮切りに、東アジアの地域覇権へと向かうのは全く不思議なことではなく、むしろ自然な流れと言っていいでしょう。
「利益」ですが、マラッカ海峡を始めとする、中東への石油ルートと貿易ルートの確保があります。すでに述べたように、このような「チョークポイント」を支配することは中国の利益に適っています。同じような意味で、
日本にとっての利益は中東・ヨーロッパへの貿易ルートである台湾海峡の安全なのですが、ここを中国によって内海化されてしまうと日本側の「恐怖」のレベルも急激に上昇することになります。
またアメリカもインド洋へ展開するためにマラッカ海峡や台湾などには死活的な利益を持っているのです。
このような戦略的な状況から考えて、中国が経済の発展とともに「海」のほうへ手を伸ばしてくることは確実であり、これが日本やアメリカにとっても脅威になるのは時間の問題なのです。
まだ中国軍は近代化が遅れていますが、近年は公式統計でさえ14％前後で軍事費が伸びているというのはやはり異常です。特にアメリカとの衝突が起こるのは避けられないと言えるでしょう。

http://egg.5ch.net/test/read.cgi/diplomacy/1298738386/604

609: 名無しさん＠お腹いっぱい。 [sage] 2013/05/24(金) 01:38:21.44 ID:V3fAI5bY0

ヒトラーは、オーストリア併合によってさらに自信を強め、新たな領土的欲求の矛先をチェコスロバキアに向けた。チェコスロバキアにあるドイツ国境沿いの都市であるズデーデン地方には、
多くのドイツ系住人が暮らしており、ヒトラーは彼らの解放を口実に進駐を開始した。
このとき、イギリス首相チェンバレンは、第一次大戦の再来を迎えるよりは、ズデーデンの犠牲と引き換えに、ヨーロッパの平和が守られる方を選んだのである。
こうして、英仏独伊の4ヶ国首脳がミュンヘンに集い、ミュンヘン会談が開催された。チェンバレンは、ズデーデン地方の割譲を最後に領土的要求は取り下げる、というヒトラーの確約を取り付けることに成功した。
しかし、それからわずか半年後、ヒトラーはチェコスロバキアの残りの領土に進駐し、併合してしまった。ミュンヘン会談の合意は完全に裏切られてしまったのである。
しかし、チェンバレンはすぐには武力介入に踏み切らなかった。ヒトラーが態度を改めることを、この時点でも信じていたのである。しかし、何よりドイツの軍事的脅威が、介入をためらわせたのである。
こうしたチェンバレンの姿勢をよそに、ヒトラーはソ連と不可侵条約を結び、大陸で戦争を遂行する基盤を着々と整えていった。そして、ついに1939年9月1日、ポーランドに侵攻を開始した。
この時点で、ようやくチェンバレンはドイツに対して宣戦布告を行い、第二次大戦の幕が切って落とされることになった。しかし、既にドイツは域内の軍事大国と化しており、大戦争は不可避のものとなっていた。
このように、チェンバレンがミュンヘン会談を絶頂として、宥和的態度をとり続けたことが、ヒトラーの専横を許したのである。
最低でもチェンバレンは、ミュンヘン協定がヒトラーのチェコスロバキア侵攻によって破棄された時点で、宥和政策を中止し、対抗同盟の組織によってドイツとの均衡を図る、といった強硬手段に訴える必要があった。
ここでの重要な主張は、宥和政策によって戦争が引き起こされた、ということではなく、宥和政策によって勢力均衡が崩れた、ということである。
ミュンヘン会談の場合は、宥和政策の結果、最終的には第二次大戦に至ったものの、戦争の直接の原因は勢力均衡の崩壊であって、宥和政策ではない。
つまり、宥和政策は国家間のパワーバランスを変化させ、勢力均衡を崩す可能性が高い、ということである。

http://egg.5ch.net/test/read.cgi/diplomacy/1298738386/609

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