反米同盟会 2次会 (902レス)
上下前次1-新
455: 2014/09/08(月)23:11 ID:6ntDUFzR0(2/2) AAS
南欧の超長期債が4%、10年物で2%台などという状況は、明らかにバブルに相当する。
米国では自動車販売にせよ住宅ローンにせよ、まるで2003−06年の状況が復活したような融資競争が再現している。
FRBが何とか出口にたどり着けるかどうか−、このまま無事に済むとは到底思えない。
2012年9月以降、今度こそと言われながら2年も大きな調整がなく強気が続き、資金がリスクに鈍感になりすぎている印象を受ける。
とくに、政治リスクを多く抱える現状では、いつ調整が発生しても不思議ではない。
日本もその例外ではなく、金融機関の不動産担保融資にくわえ、物価上昇による個人消費の圧迫、マイナス成長も考え得る。
世論調査は7月、8月、9月と消費増税反対が7割に達する勢いとなり、従来の傾向から大きく反対に傾いているが、
これは為替安によるエネルギー価格高騰をはじめ、コスト上昇の影響の直撃を実感しているためと思われる。
既に13年度の公共投資を打ち終わった政権支持率が低下し始めたら−7−9の数字が悲観派の予想通りなら−
あるいはGPIFが野放図な株価維持に踏み込んでいけば−安倍政権はたちまち大きな危機に直面し、政権終焉すら考え得る状況。
そのくらい、大きな博打を安倍政権は打ってしまった。もう出口はない。
あとは個々人が、いずれ発生する大規模なリセッションを自力でしのぐしかない。
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