日米地位協定 (727ﾚｽ)
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20: 2011/12/07(水)17:21 ID:5ApO31/w0(1/10) AAS
地位協定運用見直し沖縄の声聞き不合理解消を 2011年11月26日
日米両政府は、在日米軍で働く軍属が公務中に起こした事件や事故をめぐり、日本側で裁判できるよう日米地位協定の運用を見直すことで合意した。
かねて米軍属の加害者が日米両国で訴追されない不合理が指摘されていた問題で、一定の前進ではある。
しかし、協定自体の在り方や沖縄県の米軍基地問題も絡み、今後も取り組むべき課題は多い。
21: 2011/12/07(水)17:24 ID:5ApO31/w0(2/10) AAS
協定では、米軍人・軍属の公務中の犯罪の裁判権は米側にあると規定している。
米側は、平時には軍属を軍法会議で裁けないとした連邦最高裁判決（１９６０年）以降、軍属の裁判権については事実上放棄していたが、軍属を裁く米国内法が整ったことを理由に２００６年ごろから再び裁判権を主張。
米側が公務と認定した場合は、日本の検察当局は「裁判権がない」として不起訴処分にしてきた。
22: 2011/12/07(水)17:25 ID:5ApO31/w0(3/10) AAS
ところが、０６〜１０年の間に日本で起きた公務中の軍属による交通事故６２件のうち米国内で起訴された例はなく、日米双方で刑事訴追されない「法の空白」状態が続いていた。
23: 2011/12/07(水)17:26 ID:5ApO31/w0(4/10) AAS
合意では、軍属の公務中の事件、事故は米側に裁判権があるとあらためて確認。その上で米側が訴追しない場合、日本側は米側の通告から３０日以内に、裁判権行使に同意するよう米側に要請。同意が得られれば日本で裁判ができるようにした。
24: 2011/12/07(水)17:28 ID:5ApO31/w0(5/10) AAS
今回の見直しのきっかけとなったのは、今年１月に沖縄県で起きた米軍属の男が会社員男性を死亡させながら不起訴となった交通事故。
遺族らの訴えを受け、沖縄県議会は４月に協定見直しを求める抗議決議を可決。那覇検察審査会も５月、「起訴相当」を議決していた。
那覇地検は既に米側に日本での裁判の同意を取り付けており、２５日、軍属を自動車運転過失致死罪で在宅起訴した。
25: 2011/12/07(水)17:29 ID:5ApO31/w0(6/10) AAS
仲井真弘多沖縄県知事は、見直しについて「それなりに高く評価すべきではないか」としているが、沖縄では運用改善ではなく、抜本的な協定改定を求める声が強い。
26: 2011/12/07(水)17:31 ID:5ApO31/w0(7/10) AAS
日米地位協定は、旧日米安全保障条約に基づき１９５２年に結んだ行政協定を、新安保条約でもほぼそのまま引き継ぎ６０年に締結したもの。現在まで一度も改定されていない。
裁判権放棄など在日米軍に基本的に日本の主権が及ばない協定は、日本がまだ完全に米統治から独立していなかった５９年前の情勢を反映して著しく不平等とも指摘されている。
27: 2011/12/07(水)17:33 ID:5ApO31/w0(8/10) AAS
過去の運用改善では、９５年の沖縄での少女暴行事件を受け、米側は凶悪犯罪に限り被疑者の起訴前の身柄引き渡しに応じることになった。
しかし、米側の裁量に委ねられているのは今回の見直しと同様で、実際には拒否される例が後を絶たない。
28: 2011/12/07(水)17:34 ID:5ApO31/w0(9/10) AAS
こうした不合理は結局、米軍基地が集中している沖縄がその多くを背負ってきた。
今回の見直しには、日米両政府の米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題の進展につなげたいとの思惑ものぞくが、根本的な負担軽減にはまだ程遠い。
29(2): 2011/12/07(水)17:37 ID:5ApO31/w0(10/10) AAS
対等な日米同盟関係を構築するためにも、日本政府は今回の合意をステップとして、沖縄の声に耳を傾けさらに交渉を続けるべきだ。
最終的には協定を改定し、不合理・不平等を解消しなければならない。
以上、くまにちコムより
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