日本がロシアと平和条約を結ぶべき、これだけの理由 (736ﾚｽ)
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695: 2018/02/19(月)02:31 ID:vvWOmp1h0(1/4) AAS
韓国の裁判所は米軍基地の近隣に構築された売春制度における国の役割を認め、初めて次のような判決を下した。
韓国は、米軍基地に隣接する居住地を管理する上で、売春を奨励していた。
そしてこの政策を軍事同盟の強化と外貨収入確保の必要性を理由に積極的に正当化していた。
ソウル高等裁判所の判決には「国家は性的自決権、さらには性別に表現された原告の人格そのものを、国家的目標を達成するための道具とみなし、
それにより、人権尊重の義務に違反した」と述べ、 先週、国を提訴した117人の「慰安婦」に対して賠償金を支払うよう判決を下した。
対象となっている事件が発生したのは 第二次世界大戦後の時期である。
判決の結果、74人の犠牲者（本人が死亡している場合はその親戚）がそれぞれ700万ウォン（最大6,450米ドル）、残りの43人がそれぞれ300万ウォン（最大2,760ドル）を受け取る。
裁判所の判決は次のように語っている。「保健省の公式文書によると、国は米軍基地の近隣に住む「慰安婦」に対して、
外国人兵士がリラックスし、容易に「慰安婦サービス」を利用できるよう、「丁寧なサービス」を提供することを要求し、事実上、売春を要求した。
基地の近隣にある居住地の管理の意図もしくは目的は、外国人兵士の「士気を高め、強化し」、国家の安全保障に必要な軍事同盟を維持し、
省7
696: 2018/02/19(月)02:35 ID:vvWOmp1h0(2/4) AAS
河野太郎外相、独の安保会議で中国に警鐘「操られないよう注意しなければならない」
2/19(月) 0:26配信
産経新聞
河野太郎外相は１７日夜（日本時間１８日未明）、一連の外遊日程を終えてドイツを出発し、１８日帰国した。」
外遊中は独南部で開かれた国際シンポジウム「ミュンヘン安全保障会議」の討論では、北朝鮮への圧力継続を訴えただけでなく、世界で影響力を高める中国への警鐘を鳴らした。
河野氏は中国に対しても、名指しこそ避けたが、中国による「現状変更」が海洋進出だけでなく、広域経済圏構想「一帯一路」などアジアやアフリカ、
中東へのインフラ投資も手段に行われていると指摘した。その上で「操られないよう注意しなければならない」と強調し、国際社会の対中連携も訴えた。
省3
698: 2018/02/19(月)06:59 ID:vvWOmp1h0(3/4) AAS
ポーランド上院は2月11日、ナチス・ドイツによるユダヤ人などの大虐殺（ホロコースト）について、
ポーランドが加担していたと批判することを違法にする法案を可決した。
法案については、イスラエルが強く批判するほか、米国が懸念を示していた。
異論の多いこの法案は、ナチス・ドイツがポーランド領内に作った強制収容所を
「ポーランドの」と呼ぶことも禁止している。違反行為には罰金刑もしくは最長3年の禁錮刑が科せられる。
AFP通信によると、法案は賛成57、反対23、棄権2で可決された。法案は大統領の署名をもって成立する。
イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は1月28日、「強く反対する。
歴史を変えることはできないし、ホロコースは否定できない」と声明を発表し、
法案を廃案にするよう呼びかけていた。
米国務省も1月31日、法案が成立すればポーランドの表現の自由を損なう恐れがあり、
省25
699: 2018/02/19(月)07:51 ID:vvWOmp1h0(4/4) AAS
「残念なことに、ニュルンベルグ裁判で作られたナチス・ウィールスのワクチンは欧州の数カ国には
効力を発揮していない。それを如実に物語るのが、ラトビアやバルト諸国でもはや普通のこととなった
ネオナチのあからさまな出現だ。このなかで特に憂慮を念を呼ぶのはウクライナの状況であり、
２月に憲法に反して国家転覆が行われたが、それを動かしていたのはナショナリストほか、急進的なグループだった。」
プーチン大統領はセルビア訪問を目前に控え、同国の「ポリチカ（政治）」紙からのインタビューに答えたなかで、こう語った。
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