■■留学生受け入れ計画は亡国の政策４■■

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813: 02/23(金)00:00 ID:BuOtP5oy0(1/4) AA×

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813:  [] 2024/02/23(金) 00:00:38.30 ID:BuOtP5oy0

研究開発力強化法に基づく人材活用等に関する方針 - 産総研
https://www.aist.go.jp/Portals/0/resource_images/aist_j/humanres/kyoukahou.pdf
　産総研では、研究職員総数のうち、若年者（37 歳以下）は 22.5％、女性 は 10.4％、
外国人研究者は 5.9％である（平成 30 年 4 月時点）。

第4期中長期目標機関におけるダイバーシティの推進策
https://www.aist.go.jp/pdf/aist_j/diversity/promotion4_201510.pdf
　2015 年 4 月現在、外国籍研究職員は 96 名（研究系職員の 4.3％）在
籍している。また、2014 年度の外国籍研究職員は 88 名であり、加えて、
契約職員 185 名、外来研究員 192 名、技術研修生 129 名と多くの外国人
研究者が産総研で働いている（図 3）。

産総研第５期中長期目標期間におけるダイバーシティの推進策　－本文－
https://unit.aist.go.jp/innhr/diversity2020/ja/promotion/prom5/whole.html
　　平成30年度、外国人研究職員は141名であり、加えて、契約職員282名、外来研究員220名、技術研修員177名と、
多くの外国人研究者が産総研において研究活動に従事した。第４期初年度（平成27年度）と比較して、職員ならびに
契約職員は、1.4倍の伸びとなっている。

第5期中長期目標期間におけるダイバーシティの推進策 令和２年度実施報告　－アクションプラン対応表－
https://www.aist.go.jp/pdf/aist_j/diversity/2020report.pdf
　令和２年年度入所の研究職採用者に占める外国人（外国籍）比率は22.2%（18名/81名）と
なった。
【参考】令和元年度：21.5％、平成30年度：15.8％、平成29年度：16.7％、平成28年度：
20.9％、平成27年度：11.4％、平成26年度:12.3％、平成25年度:6.3％

http://egg.5ch.net/test/read.cgi/diplomacy/1569753643/813

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