ブラック企業のコンサルタントを告発する (667ﾚｽ)
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140: [age] 2013/12/03(火)22:24 ID:??? AAS
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日本においては2005年6月に経団連が提言を行い、以降厚生労働省労働政策審議会労働条件分科会において「労働時間法制のあり方」の課題のひとつとして導入が検討された。
2006年、第1次安倍内閣において、小泉政権で労働市場の規制緩和を主導した竹中平蔵が更なる規制緩和策を提言。竹中の提言を元に安倍内閣は労働ビッグバンを提唱、その一環として議論されていた。
12月27日に本制度を盛り込んだ法案要綱が初めて審議会に諮問され、マスコミはこれを一般労働者に対して残業代カットを認める法律として「残業代ゼロ法案」と報道。
当時の厚生労働省発表では適用対象者の範囲が具体的に示されず、基準年収額も「相当程度高い」とするのみで明確でなかった。
このような経団連の提言に沿った安倍政権の政策に対し、労働者層を支持基盤にする民主党、日本共産党、社会民主党も非難し、残業代不払いの合法化を恐れた全労連、連合、全労協などの労働団体も反対運動をおこした。
無報酬の長時間労働を合法化する制度だとして、「過労死促進法案」だとする非難も巻き起こった。
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