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11: アフィお断りのわんにゃん＠1/24,25県名投票 [] 2015/02/17(火) 16:43:29.59 ID:ZALoV1ia

思わぬ箴言（しんげん）とでも言うべきか。日頃は芸能界の「厄介者」として疎（うと）まれることも多いデヴィ夫人（74）。
だが、今回の人質事件に対する見解を彼女が披露すると、暴論と非難される一方、「よくぞ言ってくれた」と共感する声が上がったのだ。

イスラム国の非情な仕打ちを受け、被害者への同情ムードに包まれるなか、デヴィ夫人はこの空気に「ノー」を突き付けた。
湯川遥菜さんに続いて後藤健二さんの殺害が迫っていた1月29日の夜、自身のブログで、こんな発信をしたのである。

〈皆さん冷静に考えてみて下さい。安倍首相が（中略）難民救済に2億ドル（236億円）の供与を表明したことが火種となり
「イスラム国」が二人の日本人人質の身代金を要求してきたのです。とはいえ、そもそも殺害されたと言われている湯川遥菜さんと後藤健二さんが
イスラム国に捕まっていなければこんなことは起きなかったのです〉

こう「事実」を紹介し、

〈日本政府は過去再三に渡って危険地域に近づくなと警告をしてきました。（中略）しかも（後藤さんは）「自分の身に何か起きてもシリアの人を責めないで、自己責任をとる」というメッセージまで残しています〉
と、人質の自己責任を力説した上で、後藤さんの実母の石堂順子さんについても苦言を呈したのだった。

〈自分の息子が日本や、ヨルダン、関係諸国に大・大・大・大迷惑をかけていることを棚にあげ、ひたすら安倍首相に「あと24時間しかありません。助けて下さい。」
と訴えているのは、どうかと思います。ひたすら、地にひれ伏して、謝るべきではないでしょうか。それからです、母として安否を願うのは〉

さらに彼女の「筆鋒」は鋭さを増し、
〈不謹慎ではありますが、後藤さんに話すことが出来たらいっそ自決してほしいと言いたい。私が彼の母親だったらそう言います。我が子を英雄にする為にも〉

後藤さんの斬首後に改めてデヴィ夫人に尋ねたところ、自説を変えることなく、「亡くなった2人の行動によって国会は止まり、国全体の動きが麻痺、莫大な経費もかかった。
人命第一って、たしかにそうなんですけど、関係諸国が受けた迷惑は絶大です。皆さんセンチメンタルに浸るより、現実に目を向けるべきではないかしら」

ジャーナリストの徳岡孝夫氏も、彼女の意見を「傾聴に値する」としつつ、「もちろん2人の死は悼むべきですが、彼らを過剰に神聖化すると大事な点を見失ってしまう。
2人がシリアに入った結果、テロの矛先が日本国内にも向けられようとしている。このことと2人の死は別の話です」

デヴィ夫人の「自決と自己責任」論に、黄泉（よみ）の2人は何を思うか。
http://www.gruri.jp/article/2015/02170815/

http://mao.5ch.net/test/read.cgi/dog/1424150585/11

12: アフィお断りのわんにゃん＠1/24,25県名投票 [] 2015/02/17(火) 16:43:55.86 ID:ZALoV1ia

http://mainichi.jp/select/news/20150217k0000m040099000c.html

西川公也農相の政党支部が２０１３年７月、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉に
日本が初参加する直前に、砂糖メーカーの団体「精糖工業会」（東京都千代田区）の
運営するビル管理会社「精糖工業会館」（同）から１００万円の献金を受けていたことが分かった。
砂糖はＴＰＰ交渉で関税撤廃の例外とするよう日本が求める「重要５項目」の一つで、
業界も保護を求めている。献金時、西川氏は自民党ＴＰＰ対策委員長で、農相就任後も一貫して交渉に関与しており、
利害関係のある業界からの献金の是非が問われそうだ。

また、精糖工業会は同年３月、農林水産省の「さとうきび等安定生産体制緊急確立事業」で
１３億円の補助金交付が決まっていた。政治資金規正法は国の補助金の交付決定から
１年間の政治献金を禁じている。精糖工業会の会長と精糖工業会館の社長は同じで、
両者の役員は重なり、事務所も同じビルのフロアにある。
政治資金制度に詳しい岩井奉信日大教授（政治学）は「両者は一体と考えるべきで、
法の趣旨に照らせば抜け道的、脱法的な献金だ」と指摘している。

砂糖はコメ、麦、牛・豚肉、乳製品と並ぶ重要５項目で、精糖工業会は国内の栽培農家を含めた保護を訴えている。
　日本は１３年７月２３日、マレーシアで行われた第１８回会合からＴＰＰ交渉に初参加したが、
西川氏は当時、党ＴＰＰ対策委員長として現地入りしていた。１００万円はその直前の７月１７日、
精糖工業会館から西川氏の政党支部「自民党栃木県第２選挙区支部」に献金された。

政治資金収支報告書によると、西川氏の政党支部への精糖工業会関連の献金は、
西川氏が０９年に落選した翌１０年以降はなかった。
しかし、西川氏が１２年１２月の総選挙で国政復帰後、１３年１月１１日に精糖工業会館が３０万円を献金。
同１８日〜翌２月５日には精糖工業会の会長会社など３社が１０万〜５０万円、計７０万円を献金した。
精糖工業会館はさらに７月の献金１００万円のほか、同年９月３０日にもパーティー券４０万円分を同支部から購入している。

工業会の山本晶三専務理事は「１３年からの献金は、西川さんが前の選挙で復活して、そもそも農林族だし、
国際交渉や各国の制度に精通しているので即戦力だから」と説明。
その上で「工業会は任意団体で不動産を持てないので（自前のビルを管理する）精糖工業会館を作った。
実体的な意味での類似性はあるが、工業会と会館は別組織。規正法上の問題がないようにきちんとしている」と話した。

西川氏の事務所は「献金は法令に従い適正に処理している。
精糖工業会館の献金とＴＰＰ交渉は全く関係ない」と文書で回答した。【杉本修作】

◇精糖工業会と精糖工業会館◇
　工業会は大手砂糖メーカーを中心に６０年以上前に創立され、現在は１１社と１団体（日本製糖協会）が加盟する。
工業会館はメーカー各社が出資して１９５９年に設立。民間信用調査会社の報告書には
「工業会は任意団体で不動産の所有と営業活動に商法上制約があることから会館が便宜上設立された」と記されている。

http://mao.5ch.net/test/read.cgi/dog/1424150585/12

13: アフィお断りのわんにゃん＠1/24,25県名投票 [] 2015/02/17(火) 16:44:57.32 ID:ZALoV1ia

旧日本軍が昭和１２年１２月、中国・南京を攻略した後の一時期を、城内で過ごした元海軍第１２航空隊の３等航空兵曹の原田要（９８）は、
当時の雰囲気をこう振り返る。

「とても戦争中とは思えなかった。南京は誠に和やかに尽きる、という印象でした」

１０日から始まった総攻撃で、九五式艦上戦闘機の操縦桿（かん）を握り、頑強だった南京城南東の光華門を攻める陸軍を援護した。
両翼に６０キロ爆弾をつるして、何度も城を攻撃した。

「城壁に爆弾を命中させるとともに、敵兵を機銃で撃ちまくりました」

陥落後に城内の飛行場に降り立った原田の印象に残るのは、日常生活を営む住民らの姿だった。露店が立ち、住民らは日本兵を相手に
商売を始めていた。原田も豚を１匹買った。

「足をひとくくりに縛った子豚で、仲間と一緒に食べました」

城外にあった中国国民党の創始者、孫文が眠る墓「中山陵」に参詣もした。「非常に平和な進駐」という記憶が、原田の脳裏に刻まれて
いる。

攻略戦のさなか、城内に残った住民らは、欧米人らで作る国際委員会が設けた非武装中立地帯「安全区」に逃げ込んだが、日がたつに
つれ、平穏さを取り戻していった－。原田らの目には、そう映った。

そのころの様子について平成１９年１２月に東京で開かれた「南京陥落７０年国民の集い　参戦勇士の語る『南京事件』の真実」に出席した
元将兵らも同じような証言をしている。

「入城して２～３日後、住民の姿をみかけるようになり、時計の修理のため時計屋を訪れた」（昭和１２年１２月１６日に入城した元陸軍
第１６師団の獣医少尉、稲垣清）

「露店が何軒か出ていて、日本兵相手に商売をしていた。靴修理店、散髪屋などだった」「露店で印鑑を作り、城内は極めて平穏だった」
（同月２０日頃の城内の様子を語った元第９師団歩兵第３６連隊の伍長、近藤平太夫）

中国側が主張する「３０万人大虐殺」が本当だとするならば、城内の至るところで凄惨（せいさん）な殺戮（さつりく）が行われていたはず
だが、元将兵らの証言内容はあまりにもかけ離れている。「集い」で近藤は南京で作ったという印鑑を掲げながら強調した。

「住民が平和に商売をしている一方で、毎日たくさんの人が虐殺されているというようなことは全く考えられません」

原田は零式艦上戦闘機（零戦）のパイロットとして、米ハワイの真珠湾攻撃やミッドウェー海戦にも参加した。その経験から「戦争は、
敵を倒さねば自分がやられてしまう極限状態なんです」と語る。

南京攻略後、住民に平穏な生活が戻る一方で、「便衣兵」の存在が依然脅威だった。「便衣兵」とは民間人に偽装した兵士を指し、
本来非武装地帯である安全区に武器を持って潜伏、隠れ戦闘員として日本兵らを襲ったとされる。

原田は「便衣兵はゲリラ。接近してきて日本軍がやられる恐れがあった」と感じていた。休暇で南京城の北を流れる長江（揚子江）の
河畔に行ったとき、原田は便衣兵を処刑する場面に出くわした。陸軍兵士らがトラックに乗せてきた中国人の男１０人ほどを銃剣で
突いたりした。

http://mao.5ch.net/test/read.cgi/dog/1424150585/13

14: アフィお断りのわんにゃん＠1/24,25県名投票 [] 2015/02/17(火) 16:45:31.20 ID:ZALoV1ia

◆ 1000倍の速さ！次世代通信回線「5G」のテストが本格化

次世代通信回線“5G”の本格的なテストが世界で活発化しているようだ。
国内では昨年5月にNTTドコモがテストを開始すると報道されたが、
遠いヨーロッパの小国エストニア共和国でも、すでに実験が始まっている。

■ 下り最高速度4.4Gbpsまで成功

Webサイト『ZDNet』によると、エストニアのモバイル会社・EMTが、
ストックホルムでエリクソン（スウェーデンの通信機器開発メーカー）の
技術開発チームとともに、5G回線のキットを使ったテストを行ったそうだ。

テストでは下り最大4.4Gbpsの速度まで確認できたとのこと。
来年の下半期にはキットではなく、実際の操縦テストまで
こぎ着けたいとEMTの技術ディレクターTiit Tammiste氏は述べている。

また、今回使われたキットは理論値で下り最大100Gbpsという驚異的な速度が
出せるというもの。
5G回線は10Gbps（現在の標準規格である4Gの約1,000倍）を目標にしているが、
さらにその10倍の速度が可能な代物だったらしい。

■ 目標は2020年の運用開始！

日本や韓国、フィンランドなど、少しずつではあるが
次世代通信規格のテストは行われはじめている。
しかし、それは今回のEMTのように、それぞれが独自の解釈で開発したキットを
用いているという状態で、実はまだ国際的な標準や技術は定まっていない。

技術が新しい段階を迎えると、それに合わせて“規格”という取り決めが必要となる。
実際に、NTTドコモも各国内メーカーに開発協力を要請しており、
これからそういった面でも激しい争いが予想される。

現在は4Gよりも上の4.5G（LTE-Advanced）の対応を待たされている段階だが、
5Gの開発も順調に進めば、2020年には商業利用が可能となるそうだ（あくまで目標だが）。

ちなみに5G回線は、現在のスマートフォンやPCでのインターネット利用に加え、
IoT（モノのインターネット）での利用も想定されており、より複雑で高速な処理にも
対応できるよう検討中だとのこと。

そのため、通信範囲も今までより広く、同エリア内であれば
デバイス間でもシームレスに通信ができるような技術を目指しているそうだ。

写真：http://image.dmm-news.com/media/0/4/04752991c5ee8eaf32d73d9c3ec986d859acd7c5_w=666_h=329_t=r_hs=56098ed3c658c49ec7c1f65da0b83aeb.jpeg

DMMニュース　2015年02月14日11:29
http://dmm-news.com/article/918305/

http://mao.5ch.net/test/read.cgi/dog/1424150585/14

15: アフィお断りのわんにゃん＠1/24,25県名投票 [] 2015/02/17(火) 16:46:28.46 ID:ZALoV1ia

リビアでキリスト教の一派、コプト教徒のエジプト人２１人を一斉に斬首する映像をインターネットに公開したイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」。
イスラム過激派に伝わる“テロの教典”に基づいて殺戮を繰り返す彼らだが、その戦略が逆効果になっている可能性がある。
エスカレートする残虐行為で、「イスラム諸国の反発を招き、逆に追い詰められつつある」（専門家）というのだ。

地中海沿岸とみられる浜辺で一斉に２１人ものエジプト人を虐殺したイスラム国。怒りに震えるエジプト軍は１６日、
このテロ集団の軍事訓練施設や武器庫など複数の拠点を空爆、報復措置をとった。
エジプトはこれまで米国が主導する対イスラム国への軍事作戦に参加していなかったが、堪忍袋の緒が切れた格好だ。

イスラム国は１３日までに、クルド人部隊の兵士１７人を檻（おり）に入れて市中を引き回す映像も公開。兵士が入れられた檻は、
ヨルダン軍のパイロットが火あぶりにされたものと酷似しており、英紙デーリー・メールは、「全員を焼殺する可能性がある」などと報じている。

火あぶりに首斬り、引き回し。行為を激化させるイスラム国だが、無軌道にもみえる行動の背景に、
イスラム過激派の間で知られる「野蛮の作法」という指南書の存在が指摘されている。

中東情勢に詳しい世界平和研究所の松本太・主任研究員は「２００４年にアブ・バクル・ナージと名乗る人物がネット上に投稿したもので、
イスラム過激派が目指すべき戦略を提示している。そこでは、イスラム諸国で民族的・宗教的な復讐心や暴力を恒常的に作り出すことの必要性が説かれている」と解説する。

“テロの教典”ともいえるその指南書はメディア操作の必要性を説き、人質の扱いについて「恐怖をあおるように処理されなければならない」と言及している。
「敵を火刑にすることも、７世紀の初期イスラム時代に行われていたとして推奨しており、一連の人質の残虐な殺戮には、この戦略が鮮明に反映されていると言える」（松本氏）

だが、この戦略がイスラム国を逆に追い詰めているとの指摘もある。イスラム諸国で、神の名をかたり非道を繰り返すテロ集団に怒りの声が次々に挙がっているのだ。

軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「これまでイスラム過激派にシンパシーを抱くムスリムも一部にいたが、イスラム国の登場で、そうしたシンパも離れた。
特にムスリム社会でタブー視される火刑への反発が大きい。過激派と一般のムスリムの間には決定的な断絶が生まれ、イスラム国は影響力を急速に失っている」と語る。

エジプトやヨルダンが報復攻撃に出るなど周辺国の包囲網が強化される一方で、最高指導者とされるアブバクル・バグダーディ容疑者をはじめとする組織中枢の結束も危うくなっている。

松本氏は「イスラム国はフセイン政権下のイラク・バアス党に所属していたスンニ派のイラク人が中心となって築き上げた組織。
中枢を古参のイラク人幹部が牛耳っていて、サウジアラビアや西アフリカ諸国、チェチェンなどから入ってきた新勢力と緊張関係にある。緊張が高まれば、組織が内部崩壊する可能性もある」と話す。

非道なテロ集団は自壊への道を歩んでいる。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150217/frn1502171534007-n1.htm

http://mao.5ch.net/test/read.cgi/dog/1424150585/15

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