[過去ログ] 残業とその解消 (369レス)
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325: 2006/08/12(土)18:57 AAS
過労死の社会医学――心身システムのエルゴロジカルな危機 2

 労働組合のナショナルセンターである日本労働組合総連合会(連合)などは、近年、労
働時間短縮を積極的に要求するようになった。しかし、日本の労働者の多くは、「企業社
会」「会社主義」とよばれる長時間労働・残業を当然とするシステムに組み込まれている。
個々の家計では、残業減少による収入減への不安がある。バブル景気崩壊後の93年春闘で
も、時間短縮要求よりも、正社員の雇用確保と賃上げが優先された(3)。

 日本の労働時間の法的規制は、労働基準法によって与えられている。1988年に改正・施
行された労基法では、「第4章労働時間、休憩、休日及び年次有給休暇」において、「使
用者は、労働者に、休憩時間を除き1週間について40時間を超えて、労働させてはならな
い。使用者は、1週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き1日について8時間を
超えて、労働させてはならない」(第32条)となっている。1日8時間、週40時間が上限で、
違反すると「6ヵ月以下の懲役または10万円以下の罰金」(第119条)が科される。

 ところが、同法の第131条には、当分の間、この「40時間」を「40時間を超え48時間未
満の範囲内において命令で定める時間」と読み替えるという規定がある。1991年3月まで
それは、政令で法定労働時間を週46時間、特定業種・規模の企業については猶予措置が設
けられて48時間、と読み替えられた。90年12月の中央労働基準審議会では、それがさらに
法定44時間、猶予措置は93年3月までで46時間と読み替えられ、91年4月から実施された。
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