[過去ログ] 残業とその解消 (369レス)
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328: 2006/08/13(日)10:02 AAS
長時間労働の経済史学――勤勉・滅私奉公は日本人の国民性か? 2
ヨーロッパやアメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドでは、これに対す
る職人・労働者と市民社会の抵抗が、労働組合運動や工場法による労働時間規制を生み出
した。1889年の第2インタナショナル創立時に8時間労働日実現が世界の労働者の合言葉に
なり、メーデーが始まった。1919年の国際労働機構(ILO)設立で8時間労働日・週48
時間労働が決議されて以後、先進工業諸国の労働時間短縮が進んだ。
今日では、市民社会を定着させたドイツやフランス・北欧諸国では年1500-1600時間、
イギリス・アメリカで年1800-1900時間の水準になり、1日7-8時間労働、週休2日・週5日
労働、年次有給休暇・長期連続休暇・育児休暇、所定外残業時間制限・残業50-100%割増
賃金などの法的規制と制度が、当り前になった。労働時間短縮と自由時間獲得、休養・レ
ジャーの享受は、労働者の人権・基本権、ドイツの言葉では「時間主権」となった。労働
時間短縮で雇用を増やし失業を減らす「ワークシェアリング」や「労働の人間化」の考え
方も、定着している。
北欧スウェーデンは、労働時間の観点からみれば、現代市民社会の典型であり、企業国
家=過労死社会日本の対極にある。所定内労働時間は週40時間制で年間1808時間であるが、
実質労働時間は1472時間、つまり所定外残業がないばかりか、有給休暇や育児休暇を完全
取得して、労働消化率は81.4%となる。
これは、出産・育児休暇が男女いずれでも取得可能で450日、その最初の360日は90%の
所得補償、出産時はパートナーも10日間の休暇、子供が12歳になるまでさらに90%所得補
償で年60日の休暇、1日2時間まで育児のための遅刻・早退の権利、といった福祉制度があ
るためである。また、有給休暇年6週間は完全消化、人によっては11週間の長期休暇とい
う、自由時間とゆとりの生活が人権・時間主権として確立しているからである。日本は法
定有給休暇さえ未消化で、ちょうど逆の典型となる(13)。
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