[過去ﾛｸﾞ] 残業とその解消 (369ﾚｽ)
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339: 2006/08/14(月)21:52 AAS
労働時間の経営学――会社主義と企業社会による組織された競争 5
政府の力を借りずに業界全体で労働時間を短縮するには、すでに週35時間労働協定を獲
得したドイツの金属労組のように、産業別労働組合がストライキを含む強力な闘争で時短
にとりくむ必要があるが、日本の労働組合の組織率は25％以下、民間では労使協調の大企
業組合が中心である。しかもその組織はいわゆる企業内組合で、同業他社との競争には組
合自身が協力する場合が多い。
戦後日本の労働組合は、日本政府と財界の「欧米に追いつき追いこせ」の目標に合わせ、
長時間労働の代償を経済成長の分け前としての賃金上昇で補うスタイルに慣れてしまった。
「賃上げか時間短縮か」の選択を迫られると、なかなか時間短縮の方に向かわない。
それでもナショナルセンターである連合は、若い世代の自由時間志向の強まりのなかで
最近時間短縮を正面からかかげているが、財界四団体の一つで労務担当の総本山である日
経連は、さまざまな口実で労働時間短縮に抵抗する。日本経済が安定的に成長し終身雇用
が維持できたのも、配転・出向やパート労働などの雇用調整と共に、残業時間を調整して
フレクシビリティを確保してきたためだという。したがってまた、労働基準法改正案によ
る週40時間制導入を産業・業種別特例経過措置で逃れようとし、国際的にも異常に低い残
業割増賃金率25％を他国なみの50％に引きあげることにも強力に反対した(25)。
現代日本の労使の力関係のもとでは、政府の強力な規制なしには、労働時間短縮は困難
なのである。
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