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商法改正・会社法施行で日本企業が外資の餌食に 2 (515ﾚｽ)
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310
: 2007/02/06(火)04:02
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310: [sage] 2007/02/06(火) 04:02:35 「三角合併」１年凍結 空白の３か月懸念 会社法 海外から強い反発も [05/03/12] 政府・自民党が１１日、２００６年４月の施行を目指す会社法のうち、外国企業が日本の 子会社を通じて株式交換で日本企業を吸収合併する「三角合併」の解禁部分について 施行を１年凍結することを決めたのは、外国企業による買収に対して日本企業に防衛策を 整えさせる一定の猶予期間を与えるためだ。ただ、三角合併は「対日直接投資」を促進 させる政策の柱だっただけに、海外からの強い反発も予想される。 同日の自民党法務部会・商法小委員会合同会議の終了後、塩崎恭久・自民党商法 小委員長は「仮に４月に施行となると、６月の株主総会との間に空白期間が生じる。 （三角合併の解禁を）１年延期すれば、どの企業も（防衛策の）対応ができる」と凍結理由を述べた。 会社法は、Ｍ＆Ａについて、三角合併の解禁による「攻め」も容認するほか、多彩な 防衛策を可能とする「守り」も盛り込むのが特徴だ。しかし、企業が防衛策を導入する場合、 株主総会で定款変更などをする必要がある。会社法は２００６年４月の施行を目指すが、 ３月期決算の企業の株主総会は通常６月だけに、法施行と株主総会の間の「空白の ３か月」ができる。このため、「攻め」だけが解禁され、防衛策が講じられない懸念が出ていた。 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20050312mh04.htm http://kanae.5ch.net/test/read.cgi/eco/1141356535/310
三角合併１年凍結 空白の３か月懸念 会社法 海外から強い反発も 政府自民党が１１日２００６年４月の施行を目指す会社法のうち外国企業が日本の 子会社を通じて株式交換で日本企業を吸収合併する三角合併の解禁部分について 施行を１年凍結することを決めたのは外国企業による買収に対して日本企業に防衛策を 整えさせる一定の猶予期間を与えるためだただ三角合併は対日直接投資を促進 させる政策の柱だっただけに海外からの強い反発も予想される 同日の自民党法務部会商法小委員会合同会議の終了後塩崎恭久自民党商法 小委員長は仮に４月に施行となると６月の株主総会との間に空白期間が生じる 三角合併の解禁を１年延期すればどの企業も防衛策の対応ができると凍結理由を述べた 会社法はについて三角合併の解禁による攻めも容認するほか多彩な 防衛策を可能とする守りも盛り込むのが特徴だしかし企業が防衛策を導入する場合 株主総会で定款変更などをする必要がある会社法は２００６年４月の施行を目指すが ３月期決算の企業の株主総会は通常６月だけに法施行と株主総会の間の空白の ３か月ができるこのため攻めだけが解禁され防衛策が講じられない懸念が出ていた
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