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■ 少子化対策こそ、最高の公共事業 ■ (858ﾚｽ)
■ 少子化対策こそ、最高の公共事業 ■ http://tamae.5ch.net/test/read.cgi/eco/1241972228/
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564: 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん [] 2011/08/18(木) 17:00:02.10 出生率対策がうまくいってるフランスの子育て支援は、ある種の優生思想が潜んでいて、 生活力ある優秀な家庭の出生率向上を目指してる要素があるらしい。 一律の子育て支援だと、貧しい（＝程度の低い）家庭が、税金目当てに子供生みまくるから良くないという発想。 高学歴家庭の出生率が低いと国民平均IQが下がってまずいと言ってたシンガポールのリー・クアン・ユーの考え同様。 年収300万で税率10%、1800万で40%だとする。 本来なら子供が何人でも1800万×0.4＝720万が所得税。 これが子供5人なら、6人分で頭割りして、1800万÷6＝300万が一人当たりの所得として、 300万×0.1＝30万が一人あたりの税金、30万×6＝180万がこの家庭の所得税になる。 720万だったものが、子供5人だと180万で済む。子供一人あたり108万の補助になる。 一方、所得の小さい世帯だと、もともと税率が低いから大した支援にはならない。 高所得子沢山世帯のみが得をする、そういう子育て支援だ。 そうすれば、子供のしつけ教育をしっかりするような家庭の子供の数が増えていって、 社会が安定的に繁栄するという発想に立っている。 甘辛ジャーナル／あえて危ない話をしよう。少子化対策に「思想」はあるか？ ◆ 辛坊治郎／子ども手当、民主党、少子化、フランス、税制 週刊朝日(2011/08/26), 頁：36 http://tamae.5ch.net/test/read.cgi/eco/1241972228/564
565: 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん [] 2011/08/18(木) 17:15:34.31 >>564 統計的には正しいんだろうが、すげぇむかつくな http://tamae.5ch.net/test/read.cgi/eco/1241972228/565
566: 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん [] 2011/08/19(金) 00:25:24.99 >>565 別に腹を立てる必要もあるまい 高所得子沢山な家庭からも将来の奴隷が生産されるのだから 結局誰かが奴隷を担わなくてはいけない それに日本で>>564は今更絶対出来ない http://tamae.5ch.net/test/read.cgi/eco/1241972228/566
631: 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん [sage] 2011/10/18(火) 00:51:35.16 >>570 >>571-572 >>564 【コラム】ベーシックインカムで日本復興？ [11/10/12] http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1318850993/ 最近、ちょこちょこと議論されることがあるベーシックインカム。 ベーシックインカムとは、老齢年金・生活保護・児童手当などを設けず、国民全員に対し 最低限必要な生活費（たとえば一人あたり毎月7万円）を一律に支給しようとする制度である。 この財源としては、個人の所得税を５０％程度にする案や消費税を数十％にする案、相続税を ガッポリ取る案などがある。 果たして、このベーシックインカムが導入されれば、我が国はどのような姿になるのか、 私もまだまだ少ない知識ではあるが、大胆不適に予測してみたいと思う。 ３．子作り・子育てが仕事になる たとえば一人１ヶ月７万円支給とすると、 １人家庭で７万円／月 ２人家庭で１４万円／月 ３人家庭で２１万円／月 ４人家庭で２８万円／月 ５人家庭で３５万円／月 ６人家庭で４２万円／月 ７人家族で４９万円／月 となる。 これをみれば、１人家庭や２人家庭の支給では生活が苦しそうだが、５人、６人、７人と 増えて行けば支給額が増え、ぜいたくしなければ、特に働かなくても生活できそうな感じである。 つまり、「家族を増やす＝結婚して子供を作る」ことで、働く必要がなくなってくるのである。 言ってみれば、子供を作って育てる事が仕事になる可能性がある。 ベーシックインカムの導入で、日本の少子化問題も一気に解決するかもしれない。 http://tamae.5ch.net/test/read.cgi/eco/1241972228/631
798: 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん [sage] 2012/04/13(金) 21:02:30.06 >>88-89 >>267 >>564 【政治】子ども手当は効果があった、出生率を前年比０．０２ポイントアップさせていた★2 http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1332844828/ 民主・自民・公明3党の合意により、月内の成立が確実となった児童手当法改正案が衆院を通過した。 名実ともに子ども手当は姿を消し、4月からは名称も自公政権時代と同じ児童手当が復活する。 しかし、子ども手当と児童手当は根本の思想からしてまったく違うものである。 児童手当では、6月から所得制限が課され、夫婦と子供2人の世帯で年収960万円（所得額736万円）を超えると、 手当の支給対象から弾かれる。親の所得にかかわらず平等に手当を配分することで「社会で子供を育て、 少子化を食い止める」という子ども手当の理念は完全に失われた。 実際、子ども手当の成果は上がっていた。実施後、2010年の日本の出生率は1.39と（前年比0.02ポイントアップ）、 2年ぶりに上昇に転じている。こういうデータを役所は宣伝しないし、その意を受けた記者クラブ・メディアも報じない。 子ども手当の効果は海外でも証明されている。日本と同じように少子化に悩んでいたフランスは、 第2子以降には20歳になるまで月2万〜3万円程度の家族手当（所得制限なし）を給付するなどして、 出生率をEU加盟国2位の2.01（2011年）まで押し上げた。 日本でも出生率が上向きの兆しを見せていた矢先、その原動力は唐突に廃止されてしまったのである。 http://tamae.5ch.net/test/read.cgi/eco/1241972228/798
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