[過去ログ] ■ 少子化対策こそ、最高の公共事業 ■ (858レス)
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89(1): 88 2009/09/14(月)15:03 AAS
●政府からの金銭的な援助だけでは効果は限られる
経済協力開発機構(OECD)によると、出産率を上げる第一の方策は
「女性が働くことをもっと支援すること」とされている。
これと比較すると、政府から金銭的な援助をいくら出そうとも、その効果はあまり大きなものではない。
ドイツ、スウェーデン、イタリアなどはこのことに気づき始めており、フランスのモデルに倣おうとしている。
●「子供か仕事か」が出生率を低下させるのは証明済み
西洋の母親も日本の母親も現代では、あまり考え方は変わらないと仮定すると、
民主党が出生率を上げるためには、キャリアと母親業の両立をどのように支援するかにかかっている。
もちろん、すべての女性が出産後も必ず働くべきだ、という単調な論調を押しつけるつもりはない。
すべての母親が働くことを選択するわけではないだろうし、出産後、家庭で子育てをすることを選択する女性もいるだろう。
省10
798: 2012/04/13(金)21:02 AAS
>>88-89 >>267 >>564
【政治】子ども手当は効果があった、出生率を前年比0.02ポイントアップさせていた★2
2chスレ:newsplus
民主・自民・公明3党の合意により、月内の成立が確実となった児童手当法改正案が衆院を通過した。
名実ともに子ども手当は姿を消し、4月からは名称も自公政権時代と同じ児童手当が復活する。
しかし、子ども手当と児童手当は根本の思想からしてまったく違うものである。
児童手当では、6月から所得制限が課され、夫婦と子供2人の世帯で年収960万円(所得額736万円)を超えると、
手当の支給対象から弾かれる。親の所得にかかわらず平等に手当を配分することで「社会で子供を育て、
少子化を食い止める」という子ども手当の理念は完全に失われた。
実際、子ども手当の成果は上がっていた。実施後、2010年の日本の出生率は1.39と(前年比0.02ポイントアップ)、
省5
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