[過去ﾛｸﾞ] 日本各地の景気状況を報告するｽﾚ@122 (1001ﾚｽ)
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858(1): 2/5 2010/04/04(日)14:36 AAS
まずは、小泉のような演出で、公務員は全員死刑囚ですと叫ぶ。
その死刑囚がいるから景気がよくならない。だから、公務員改革こそ景気対策の一丁目一番地と叫ぶ。
公務員業務には潜在的な需要もあり、社会的企業は需要を読むのがうまいと叫ぶ。
その死刑囚たる公務員に業務をやらせるのと、社会的企業にやらせるのと、どちらがいいですか？もちろん社会的企業ですねと叫ぶ。
ここで穂坂邦夫の志木市政を活用する。
公務員9割削減、将来的な議会も廃止で市民有志にさせる手法を紹介する。
田中康夫や根本良一も穂坂志木市政を理想にしたことも紹介。
社会的企業の全体の人数は、従来の公務員数の9割削減、それ以外は市民有志がボランティア参加で賄うようにする。
税金で保護するのは、社会的企業のその人数のみ、業績拡大すれば、人数増加おｋや給与うｐおｋとする。
市民有志のボランティアも同様。
省7
859(1): 3/5 2010/04/04(日)14:37 AAS
また議員への改革も必要ですと叫び、河村たかしの議員論を展開する。
議員も貧乏になるからこそ、やる気のある方だけ残ります。
現在は、議員が儲かる構図になっているからこそ、世襲議員や資産家が金儲けのために集まる構図になっています。
だから、議員は最低賃金にし、人数も大幅減として、市民有志に直接参加させるシステムが必要です。
市民の行動が政治家や公務員や学者よりも正しいことがよく見受けられますと叫ぶ。
現在の都道府県内では地域対立がよく見られ、都道府県内の政治が機能しているとは言い難い状況であります。
そして、交通機能の発達により、地方自治体の数も多すぎる状況であります。
また、地方自治が2階制になっていることから、機能も不十分であります。
そこで、憲法を改正してでも、地方自治を一階制として、その数は100前後としますと叫ぶ。
特殊法人と独立行政法人と公益法人はすべて解散と叫ぶ。
省4
860(1): 4/5 2010/04/04(日)14:39 AAS
それら改革をするためには、完全二大政党制が必要ですので、選挙制度はすべて小選挙区制にすると叫ぶ。
また従来、衆院選では中選挙区が取られていましたが、
中選挙区制は金の獲得競争で不正が乱発したので、小選挙区制で政党本位にしなければならないと叫ぶ。
以上のような改革をするには、アメリカ型大統領制の導入が必要ですと叫ぶ。
議員内閣制では、原則として、立法機関に選ばれた多数政党の党首が選ばれる仕組みになっているため、
立法と行政が実質的に一体になっていたり、政党の行動と一致してしまったりする弊害が見られますと叫ぶ。
（うまく説明できない。政治学の授業を聞いただけではこれが限界。政治学のゼミやっていた人よろしく。）
アメリカ型大統領制を導入して、アメリカの行政府と立法府の制度もそのまま導入し、アメリカの政党制度も導入すれば、
大統領の拒否権、一般教書演説等と、議会の予算・立法等と対立する状況となり、政治の機能も上がります。
またアメリカの政党は党首も存在せず、議会から大統領を選出する制度ではないので、
省8
861(1): 5/5 2010/04/04(日)14:44 AAS
大企業とマスゴミも既得権であり、経済破綻した要因ですと叫ぶ。
大企業社員の既得権により、雇用情勢が悪化している最大要因ですと叫ぶ。
大企業社員も死刑囚たる公務員と同じ給与水準ですと叫ぶ。
大企業社員の成果に見合う賃金は、最低賃金ですから最低賃金にしますと叫ぶ。
マスゴミに至っては、経済を破壊した報道をしているにも関わらず、年収1500万円と叫ぶ。
マスゴミも賃金は、最低賃金が見合っていると叫ぶ。
大企業とマスゴミを最低賃金にすることで、相対的に中小企業にシフトできると叫ぶ。
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