[過去ﾛｸﾞ] 日銀はなぜデフレ政策を堅持するのか？■129 (1001ﾚｽ)
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176(1): 2011/04/15(金)01:28 AAS
>>175つづき
税収減の元凶はデフレ
税収議論では税収とインフレの関係を取り上げてみる。「税収」という言葉は実は厄介なところがあり、
一般政府を連結ベース（即ち、国、地方、社会保障基金を連結ベースで見る）の歳入と見るべきである。
名目GDPが１％伸びるとき、一般政府の歳入が何％伸びるかがポイントとなる。バブル時代は歳入天国であった。
歳入は1980年から1990年までの間、約173％伸びた。同期間に、名目GDPは82％しか伸びなかった。
大まかな計算ではあるが、当時、「税収弾性値」は2.1倍（＝173/82）であった。
では、バブル後はどうだったか。1990年からデフレが本格的に始まる前の1997年までの間、歳入は8％伸び、
名目GDPは16％伸びた。不況によって弾性値が0.50に落ちた。
デフレが本格的に始まった1997年からリーマン・ショックの2008年までの期間は、歳入の伸びは３％、
名目GDP の伸びは−2％。税収弾性値はマイナスになった。デフレと不況という悪循環は財政にとって
毒であることが分かるだろう。
次に金融政策と物価の関係を見ていこう。日銀がベースマネーを増やしてもインフレにならないので
あれば、金融政策は税収と関係がない。一方、日銀がベースマネーを増やしてインフレになるなら、
金融政策は税収増加につながる。過去のデータを利用して、ベースマネーとインフレの関係をみると、
1973年から1997年まではベースマネーが10％伸びるとインフレが２％上昇するという法則が得られる。
その後日本の金融システムが不安定になった1997年以降、ベースマネーと物価変化率の有意な因果関係
は見当たらないが、ここが問題だ。金融システム問題が解決されている今、97年以前の歴史を無視して、
「ベースマネーと物価は関係ない」という考え方を使っていいのだろうか。この判断は政策当局の仕事だ
が、私はベースマネーと物価の関係が戻ったと思っている。
→次ページに続く（利払い負担はすぐに増えない）
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