[過去ログ] 自民党勝利で農協(JA)解体、TPP・規制緩和が加速か [転載禁止]©2ch.net (91レス)
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72: 2017/06/26(月)23:01 ID:SkcRUqCg(3/6) AAS
>>71 《続き》
 第二次安倍政権は同年12月26日に発足、翌年6月、菅官房長官は坂社長に退任を迫り、元東芝会長の西室泰三氏を社長
に就けたのです。2015年3月には、「ゆうちょ銀行」の井澤吉幸社長が辞任し、後任に西室社長が就きました。井澤氏辞任
の実態は解任だったとも報じられています。

 井澤社長は健全な銀行経営の考え方を持っていた人です。彼は、「元本保証のある預金を原資として、元本保証のない
株式や価格変動の激しい外債や米国債への投資を増やすことは、健全な銀行経営に反する」と考えていたはずです。
 これに対して、西室氏の方針は、ゆうちょ銀行の運用について、日本国債投資を減らし、株と外債中心の「投資銀行」に
するというものだったのです。まさにこれは、アメリカからの米国債購入要求に応え、同時に安倍政権の株価維持対策に
貢献しようとするものでした。

 運用状況は、民営化になってからの8年間で大きく変化しています。2008年3月決算では、日本国債の運用資産は159兆円
ありましたが、2016年12月決算では74兆円となり、85兆円減少しました。また、米国債等の「外国証券」の運用は、2008年
3月期にはゼロでしたが、2016年12月には51兆円に達しています。
 国民のために使われていた「ゆうちょマネー」がアメリカのために利用される流れが強まっているということです。
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