[過去ﾛｸﾞ] 自民党勝利で農協(JA)解体、TPP・規制緩和が加速か [転載禁止]©2ch.net (91ﾚｽ)
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74: 2017/06/26(月)23:02 ID:SkcRUqCg(5/6) AAS
「植草一秀の『知られざる真実』」
第1421号　ハゲタカによる日本収奪を手引きする売国者たち
外部ﾘﾝｸ:foomii.com
外部ﾘﾝｸ:blog.goo.ne.jp
「『文藝春秋二〇〇九年一月号』のインタビュー記事「麻生総理の器を問う」
で読売新聞の渡邉恒雄氏が次のように述べた。
「僕は竹中さんから直接聞いたことがあるんだが、彼は

テーミス 2017年6月号
・西室泰三日本郵政前社長「Ｍ＆Ａ失敗」でも責任逃れ
外部ﾘﾝｸ[php]:www.e-themis.net
省12
75: 2017/06/26(月)23:02 ID:SkcRUqCg(6/6) AAS
金融庁長官・森信親の「虚と実」
ワンマン男「続投内定」に批判噴出
外部ﾘﾝｸ:www.sentaku.co.jp
　森の力の源泉は、安倍政権の最大の実力者、菅が後ろ盾にいることだ。その分、菅の歓心を得ることに躍起と
なっている。

「もはや大手金融機関の中で、森の色が付いていないトップの方が珍しい」（生保役員）

　金融庁の中堅・若手の間には閉塞感が侵食しつつある。金融機関のＭＯＦ担が課長クラスに政策の先行きを
聞いても答えられない。
「全部、長官の意向次第」だからだ。
76: 2017/08/19(土)07:48 ID:T7G5gEij(1) AAS
JA全中会長選挙で小泉進次郎議員に「NO!」
外部ﾘﾝｸ[html]:www.elneos.co.jp
　小泉氏が進める農協改革の最終着地点は、協同組織の農協を株式会社化させ、金融部門を分離することにあるとみられている。
税制など各種の恩典がある協同組織を株式会社に転換し、儲け頭の金融を分離して農協は生き残れるのか。中家新会長の手腕が
問われるが、来年には衆院選もあり、自民党内から農協を敵に回すことに異論が噴出しかねない。
77: 2017/10/21(土)10:10 ID:dyqrnqXj(1) AAS
ゆうちょ銀、日本株を選別投資　数千億円規模
外部ﾘﾝｸ:www.nikkei.com
画像ﾘﾝｸ[jpg]:www.nikkei.com
民営化後、ゆうちょ銀の運用資産の約25％が米国債に向かった。
そして日銀が代わりに円を刷りまくって日本国債を購入。
誰のための民営化だったかは明らか。
78: 2017/11/11(土)14:44 ID:cVvxbUq1(1) AAS
マルクス主義と自由主義

　これらの事実より推して、マルクス主義の音頭を取る人々が、いずれも申し合わせたように、農民主義を罵倒する気持はよく分る。
その例として二三を挙げても、こんなのがある。　
『農民的経済は慣習的怠惰と不合理とに充ちた経営である。それ以上に悪いのは百姓自身だ』（カール・マルクス）
−『もう一度ハッキリ言うなら、一体わが国の百姓ほど利己的で思慮がなくて、残酷で、そのくせ頑固一点ばりな階級は、どこを探しても無いだろう。
だから世の中が退歩しても、なおそれで喜んでいられる者は、この層の存続に満足を見出すだろうが、
人間の進歩は、そんなものが消えてなくなることを条件とする』（ベーベル）。
−『われ等は農業に於いても、百姓的小経営の没落を進歩させるよう、何処に於いても、又何時でも努力されていなければならぬ』（エンゲルス）。
−「社会民主主義は百姓から、その土地所有への甘い愛着を剥奪する必要がある』（ゲック＝カールスルーエ）

マルクス主義と提携して行くものは自由主義だ。自由主義は、土地問題については、反対の印をつけたマルクシストである。
省8
79: 2017/12/16(土)09:07 ID:apkOJgwm(1) AAS
『選択』 2017年12月号
西室泰三は「死ねば免罪」でいいのか
日本に大損させた「米国の代理人」
外部ﾘﾝｸ[pdf]:www.sentaku.co.jp

　西室の「罪と影」は、役職への異常な執着や「老害」問題で語られがちだが、巨額な失敗の数々と、にもかかわらず死ぬまでポストが
回ってきた強運を、そんな俗人の資質で説明できるのか。

　ココム事件後の西室の歩みは、徹底した米国への献身で貫かれている。それは日本政府の方針にも沿うので一見「国士風」と見えるが、
西室は時に日本の国益を損ねてでも米国の願望に忠実だった。日米経済協議会会長や日米財界人会議議長の他、財政・社会保障、
産業構造、地方分権、公安といった政府審議会トップを総ナメにした貪欲さは、単なる名誉欲だったのか。晩年の戦後七十年談話有識者
懇談会座長も、安倍首相の歴史修正主義を最も警戒・嫌悪していたのは他ならぬ米政府だった。
省2
80(1): 2018/02/03(土)22:58 ID:gtkfj67v(1/3) AAS
月刊日本２０１８年２月号
【特集?】日本のおコメが消える
外部ﾘﾝｸ:gekkan-nippon.com
　実は、法的には、明日からでもモンサントはＧＭイネの栽培を日本国内で開始することができるのです。すでに彼らは、2002年に
愛知県でＧＭイネの栽培を開始しようとしていました。このときは、多数の市民、消費者、生産者団体が提携して反対し、モンサント
を撤退に追い込みました。しかし、彼らは日本でのＧＭイネの栽培を決して諦めてはいません。
　いま、世界的に反モンサントの潮流が強まりつつあります。ところが、安倍政権はモンサントが日本でビジネスを拡大するための
環境を整えようとしているのです。安倍政権が進めてきた農協の解体、農業への企業参入の促進、農業の大規模化、安全基準の
緩和、種子法の廃止は、ことごとくモンサントの意向と合致しています。日本の農政が、グローバル企業の代理人や御用学者が
牛耳る諮問会議によって決まられているからです。
省2
81(1): 2018/02/03(土)22:59 ID:gtkfj67v(2/3) AAS
>>80
山田正彦　　日本の農業はモンサントに支配される
外部ﾘﾝｸ:gekkan-nippon.com
――　民間企業の品種を栽培する場合、農家との契約はどうなりますか。
山田　契約書の内容は恐ろしいものです。種子と農薬と化学肥料がセットになっていて、種子を輸入するだけでなく、企業が指定した
農薬と化学肥料を使うことが義務付けられています。たとえば日本モンサントの「とねのめぐみ」の契約書では、農家がモンサントの
代理店の指示に従わない、農家は日本モンサントに損害賠償責任を負うとされています。
　住友化学の「つくばＳＤ」の契約書でも、農家は農薬も肥料もすべて指定されたものを使用し、収穫したコメも指定されたところにしか
販売できないことになっています。また農家が収穫した「つくばＳＤ」を全量出荷しなかった場合、農家は住友化学に損害賠償責任を
負うことになっています。さらに酷いことには、災害や天候不順などで不作だった場合ですら、住友化学に責任を帰すべき理由がない
省7
82: 2018/02/03(土)23:00 ID:gtkfj67v(3/3) AAS
>>81
――　ＧＭのコメが嘱託に並ぶ日が近づいています。
山田
モンサントのＧＭワタを一斉に導入したインドでは、不作の結果、20万人以上の農民が自殺して社会問題になりました。
　種子法が廃止されて種子企業の企業参入に向かっている今、日本のコメがハイブリット品種になり、その後はＧＭ品種になるという
危機的状況にあるのです。

――　今でも一部のＧＭ作物の栽培は法的に可能ですが、そこまで普及していません。
山田　その理由は、日本の制度にあります。国内の現行法制度では、ＧＭ食品の輸入は原則禁止されています。またＧＭに関する
表示義務が課されています。これらの規制がＧＭ食品の蔓延と同時にＧＭ作物の栽培に歯止めをかけていたのです。
　しかし、これらの規制が撤廃されるのは時間の問題ではないかと私は心配しています。
省13
83: 2018/02/16(金)06:07 ID:TcpoQgxt(1) AAS
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84(1): 2018/03/04(日)22:29 ID:bEKBtdxz(1/2) AAS
月刊日本２０１８年３月号
菊池英博　米国の要求で日本のコメを消そうとする安倍首相
外部ﾘﾝｸ:gekkan-nippon.com
　なぜ安倍首相は種子法を廃止したのか。その根拠は、「農業競争力の強化」というスローガンのもとで、日本の農業に競争原理を
導入しようとする農業改革にある。
　安倍政権は、2014年6月24日に「農業規則改革実施計画」を閣議決定した。ところがこの閣議決定案を作成したのは、「農水省でも
自民党でもない」（自民党首脳）という驚愕の発言があった。2005年の小泉内閣の郵政民営化法案の時も、与党である自民党は
民営化法案の内容を事前に知らされていなかったので、自民党内では「こんなこと一切聞いていない」という反対が強まり、参議院で
否決されたのである。
　今回も同様の事態が生じており、農業改革案が閣議決定されたときに「これは郵政民営化と同じではないか」（総務会長・野田聖子）
省9
85: 2018/03/04(日)22:30 ID:bEKBtdxz(2/2) AAS
>>84 （つづき）
　これを受けて農業改革法案が作成され、〈?全中は2019年9月までに社団法人に組織変えし、…〉、ということになった。
　こうして2015年8月18日に「60年ぶりの大改革」と安倍首相が誇示した農業関連法の改革案が国会で成立したのである。つまり、
安倍首相は米国の要求通りに農業関連法を改訂し、日本の農業組織を破壊して米国の農業資本が侵入しやすくしたのである。
　こうした背景の中で、こっそりと種子法廃止が国会で可決されたのだ。
　この要求は米国の代表的な農薬製造会社であるモンサント（ベトナム戦争で使われた悪名高い枯れ葉剤のメーカー）からであろうと
報ぜられており、同社は世界の遺伝子組み換え（ＧＭ）種子市場で90％以上のシェアーを誇る独占的企業である。
　　　…（略）…
　詳細を知りたい方は本誌2月号増刊の『日本のおコメが消える』の一読をお勧めしたい。
86: 2018/03/06(火)19:45 ID:zXfdIdEQ(1) AAS
日本のお米が食えなくなる？ 「種子法」廃止で外国資本が日本のコメ農家を支配する！
外部ﾘﾝｸ:news.nifty.com
外部ﾘﾝｸ:wpb.shueisha.co.jp
87: 2018/03/26(月)23:02 ID:t8MGTD4y(1) AAS
俺が規制改革で現政権に不安を覚えるのは、規制が生身の人間によってつくられたものだという認識が欠落している点。
成立過程・創設者の意志を視野に入れず、ただあるものとしてそこにある人工物として捉えることは、
それを排除する時に生じる緊張感を麻痺させ、排除した後の移り変わりに対する想像力を失わせる。
排除するにせよ付け加えるにせよ、規制はなまものだ。
粘土細工のように社会の変化に対応させるものでもあることは覚えておいた方がいいだろう。
88: 2018/03/27(火)23:17 ID:/fNMufcz(1) AAS
「種子法廃止」は国を滅ぼす大悪政
多国籍企業の「食と農業」支配が加速
外部ﾘﾝｸ:www.sentaku.co.jp
　農水省の奥原正明事務次官は、念を押すように昨年11月15日、都道府県に対して「種子の生産に係る知見を維持し、
それを民間事業に対して提供する役割を（都道府県が）担う」という通知を出した。見事なまでの官邸へのごますり役人、
「政僚」（篠原孝衆議院議員の造語）ではないか。
　一般の納税者や国民にとっても不利益な種子法廃止を、なぜ安倍政権は急いだのか。状況証拠的にみると、2013年3月に
安倍政権が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加を決めた際、いわゆる「入場料」として、種子法廃止を含む規制緩和
を密約した可能性が高い。政府はＴＰＰ交渉の経緯について、まったく情報を公開しないため仮説にすぎないが、米国は
したたかだ。ＴＰＰから離脱しても取るものは取っている。米国に梯子を外された安倍政権は、本来なら「入場料」を
省9
89: 2018/03/30(金)20:11 ID:8xpBCpz3(1) AAS
【放送制度改革】外資規制撤廃も視野　政府検討「ＮＨＫ以外不要」　フェイクニュースに懸念
2chｽﾚ:newsplus
【テレビ】 日本民間放送連盟 「偏った局ができる可能性がある」・・・放送法の「政治的公平」撤廃に懸念の声
2chｽﾚ:mnewsplus
米メディアの実態
外部ﾘﾝｸ:mimizun.com
90: 2018/07/07(土)13:24 ID:/LDT5zZ6(1) AAS
安倍政権が推進する「水道事業民営化」は、「水という人権」を蹂躙する
外部ﾘﾝｸ:hbol.jp
　麻生・竹中それぞれの発言を見ても、視野にあるのは単なる民営化ではない。明らかに「外資の参入」を誘っているのだ。

【民営化】水道法改正案が衆院通過　広域化で老朽化対策急ぐ★3
2chｽﾚ:newsplus
　改正案は、複数の市町村で事業を広域化して経営の効率化をはかるため、都道府県が計画をつくる推進役を担う内容だ。
市町村などが経営する原則は維持しながら、民間企業に運営権を売却できる仕組みも盛りこんだ。

国民の“命の源”を売り飛ばすのか 水道民営化法案の危うさ
外部ﾘﾝｸ:www.nikkan-gendai.com
> 　・・・与党は今国会での成立に躍起だが、真の狙いはズバリ、水道事業を民営化し、日本が誇る水道技術を外資に
省10
91: 2018/08/11(土)09:19 ID:C8sqrPs0(1) AAS
「お友達」便宜供与の実態
【遺伝子組み換え表示】 「組み換えでない」が一掃の恐れ
外部ﾘﾝｸ:www.nikkan-gendai.com
　日本人にもっとＧＭ食品を浸透させたい米国のグローバル種子企業にとって邪魔になったのが、全農の子会社「全農グレイン」だ。
全農グレインは遺伝子組み換えでない大豆、トウモロコシを分別輸入している。これが目障りだとグローバル種子企業と商社は考えた。
　だが、全農グレインは米国のニューオーリンズに世界一の船積み施設も持っている大企業だから、むしろ買収した方が得ではないか
と考えた。ところが買収できない。なぜかというと、親会社の全農が株式会社ではなく協同組合だからだ。
　なんだ、簡単なことだということで、日米合同委員会という軍事関係を中心に米国からの指令が出る委員会で、「農協解体の目玉項目
に全農の株式会社化を入れろ」という趣旨の指令が出された。
　協同組合系の組織を株式会社化した後に買収というストーリーは、すでにオーストラリアをはじめ、いくつもの国で実証済みの手口だ。
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