[過去ﾛｸﾞ] 自民党勝利で農協(JA)解体、TPP・規制緩和が加速か [転載禁止]©2ch.net (91ﾚｽ)
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83: 2018/02/16(金)06:07 ID:TcpoQgxt(1) AAS
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84(1): 2018/03/04(日)22:29 ID:bEKBtdxz(1/2) AAS
月刊日本２０１８年３月号
菊池英博 米国の要求で日本のコメを消そうとする安倍首相
外部ﾘﾝｸ:gekkan-nippon.com
なぜ安倍首相は種子法を廃止したのか。その根拠は、「農業競争力の強化」というスローガンのもとで、日本の農業に競争原理を
導入しようとする農業改革にある。
安倍政権は、2014年6月24日に「農業規則改革実施計画」を閣議決定した。ところがこの閣議決定案を作成したのは、「農水省でも
自民党でもない」（自民党首脳）という驚愕の発言があった。2005年の小泉内閣の郵政民営化法案の時も、与党である自民党は
民営化法案の内容を事前に知らされていなかったので、自民党内では「こんなこと一切聞いていない」という反対が強まり、参議院で
否決されたのである。
今回も同様の事態が生じており、農業改革案が閣議決定されたときに「これは郵政民営化と同じではないか」（総務会長・野田聖子）
省9
85: 2018/03/04(日)22:30 ID:bEKBtdxz(2/2) AAS
>>84 （つづき）
これを受けて農業改革法案が作成され、〈?全中は2019年9月までに社団法人に組織変えし、…〉、ということになった。
こうして2015年8月18日に「60年ぶりの大改革」と安倍首相が誇示した農業関連法の改革案が国会で成立したのである。つまり、
安倍首相は米国の要求通りに農業関連法を改訂し、日本の農業組織を破壊して米国の農業資本が侵入しやすくしたのである。
こうした背景の中で、こっそりと種子法廃止が国会で可決されたのだ。
この要求は米国の代表的な農薬製造会社であるモンサント（ベトナム戦争で使われた悪名高い枯れ葉剤のメーカー）からであろうと
報ぜられており、同社は世界の遺伝子組み換え（ＧＭ）種子市場で90％以上のシェアーを誇る独占的企業である。
…（略）…
詳細を知りたい方は本誌2月号増刊の『日本のおコメが消える』の一読をお勧めしたい。
86: 2018/03/06(火)19:45 ID:zXfdIdEQ(1) AAS
日本のお米が食えなくなる？ 「種子法」廃止で外国資本が日本のコメ農家を支配する！
外部ﾘﾝｸ:news.nifty.com
外部ﾘﾝｸ:wpb.shueisha.co.jp
87: 2018/03/26(月)23:02 ID:t8MGTD4y(1) AAS
俺が規制改革で現政権に不安を覚えるのは、規制が生身の人間によってつくられたものだという認識が欠落している点。
成立過程・創設者の意志を視野に入れず、ただあるものとしてそこにある人工物として捉えることは、
それを排除する時に生じる緊張感を麻痺させ、排除した後の移り変わりに対する想像力を失わせる。
排除するにせよ付け加えるにせよ、規制はなまものだ。
粘土細工のように社会の変化に対応させるものでもあることは覚えておいた方がいいだろう。
88: 2018/03/27(火)23:17 ID:/fNMufcz(1) AAS
「種子法廃止」は国を滅ぼす大悪政
多国籍企業の「食と農業」支配が加速
外部ﾘﾝｸ:www.sentaku.co.jp
農水省の奥原正明事務次官は、念を押すように昨年11月15日、都道府県に対して「種子の生産に係る知見を維持し、
それを民間事業に対して提供する役割を（都道府県が）担う」という通知を出した。見事なまでの官邸へのごますり役人、
「政僚」（篠原孝衆議院議員の造語）ではないか。
一般の納税者や国民にとっても不利益な種子法廃止を、なぜ安倍政権は急いだのか。状況証拠的にみると、2013年3月に
安倍政権が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加を決めた際、いわゆる「入場料」として、種子法廃止を含む規制緩和
を密約した可能性が高い。政府はＴＰＰ交渉の経緯について、まったく情報を公開しないため仮説にすぎないが、米国は
したたかだ。ＴＰＰから離脱しても取るものは取っている。米国に梯子を外された安倍政権は、本来なら「入場料」を
省9
89: 2018/03/30(金)20:11 ID:8xpBCpz3(1) AAS
【放送制度改革】外資規制撤廃も視野 政府検討「ＮＨＫ以外不要」 フェイクニュースに懸念
2chｽﾚ:newsplus
【テレビ】 日本民間放送連盟 「偏った局ができる可能性がある」・・・放送法の「政治的公平」撤廃に懸念の声
2chｽﾚ:mnewsplus
米メディアの実態
外部ﾘﾝｸ:mimizun.com
90: 2018/07/07(土)13:24 ID:/LDT5zZ6(1) AAS
安倍政権が推進する「水道事業民営化」は、「水という人権」を蹂躙する
外部ﾘﾝｸ:hbol.jp
麻生・竹中それぞれの発言を見ても、視野にあるのは単なる民営化ではない。明らかに「外資の参入」を誘っているのだ。
【民営化】水道法改正案が衆院通過 広域化で老朽化対策急ぐ★3
2chｽﾚ:newsplus
改正案は、複数の市町村で事業を広域化して経営の効率化をはかるため、都道府県が計画をつくる推進役を担う内容だ。
市町村などが経営する原則は維持しながら、民間企業に運営権を売却できる仕組みも盛りこんだ。
国民の“命の源”を売り飛ばすのか 水道民営化法案の危うさ
外部ﾘﾝｸ:www.nikkan-gendai.com
> ・・・与党は今国会での成立に躍起だが、真の狙いはズバリ、水道事業を民営化し、日本が誇る水道技術を外資に
省10
91: 2018/08/11(土)09:19 ID:C8sqrPs0(1) AAS
「お友達」便宜供与の実態
【遺伝子組み換え表示】 「組み換えでない」が一掃の恐れ
外部ﾘﾝｸ:www.nikkan-gendai.com
日本人にもっとＧＭ食品を浸透させたい米国のグローバル種子企業にとって邪魔になったのが、全農の子会社「全農グレイン」だ。
全農グレインは遺伝子組み換えでない大豆、トウモロコシを分別輸入している。これが目障りだとグローバル種子企業と商社は考えた。
だが、全農グレインは米国のニューオーリンズに世界一の船積み施設も持っている大企業だから、むしろ買収した方が得ではないか
と考えた。ところが買収できない。なぜかというと、親会社の全農が株式会社ではなく協同組合だからだ。
なんだ、簡単なことだということで、日米合同委員会という軍事関係を中心に米国からの指令が出る委員会で、「農協解体の目玉項目
に全農の株式会社化を入れろ」という趣旨の指令が出された。
協同組合系の組織を株式会社化した後に買収というストーリーは、すでにオーストラリアをはじめ、いくつもの国で実証済みの手口だ。
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