自民党勝利で農協(JA)解体、TPP・規制緩和が加速か [転載禁止]©2ch.net

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88: 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん [] 2018/03/27(火) 23:17:21 ID:/fNMufcz

「種子法廃止」は国を滅ぼす大悪政
多国籍企業の「食と農業」支配が加速
ttps://www.sentaku.co.jp/articles/view/17762
　農水省の奥原正明事務次官は、念を押すように昨年11月15日、都道府県に対して「種子の生産に係る知見を維持し、
それを民間事業に対して提供する役割を（都道府県が）担う」という通知を出した。見事なまでの官邸へのごますり役人、
「政僚」（篠原孝衆議院議員の造語）ではないか。
　一般の納税者や国民にとっても不利益な種子法廃止を、なぜ安倍政権は急いだのか。状況証拠的にみると、2013年3月に
安倍政権が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加を決めた際、いわゆる「入場料」として、種子法廃止を含む規制緩和
を密約した可能性が高い。政府はＴＰＰ交渉の経緯について、まったく情報を公開しないため仮説にすぎないが、米国は
したたかだ。ＴＰＰから離脱しても取るものは取っている。米国に梯子を外された安倍政権は、本来なら「入場料」を
取り返しに動いて然るべきなのに、見返りもないまま一方的に約束を履行している。…（略）…
　主要メディアが沈黙する中、種子法廃止の問題点をわかりやすく説明しているのが「月刊日本」の2月号増刊「日本の
お米が消える」だ。…（略）…ただ同誌が一連の「陰謀の真犯人」を「モンサント」と決めつける点は、いささか安直だ。
　種子関連の多国籍企業は日本だけを狙い撃ちにしてきたわけではない。米国においても1980〜90年代に多国籍企業による
中小種子会社の買収が加速し、従来は州の農業試験場や州立大学が中心になって種子を供給していたのが、ビジネス化した。
久野秀二京都大学教授の調査によると、大豆の場合1980年に公共品種のシェアが7割だったのが、98年に1割に急低下した。
ダウ・デュポン、モンサントなど大手4社だけで約8割のシェアがあり、ほとんどは遺伝子組み換え種子だ。

安倍政権、日本の農業を根絶せしめる愚行…ひっそり種子法廃止で
http://biz-journal.jp/2018/03/post_22622.html

http://medaka.5ch.net/test/read.cgi/eco/1418354061/88

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