[過去ﾛｸﾞ] 自民党勝利で農協(JA)解体、TPP・規制緩和が加速か [転載禁止]©2ch.net (91ﾚｽ)
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60: 2016/06/13(月)00:59 ID:vAJOfGvD(1/5) AAS
『選択』 2016年6月号
小泉進次郎「ＪＡ利権解体」は本気か
「一丁目一番地」生乳流通改革の攻防
外部ﾘﾝｸ[php]:www.sentaku.co.jp
今年初め、農林中央金庫に激震が走った。自民党農林部会長の小泉進次郎氏が農林中金について「融資のうち農業に回って
いる金額は〇・一％しかない。農家のためにならないのならいらない」と痛烈に批判したからだ。全国約七百の農協（ＪＡ）を
傘下とするＪＡバンクの総本山で、貯金残高約五十一兆五千億円、メガバンクに匹敵する農林中金を「不要」と切り捨てたのだ。
ＪＡグループにとって、昨年四月の萬歳章ＪＡ全中（全国農業協同組合中央会）会長の辞任に続く二番目の衝撃波だった。
61(1): 2016/06/13(月)01:00 ID:vAJOfGvD(2/5) AAS
週刊エコノミスト 2016年6月7日特大号
外部ﾘﾝｸ:www.weekly-economist.com
日本の農業は“過小保護” 農林中金の利益が生産に必要 ■菊池 英博
外部ﾘﾝｸ:www.weekly-economist.com
自民党農林部会長の小泉進次郎氏は「農業をもうかる産業へ変える」と宣言し、日本農業に新時代を開こうとする意欲が感じられる。
マスコミが報じる小泉氏の主張のうち、とくに印象的な発言は「農業は弱者ではない、補助金を多くとろうとすることから発想の転換
が必要だ（日本の農業は補助金漬け）」と「農林中央金庫の貸出残高のうち農業に回っているのは０・１％だ。そんな農中はいらない」
であろう。しかし実態を見ると、日本の農業は過保護どころか、過小保護であり、農中が日本農業を支えていることが分かる。日本の
農業改革を進めるにあたっては、実情を踏まえた方向性が必要であろう。
（中略）
省9
62: 2016/06/13(月)01:00 ID:vAJOfGvD(3/5) AAS
>>61 ＜続き＞
現在の農協改革の背後には、米国の圧力があると考えられる。在日米国商工会議所（ＡＣＣＪ）は14年、日本政府に「ＪＡグループ
は、日本の農業を強化し、かつ日本の経済成長に資する形で組織改革を行うべきだ」という意見書を送った。主要点は、?ＪＡバンク
とＪＡ共済を現在の農水省の管轄下から金融庁の監督下に移し、他の金融機関と平等な競争環境（民間と同じ法人税を課すなど）を
確立すべきである、?ＪＡグループの構成員総数約983万人のうち、農業専業者でない「准組合員」が約516万人に達し、農業専業者
（「正組合員」）約467万人を超えている。これは農協法の目的に反しているので、准組合員制度を見直すべきである、もしこれができ
なければ「農業が受けている独占禁止法適用除外を見直すべきだ」という強硬姿勢である。
ＡＣＣＪの要求は「ＪＡグループの組織を金融部門と農業部門に分離せよ」ということであり、金融部門を金融庁の監督下に置いて、
一般の金融機関と同様の競争条件を課し、いずれ民営化させて「農協マネー」の運用権を米国が握りたいということであろう。
郵政民営化が米国の要求であり、民営化された現在、「ゆうちょマネー」が日本国債投資から米国債投資へと向かっている状況を
省12
63(1): 2016/06/13(月)01:07 ID:vAJOfGvD(4/5) AAS
「ゆうちょマネー」はどこへ消えたか “格差”を生んだ郵政民営化の真実
菊池 英博 著, 稲村 公望 著
外部ﾘﾝｸ[html]:www.sairyusha.co.jp
外部ﾘﾝｸ:www.amazon.co.jp
テーミス 2016年6月号
・日本郵政３社に問題社長登場の「真相」‐大赤字を出した横山邦男氏を菅官房長官が押し込んだ?!
外部ﾘﾝｸ[php]:www.e-themis.net
ゆうちょ銀行は'15年12月時点で国債での資産運用を全体の41?まで減らしたが、企業などへの貸し付けが禁止されているため、
現在も運用資産約200兆円のうち約84兆円は国債での運用だ。そこでマイナス金利の影響を最小限にするため、株式や米国債購入
を加速させているのだが、「このままでは米国債を支える打ち出の小槌になりかねない」と危惧する関係者も多い。
省10
64: 2016/06/13(月)01:07 ID:vAJOfGvD(5/5) AAS
>>63 ＜続き＞
横山氏はＪＰＥＸだけでなく、'11年、「かんぽの宿」がオリックス不動産へ一括売却された問題でも関与が囁かれた。・・・（略）・・・
日本郵政関係者は「この人事の裏にも森金融庁長官、そして菅義偉官房長官の介入があった」と指摘する。そこには日本郵政関連
の株価が低迷、公募価格割れで政府の新規売却が不透明になっていることがある。
「米国は早期に金融2社（ゆうちょ銀、かんぽ生命）の株式を売却し、300兆円といわれる日本郵政マネーを自由に使わせるよう圧力
をかけてきている。このままでは株価低迷のなか、資金運用を日本国債から市場での運用にシフトさせるなどしてきたが、株式売却
の要求がいよいよ強まってきた」（前出の全国紙記者）
そこで菅氏らは株価上昇のため、横山氏の復帰でゴールドマンサックスや三井住友銀行を介入させ、最終的には日本郵政による
佐川急便（宅配部門）の買収を目論んでいるという。佐川急便のメーンバンクは三菱東京ＵＦＪ銀行だが、旧東京佐川急便時代は
三井住友銀行との関係も深かった。佐川買収でシェアを伸ばし、株価急伸を狙うかたちだが、過当競争で赤字に苦しむ佐川の
省5
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