[過去ﾛｸﾞ] 自民党勝利で農協(JA)解体、TPP・規制緩和が加速か [転載禁止]©2ch.net (91ﾚｽ)
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84(1): 2018/03/04(日)22:29 ID:bEKBtdxz(1/2) AAS
月刊日本２０１８年３月号
菊池英博 米国の要求で日本のコメを消そうとする安倍首相
外部ﾘﾝｸ:gekkan-nippon.com
なぜ安倍首相は種子法を廃止したのか。その根拠は、「農業競争力の強化」というスローガンのもとで、日本の農業に競争原理を
導入しようとする農業改革にある。
安倍政権は、2014年6月24日に「農業規則改革実施計画」を閣議決定した。ところがこの閣議決定案を作成したのは、「農水省でも
自民党でもない」（自民党首脳）という驚愕の発言があった。2005年の小泉内閣の郵政民営化法案の時も、与党である自民党は
民営化法案の内容を事前に知らされていなかったので、自民党内では「こんなこと一切聞いていない」という反対が強まり、参議院で
否決されたのである。
今回も同様の事態が生じており、農業改革案が閣議決定されたときに「これは郵政民営化と同じではないか」（総務会長・野田聖子）
省9
85: 2018/03/04(日)22:30 ID:bEKBtdxz(2/2) AAS
>>84 （つづき）
これを受けて農業改革法案が作成され、〈?全中は2019年9月までに社団法人に組織変えし、…〉、ということになった。
こうして2015年8月18日に「60年ぶりの大改革」と安倍首相が誇示した農業関連法の改革案が国会で成立したのである。つまり、
安倍首相は米国の要求通りに農業関連法を改訂し、日本の農業組織を破壊して米国の農業資本が侵入しやすくしたのである。
こうした背景の中で、こっそりと種子法廃止が国会で可決されたのだ。
この要求は米国の代表的な農薬製造会社であるモンサント（ベトナム戦争で使われた悪名高い枯れ葉剤のメーカー）からであろうと
報ぜられており、同社は世界の遺伝子組み換え（ＧＭ）種子市場で90％以上のシェアーを誇る独占的企業である。
…（略）…
詳細を知りたい方は本誌2月号増刊の『日本のおコメが消える』の一読をお勧めしたい。
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