[過去ﾛｸﾞ] ◆不要な官制事業が国民生活を地獄へ導く 第二地獄 [転載禁止]©2ch.net (147ﾚｽ)
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13: 2015/08/01(土)07:52 AAS
★毎年55億円の流用で「焼け太る」国立競技場計画 ３
以前の投稿で、私は今回の新国立競技場問題を
「文科省傘下の独立行政法人である日本スポーツ振興センター（JSC）がオリンピックにかこつけて
複合観光施設の開発計画を企てたものの、開発に入る以前に様々な問題が露呈しましたというのが本質」
であると称しました。こうやって計画を改めてみると、今回の新国立競技場の建て替えは、私が専門
とする統合型リゾート（IR）と比べても施設構成的にも、予算規模的にも何ら遜色のない巨大な複合
観光施設開発となっている事が判ります。そして、繰り返しになりますが、ここに毎年のtoto収益の
中から5%相当分が投入されてゆくワケです。
7. 各利害関係者の「権益要求」機関となった有識者会議
このような複合観光施設開発は、いかに巨大な独立行政法人であるJSCといえども単独で描ける事業
省16
14: 2015/08/01(土)08:02 AAS
★毎年55億円の流用で「焼け太る」国立競技場計画 ４
横川 浩（公益財団法人日本陸上競技連盟会長）
笠 浩史（２０２０年東京オリンピック・パラ大会推進議員連盟幹事長）
（出所：JSC発表資料による）
本計画は、第一義的に競技場の建替え計画ですのでそこにスポーツ系の団体の代表者が入るのは正当
だとしても、例えば日本学術振興会、ユネスコ、音楽著作権協会（JASRAC）と非常に違和感のある
面子がかなり幅広く存在しています。そして、上記に共通するのはすべてが文部科学省所管の各業界
団体であるということです。この方々の会議の内容は、先日行われたばかりの第六回会合にその
様子が垣間見えます。以下、毎日新聞より転載。
新国立競技場：突出した総工費 有識者会議「縮小」に反発
省10
15: 2015/08/01(土)09:39 AAS
★毎年55億円の流用で「焼け太る」国立競技場計画 ５
上記第六回有識者会議は、当初予算の二倍となる2500億円にまで費用が膨らむことが判明し、国民から
既に大きな非難が向けられていた中で開催されていたもの。そのような状況の中で開催された会議で
あるにも関わらず、本有識者会議は施設の縮小に反発し、「屋根がマスト（必須）」「（客席は）
常設とすることを確約いただきたい」などと要求を突き付けている様が見てとれます。
要は、この「国立競技場将来構想有識者会議」と名付けられた会議体は、文科省所管の各団体の権益
要求を調整する機関として設置されたもの。そして「国立競技場建て替え」の名目で計画を大きく
作れば作るほど「お得」になるJSCが、このような会議体を一種の「後ろ盾」としながら、新国立競技場
の建替え計画はどんどんと肥大し、あのような複合観光施設開発にまで膨れ上がったということです。
突き詰めれば、今回の国立競技場問題は2013年の法改正で生まれたtoto収益から毎年生まれる55億円の
省5
16: ◆Sqc6UnuU/M 2015/08/01(土)09:43 AAS
/// 違法な存在の特殊法人 11 //////////
石井 紘基 (著) PHP研究所 2002年1月出版 価格：￥1,785
「日本が自滅する日―官制経済体制が国民のお金を食い尽くす」より
・・・・・
第二節 特殊法人は法的には幽霊だ
民間経済の上に君臨する特殊法人
・・・・・
子会社、孫会社がどんどん増える
特殊法人（や認可法人）はどんどん子会社（公益法人も含む）、孫会社などを作る。
省10
17: ◆Sqc6UnuU/M 2015/08/01(土)14:36 AAS
/// 違法な存在の特殊法人 12 ///////
特殊法人は資金調達は思いのままだし、株主に対する事業報告書の開示義務も
なければ、経理内容も公開しない。国の財投計画の大半を受け入れて事業を展開し、
膨大な下請けを抱える特殊法人は、いうなれば企業の王様だ。製造業を除くほぼ
全産業分野に君臨している存在なのである。
特殊法人こそ、日本の資本主義経済にまとわりつく"締め殺しの木"（ファイカス）の
親分格である。ファイカスにまとわりつかれた木は、成分を栄養として吸い取られ
死んでしまう。日本経済は死に瀕しているのである。
///////// 石井紘基(著) ///
18: ◆Sqc6UnuU/M 2015/08/01(土)17:52 AAS
/// 違法な存在の特殊法人 13 /////////
借金のツケは国民に回される
旧総務庁は平成一一年五月、特殊法人の一部について財務調査の結果を公表した。
それによると、本州四国連絡橋公団については、道路事業だけで七二〇〇億円以上の
債務超過となっている。瀬戸内海の狭い区間に三ルートもの橋を架けているので
収支率が極めて悪い。一〇〇円の収入を得るのに二〇〇円以上の経費がかかり、
利子が利子を生んでいるのである。
石油公団も二百数十の探鉱事業のうち採算ラインにあるのが数個しかない。
石油探鉱会社に出した財投の残高一兆五〇〇〇億円のうち七七〇〇億円以上は
省4
19: 馬鹿は死んでも治ら無い 2015/08/01(土)18:15 AAS
管制事業の失敗は国民の全責任で有る、長期自民党政権が作った1500兆円の返済不能の大借金は
全てそれを支持して来た国民に全責任有り、民主主義と言う衆愚政治の結果であることに目覚めよ
日本アホ国民よ。
20: 馬鹿は死んでも治ら無い 2015/08/01(土)18:18 AAS
あっつお〜暑いお〜と叫ぶ知恵遅れ、今一番心配なのは1500兆円の返済不能の大借金だ、
アホ〜日本國民の頭には何の心配も無い。
21: ◆Sqc6UnuU/M 2015/08/01(土)22:52 AAS
/// 違法な存在の特殊法人 14 //////////
核燃料サイクル開発機構（旧動燃）は一兆六〇〇〇億円の欠損金が累積している。
鉄建公団や空港公団の赤字も見通しは暗い、という。旧総務庁から報告のあった
九法人とも、まともなものはない。
国鉄清算事業団は平成一一年三月末日をもって解散した。そのさい残された二七兆円の
累積債務は全額が一般会計に付け替えられた。そのうち三兆円だけはたばこ税の
増税分で償却することになったが、残り二四兆円は全額国民にツケ回しされた。
いま、道路公団や都市基盤整備公団は「第二の国鉄」といわれている。それら
特殊法人の赤字のツケは、国鉄の前例にならって国民に回される可能性が強い。
省3
22: ◆Sqc6UnuU/M 2015/08/02(日)06:40 AAS
/// 違法な存在の特殊法人 15 /////////
ここであらためて強調しておきたいのは、特殊法人の借金は国の借金以外の
何ものでもないということである。なぜならば、公庫、公団、事業団といった特殊怯人は
国会の議決で設置された国の政策遂行機関であり、国の出資金や補助金で運営
されているからである。
特殊法人には財政投融資から毎年二五兆円もの融資がなされ、その利払い金や
出資金として毎年四兆円以上の国費が注入されている。そのうえ、国鉄清算事業団を
はじめとする特殊法人の清算金や欠損金は現実に国民の負担に転嫁されている。
しかも、恐ろしいことに、特殊法人は一般企業のように倒産することがないため、
省6
23: ◆Sqc6UnuU/M 2015/08/03(月)20:12 AAS
/// 経済の"ブラックバス"特殊法人 1 ///////
石井 紘基 (著) PHP研究所 2002年1月出版 価格：￥1,785
「日本が自滅する日―官制経済体制が国民のお金を食い尽くす」より
・・・・・
第三節 経済の"ブラックバス"特殊法人の姿
世界一のゼネコン――日本道路公団
高速道路建設は一般道路建設とともに巨大利権を生む公共事業の一つとして、
政官の権益に支配されてきた。高速道路の建設・管理を担うのが、旧建設省、
現国土交通省が所管する日本道路公団である。ほかに首都高速道路公団、
省3
24: ◆Sqc6UnuU/M 2015/08/04(火)19:51 AAS
/// 経済の"ブラックバス"特殊法人 2 ////////
日本道路公団はその資本、資産、売上げ等、どこから見ても民間土木企業大手の
一〇倍を超える超ゼネコンである。公団の新規高速道路建設は、主に民間のゼネコンに
発注されるから、その意味からも道路公団はゼネコンの上に君臨する超ゼネコンである。
国の道路建設計画としては一万四〇〇〇キロメートルの「高規格道路」があるが、
そのうち一万一五二〇キロメートルは日本道路公団による高速道路（予定路線）である。
そして、そのうち六六〇〇キロメートルはすでに完成し運用されている道路で、
九〇六四キロメートルまでは施工命令が出ている。
///////// 2002年1月出版 ///
25: ◆Sqc6UnuU/M 2015/08/05(水)20:03 AAS
/// 経済の"ブラックバス"特殊法人 3 //////////
つまり、二四六四キロメートルを建設中というわけだ。ちなみにこの中には、
首都高速や阪神高速、本四連絡橋、アクアライン、その他都道府県の道路公社が
建設する高速道路は含まれていない。
旧建設省は当初、高速道路は完成後三〇年で償還して公団から国に引き渡し、
料金も無料になると説明していた。しかし、その後、総延長距離をどんどん延ばし、
通行料も再三値上げし、償還期間も平成七年六月に四〇年に延ばし、平成一一年
四月には四五年に延ばした。道路審議会は高速道路の耐用年数を五〇年と見ているから、
これでは永久にタダになることはない。というよりも実際には、このまま行けば料金は
省2
26: ◆Sqc6UnuU/M 2015/08/05(水)22:31 AAS
/// 経済の"ブラックバス"特殊法人 4 /////////
日本道路公団の事業規模は予算べースで年間五兆五二六七億円である
（平成一一年度）。内訳をいえば、支出面では、建設費などに二兆一一六〇億円を
使うほか、借入金（元本）返済のために二兆二六二〇億円、利子支払いのために
一兆三七〇億円の合計三兆二九九〇億円を元利返済に使っている。これに対して
収入は、料金収入が二兆二一四三億円しかないから、財投などから二兆九四八三億を
新たに借り入れ、政府から三六四一億円の資本金・補助金を受け入れて、辻褄を
合わせている。こんな財務状況なのに道路公団は道路を造り続けているのだ。
積もり積もった日本道路公団の借金残高は平成一三年度末で二七兆円に達し、
省3
27: ◆Sqc6UnuU/M 2015/08/06(木)20:24 AAS
/// 経済の"ブラックバス"特殊法人 5 //////////
子会社は儲かり、公団は大赤字
「親」の日本道路公団本体は、先に示したように莫大な借金を抱えている。一方で、
「子」が潤う。公団は後に述べるような様々な関連事業を、事実上の天下り会社である
旧（財）道路施設協会に仕切らせている。その施設協会から公団への年間納付額は、
占用料としての六六億円（平成一一年度）だけである。これでさえ、私の国会での
追及を受けて平成一〇年から値上げしたものだ。
道路公団が濡れ手に粟で儲かる事業をすべて回している「ファミリー企業」の実態を
みれば「官業は栄えて、国民が貧しさにあえぐ」という利権列島の実体が明らかになる。
省1
28: ◆Sqc6UnuU/M 2015/08/07(金)21:13 AAS
/// 経済の"ブラックバス"特殊法人 6 ////////
道路施設協会は、そもそも高速道路のサービスエリアやパーキングエリアの「占用許可」を
受けるために公団、旧建設省、政界筋が示し合わせて設立したものであった。
昭和四〇年五月、旧建設省は一片の道路局長通達を以ってこの巨大利権構想を実行した。
この通達によって道路施設協会は、レストランや売店、ガソリンスタンドなどのテナント料を
横取りして急成長を果たすとともに、一気に多数のファミリー企業を発足させ、不動産業、
道路の改修メンテナンス、パトロール、料金収受、道路交通情報などを独占的に事業展開
する巨大企業にのし上がった。これらの企業の間では随意契約や丸投げが常態化している。
つまり、競争相手のない、しかも、ほとんど税金を払わない、財団法人の営利事業という、
省2
29: ◆Sqc6UnuU/M 2015/08/07(金)22:50 AAS
/// 経済の"ブラックバス"特殊法人 7 ///////
協会や子会社の「公団一家」が食っている不当利得は巨大だ。直接出資の子会社
六七社（平成九年度現在）の平成八年度の総収入は六八〇〇億円。また、施設協会が
サービスエリアなどで運営を委託しているレストランなどの店舗の売上高は約三四〇〇
億円であった。しかも、これら子会社の多くは、営利を目的としてはならない公益法人
なのだから、ますます許しがたい。
道路公団とそのファミリー法人は政治家や政党へ多額の献金をしており、"政治家の
サイフ"と呼ばれている。
////////// PHP研究所発行 ///
30: ◆Sqc6UnuU/M 2015/08/08(土)07:10 AAS
/// 経済の"ブラックバス"特殊法人 8 /////////
私は国会で道路公団の数々の問題とともに旧（財）道路施設協会の不当性を追及
してきたが、平成九年二月二四日の衆議院予算委員会では当時の亀井静香建設大臣に
対し「道路施設協会は天下りによる営利事業団体であるから廃止せよ」と迫った。
これに対して、亀井大臣は問題を認めて「見直す」と答え、道路施設協会は廃止される
こととなった。
しかし実際に旧建設省がやったのは、「（財）道路サービス機構」と「（財）ハイウェイ
交流センター」の二つに分割することだった。「競争原理を取り入れるため」というのが
その理由だが、もともと公益法人とは「不特定多数の利益のために……営利を目的と
省2
31: ◆Sqc6UnuU/M 2015/08/08(土)09:21 AAS
/// 経済の"ブラックバス"特殊法人 9 ////////
この分割の結果、それまでは役員は二八人で、そのうち旧建設省・道路公団からの
天下りが一三人であったものが、役員は合わせて三〇人となり、旧建設省・道路公団
からの天下りは一五人に増やされた。これが官僚天国のやり方であり、日頃、多数の
政治家に鼻薬を効かせてあるからこういうことが平気でできるのだ。
旧建設省は平成一一年度中に日本道路公団の天下り団体である、旧（財）道路施設
協会が設立した公団ファミリー企業六三社の持ち株を売却した。これは、平成六年から
八年にかけて、私が、「公益法人や特殊法人の出資（子会社設立）は、不適法だ」と
主張した結果、平成八年九月に「公益法人の出資を止めるべし」との閣議決定が
省2
32: ◆Sqc6UnuU/M 2015/08/08(土)11:35 AAS
/// 経済の"ブラックバス"特殊法人 10 /////////
私は、このとき、「公団のファミリー企業は、廃止・清算して、出資割合に見合う
資産を回収し、そのうえで、公益法人も解散させ、売却益を国庫に繰り入れるべきだ」
と主張した。なぜなら、特殊法人・公益法人のファミリー企業群は、とりも直さず国民の
税金と公団の随意契約による事業発注によって肥り、巨大な資産を蓄積したものだ。
しかも、道路公団は、莫大な借金を抱え、国民の負担になる。それを、単に簿価で株を
売却し、出資額だけを回収するのでは、国民の資産を二重に詐取することになるからだ。
////////// 官制経済体制が国民のお金を食い尽くす ///
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