不買というか無買だよな4 (775ﾚｽ)
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206: 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん [] 2019/01/24(木) 07:46:25.07 ID:WPQPthyF アベノミクス失敗を不正で改竄する安倍政権 アベノミクス、かさ上げノミクス、改竄ノミクス 毎月勤労統計不正問題が国会で閉会中審査実施へ ■安倍官邸“大号令”か 厚労省「実質賃金上昇率」水増し工作 厚労省は２００４年から、本来全数調査すべき「５００人以上規模の事業所」について、都内計１４６４事業所のうち、３分の１程度の抽出調査しかしてこなかった。 不正を理解しながら、長年続けてきたというからフザケているが、厚労省はなぜか昨年１月から抽出した賃金の調査結果を「３倍」にして全数調査に近づける不正処理を開始。 その分、全体の数字を押し上げ、この月の勤労統計の賃金は全国で前年比約０．６％はね上がった。このイカサマ処理で、物価上昇分を差し引いた実質賃金まで上振れしていたのだ。 ■前年比「マイナス」を「プラス」域に 「毎勤の不正処理による実質賃金の伸び率は、０．３〜０．８％程度かさ上げされたとみられています。 不正処理前の伸び率は限りなく『ゼロ』に近いか、あるいはマイナスだった恐れがあるのです」（厚労省関係者） 「今回の問題は“忖度”というレベルではないのではないか。厚労省のやったことは、統計法にもとる違法行為です。官僚が自らの判断でそんなリスクを冒すでしょうか。 官邸やその周辺から“指示”が出たと疑われても仕方ありません。当時の加藤勝信厚労大臣は、今回の一件を『知らなかった』と言いましたが、とても許されません。 職員の不法行為を見逃すことは、監督責任を問われてしかるべきでしょう。閉会中審査では徹底的に追及していきます」 ちなみに、加藤厚労相は安倍首相から「ポスト安倍」に推されるほどの“アベ友”だ。 裁量労働制を巡る厚労省のデータ不備問題といい、財務省の公文書改ざんといい、 安倍政権下では霞が関の「偽装」や「隠蔽」が当たり前になっている。 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245736 http://medaka.5ch.net/test/read.cgi/eco/1546131918/206
207: 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん [sage] 2019/01/24(木) 08:03:32.72 ID:uEZ/Y784 日本企業、アジアのＭ＆Ａで中国上回りトップ―今年も勢い続く見込み https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-01-07/PKY1636TTDS001 2018年海外での買収は1000件以上、1910億ドル規模 日本企業の手元資金は潤沢、8900億ドル余り 日本企業は2018年に、1000件以上の海外での買収を発表し、金額ベースで中国を上回った。8900億ドル（約96兆2000億円）余りという潤沢な手元資金をてこに、今年も日本勢によるＭ＆Ａ（企業の合併・買収）の勢いは続きそうだ。 ブルームバーグのデータによれば、昨年の日本企業による買収の総額は1910億ドルと過去最高。武田薬品工業によるシャイアー買収がけん引した。買収金額で中国を前回上回ったのは2012年。 人口減少傾向や景気停滞の中で日本企業はますます海外に目を向けつつある。貿易戦争懸念での株価下落と安全資産としての円の値上がりも後押しした。 好環境と潤沢な資金を背景に日本企業による海外での買収は今年も活況が見込まれ、ＪＰモルガン・チェースの日本Ｍ＆Ａ担当バンカーは「最高の１年」を期待している。 http://medaka.5ch.net/test/read.cgi/eco/1546131918/207
208: 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん [] 2019/01/24(木) 08:03:50.49 ID:uEZ/Y784 ( ・◇・)？ アベノミクスでなぜ実質賃金が減少しちゃったの？ 厚労省がマイナスだった実質賃金を不正処理によりかさ上げしていたことが判明しました。 では、なぜアベノミクス政策で実質賃金が減少したのでしょうか？ 名目賃金は大企業などでは増加していますが、中小企業ではほとんど増加していません。 日本は中小企業に勤める労働者が大多数であり、物価は0.5〜1％上昇していますから、 結局、国民全体としては実質賃金はマイナスかせいぜい微プラスといった状況です。 業績好調の大企業も内部留保を過去最大にまで溜め込んでおり、未曾有の大不況に備えているのでしょう。 このアベノミクスは成功しても止め時がかなり難しいと言われていました。 ましてや失敗して未曾有の消費低迷状況にある現在、アベノミクスがうまくいってないなどと 口が裂けても政府は言えないので、不正改竄で誤魔化してきたのでしょう。 【アベノ不況】国難安倍政権下で実質消費支出が史上初の4年連続マイナスに １５カ月連続マイナスで過去最長記録樹立 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 2012 ▲0.7 3.1 4.9 3.3 2.8 0.7▲0.1 1.8 0.1 1.4▲0.1▲0.2 2013 1.7 1.3 3.2 2.4▲1.0▲0.1 1.2▲0.8 2.7 0.5 2.2 1.6 2014 1.6▲1.5 8.7▲8.1▲7.3▲4.4▲6.4▲4.9▲5.1▲5.2▲3.9▲5.2 2015 ▲5.5▲4.7▲13.7▲1.4. 2.0▲3.2▲1.2 1.2▲3.4▲3.6▲4.2▲4.5 2016 ▲3.8 0.8▲5.2▲1.0▲1.3▲1.1▲0.7▲4.4▲1.5▲0.4▲1.5▲0.3 2017 ▲1.2▲0.9▲3.8▲1.3▲1.4▲0.1▲0.2 0.6 ▲0.3 0 1.7 ▲0.1 2018 1.9 ▲1.6▲0.7▲1.3▲3.9▲1.2 0.1 2.8 ▲1.6▲0.3▲0.6(←New) （前年同月比％、▲=マイナス）総務省統計局 家計消費指数 【悲報】アベノ不況で主要総合スーパー13社中11社が売上高マイナスに！！ 流通ニュースがまとめた主要総合スーパー13社の月次営業情報によると、 11月の既存店売上高は、イオンリテール3.6％減、イトーヨーカ堂2.7％減、イズミ1.0％減、ユニー1.8％減など11社が減収。 http://medaka.5ch.net/test/read.cgi/eco/1546131918/208
209: 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん [sage] 2019/01/24(木) 09:44:54.75 ID:R5x53del より好条件求め離職増加か…完全失業率２・５％ https://www.yomiuri.co.jp/economy/20181228-OYT1T50005.html 総務省が２８日午前に発表した労働力調査によると、１１月の完全失業率（季節調整値）は２・５％で前月から０・１ポイント上昇し、２か月連続で悪化した。完全失業者数（同）も１７３万人と、５万人（３・０％）増加した。 自発的な離職（自己都合）が前月より４万人増の７７万人となっており、総務省は「より良い条件の仕事を求めて辞める人が増えたため」とみている。 http://medaka.5ch.net/test/read.cgi/eco/1546131918/209
210: 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん [] 2019/01/24(木) 09:47:01.20 ID:U00r6jUZ アベノミクス不況、節約さまざま。。 ■20代男性 ・飲み物をあまり買わないようにする（26歳） ・お風呂に入らない（29歳） ・食費を抑えるためにあまり食べないようにしている（27歳） ■20代女性 ・休日に格安スーパーでまとめ買いをする（29歳） ・お風呂の残り湯を洗濯物に使う。天気のいい日中は窓の明かりで照明をつけずに過ごす。 ・通信費は格安SIMにした（28歳） ■30代男性 ・冬の休日はできるだけ布団で過ごして、エアコンを使わないようにしている（30歳） ・食費は自炊を中心にしている（31歳） ■30代女性 ・ スーパーに行くときも必要な物をメモして行き、それ以外の物は買わない（31歳） ・化粧品はサンプル品を積極的にもらって使用（30歳） https://www3.nhk.or.jp/news/special/sakusakukeizai/articles/still/2017121805/saku-2017121805-poly.jpg http://medaka.5ch.net/test/read.cgi/eco/1546131918/210
211: 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん [sage] 2019/01/24(木) 18:27:07.08 ID:s7WY9oWw 浜ホトの設備投資 最高の223億円 自動運転に照準 https://r.nikkei.com/article/DGXMZO4019834018012019L61000 浜松ホトニクスが設備投資を積み増している。2019年9月期は本社工場（浜松市）に新棟を建設するなど、連結ベースの設備投資は前期比57%増の223億円と過去最高を更新する見通しだ。 化合物半導体の増産投資も続け、自動運転技術で立ち上がる新しい市場にも照準を合わせる。 「3つの大きな投資が重なる」。昼馬明社長は今期の設備投資が膨らむ理由を解説する。本社工場では医療機器や半導体製造装置などに使う光半導体.. http://medaka.5ch.net/test/read.cgi/eco/1546131918/211
212: 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん [] 2019/01/24(木) 18:32:01.28 ID:APc5VNZ/ 【アベノ不況】2019年の景気、「悪化する」が急増 悪影響のトップは国難安倍晋三による消費税増税 「回復見込む」大幅減、懸念材料は「消費税制」 帝国データバンク、19年景気見通し 2019年1月15日 帝国データバンクはこのほど、2019年の景気見通しに関する企業の意識調査を行った。 19年に景気の回復局面を見込む企業割合は9.1％で、18年見通しから大幅に減少した。 景気への懸念材料は「消費税制」が最多。 「人手不足」「原油・素材価格（上昇）」が続いている。 19年の見通しについて、「回復局面」が9.1％、「踊り場局面」が38.2％、「悪化局面」が29.4％、「分からない」が23.3％だった。 回復局面は前年調査における18年見通し（20.3％）から11.2ポイント低下。 半面、悪化局面が同（12.3％）17.1ポイント上昇した。 回復を見込む企業からは「人手不足により景気が悪くなるとは考えていない。 雇用が安定し、消費者マインドが良くなると、消費に火がつき景気が上がる」、 悪化を見込む企業からは「消費税率10％の駆け込み需要も大きく見込めず、逆にその反動が大きくなる」などの声が挙がっている。 19年の景気に悪影響を及ぼす懸念材料を三つまでの複数回答で聞いたところ、消費税制が55.3％と最も多かった。 前年調査（25.7％）からは29.6ポイント上昇した。 https://www.kankokeizai.com/%e3%80%8c%e5%9b%9e%e5%be%a9%e8%a6%8b%e8%be%bc%e3%82%80%e3%80%8d%e5%a4%a7%e5%b9%85%e6%b8%9b%e3%80%81%e6%87%b8%e5%bf%b5%e6%9d%90%e6%96%99%e3%81%af%e3%80%8c%e6%b6%88%e8%b2%bb%e7%a8%8e%e5%88%b6%e3%80%8d http://medaka.5ch.net/test/read.cgi/eco/1546131918/212
213: 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん [sage] 2019/01/24(木) 18:59:47.91 ID:XEFBzKPh 2017年6月現金給与総額 公表値433,043円 再集計437,822円 2018年6月現金給与総額 公表値447,206円 再集計450,166円 http://medaka.5ch.net/test/read.cgi/eco/1546131918/213
214: 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん [] 2019/01/24(木) 19:01:03.76 ID:APc5VNZ/ ■ 日銀が抜け出せない“負のスパイラル ■ 日銀は昨年１年間に６兆５０４０億円のＥＴＦを購入。 過去最大の買い入れ額だったばかりか、黒田東彦総裁が目安としていた６兆円を軽く突破した。 それだけに市場では、２０１９年は買い入れ額を減らすべきとの指摘が相次いだ。 ところが日銀は、そんな憂いなどお構いなしだった。 「日銀は現在、取得価格ベースで約２５兆円のＥＴＦを保有しています。 しかも買い入れ中心で、ほぼ売却しません。 市場に流通する浮動株は減少するばかりです。今のペースで日銀が株を買い続けたら、ユニクロのファーストリテイリングは約２年後に浮動株がなくなるといわれています」（株式アナリスト・黒岩泰氏） 日銀にしても、株を買い続けられないことなど百も承知だろう。 それでもＥＴＦ購入をやめられない。 「きのうの暴落局面で日銀がＥＴＦを買っていなかったら、市場は絶望したでしょう。 次に暴落が起きたとき、『日銀は動かない』と判断され、株安が止まらなくなる。そうなったら、売りが売りを呼ぶ大暴落です。 ただ、実は日銀の事情も絡んでいます。 日経平均が現在の水準を大幅に下回ると、日銀が含み損を抱えることになるのです」（証券アナリスト） 「マイナスに転落しないためには、自ら株を買い続け、株価を維持するしかありません。 含み損なんてことが公になったら、日銀の信用力は世界的にガタ落ちし、円そのものの信頼度が低下する危険性があります」（黒岩泰氏） 日銀は、まさに?負のスパイラル?から抜け出せなくなっているのだ。 http://medaka.5ch.net/test/read.cgi/eco/1546131918/214
215: 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん [] 2019/01/24(木) 19:29:12.63 ID:DWCIoWKm 買えと言われても買うものが無い http://medaka.5ch.net/test/read.cgi/eco/1546131918/215
216: 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん [sage] 2019/01/25(金) 05:56:40.10 ID:6I3ABE+Y 年別輸出入総額 輸出 2009 54兆1706億円 2010 67兆3996億円 2011 65兆5465億円 2012 63兆7476億円 2013 69兆7742億円 2014 73兆930億円 2015 75兆6139億円 2016 70兆358億円 2017 78兆2865億円 輸入 2009 51兆4994億円 2010 60兆7650億円 2011 68兆1112億円 2012 70兆6886億円 2013 81兆2425億円 2014 85兆9091億円 2015 78兆4055億円 2016 66兆420億円 2017 75兆3792億円 http://www.customs.go.jp/toukei/suii/html/nenbet.htm http://medaka.5ch.net/test/read.cgi/eco/1546131918/216
217: 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん [] 2019/01/25(金) 07:03:13.63 ID:CJHn6SDu 世界経済から取り残される黒田日銀 ◆異次元緩和はもういい加減にして、「出口戦略」 を明示せよ 既に「金利」と「お金の量」のどちらを政策目標にするのか曖昧になるなど、 異次元の金融緩和が限界に達していることを多くの投資家は認識している。 また、黒田日銀が異次元緩和続投するということは、任期中に 「出口論」を示さなければならないということである。 就任当時に2年程度で「2％物価安定目標」を達成できると 大見得切ったにもかかわらず、その目標達成は事実上無期延期されている。 政府と日銀が掲げた目標を達成できないことが明らかになって来ている。 異次元の金融緩和を漫然と続けることに対して、世界から高い評価が 得られる可能性は政府や日本人が期待するほど高くはないと考えるべきだろう。 日銀が金融緩和の一環で行っている上場投資信託（ＥＴＦ）の二〇一八年の買い入れ額は計六兆五千四十億円と過去最高となった。 最近の世界的な株安を受け、買い入れ額のメドとする六兆円を大きく超えた。 日銀による株の買い支え姿勢が鮮明となる中、株式市場の機能の低下や将来の損失リスクも高まっている。 前日銀審議委員で野村総研の木内登英氏は「簿価（取得額）から三割余り株価が下がれば、日銀の自己資本はほぼ無くなる。 常に爆弾を抱えているようなもの。買い入れを減らす方向に正常化すべきだ」と指摘する。 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2018122999070321.jpg http://medaka.5ch.net/test/read.cgi/eco/1546131918/217
218: 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん [sage] 2019/01/25(金) 11:24:18.32 ID:OlGPwwRV 日本人・外国人労働者の増減数 http://or2.mobi/data/img/221797.jpg 建設業、製造業、運輸・郵便業では、外国人労働者の増加数が日本人労働者よりも大きい状況だ。こうした業種では、実態として既に外国人労働者無しでは立ち行かない状況になっていると推察される。 外国人労働者の日本選択率 http://or2.mobi/data/img/221795.jpg 日本選択率が2025年まで一定と仮定したうえで、2025年までの人口予測値（国連の予測）を乗じた。その結果、2025年の外国人労働者は約138万人となり、2017年対比で約10万人の増加となる。 年平均でみれば、1.3万人の増加ペースとなるが、これは近年の年平均（16万人増）を大きく下回ることになる。この試算の意味するところは、他国の生産年齢人口の増加だけでは、在日本の外国人労働者はそれほど増加しないということだ。 みずほインサイト 日本経済 人手不足解消に外国人労働者の受入拡大は必要なのか https://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/insight/jp181025.pdf http://medaka.5ch.net/test/read.cgi/eco/1546131918/218
219: 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん [sage] 2019/01/25(金) 14:02:42.05 ID:NBkTeOla 金融政策は雇用政策 社会を安定させる効用もある https://diamond.jp/articles/amp/191739?page=3 金融政策と雇用の関係を図式で表せば、次のようになる。 金融政策→実質金利変化→ＧＤＰギャップ変化→雇用→物価変化 ここで、ＧＤＰギャップ変化→雇用は、実質国内総生産の成長率と失業率の変化に負の相関がみられるという経験則、オークン法則そのものだ。実質ＧＤＰ成長率が上昇すると失業率は低下する。 雇用→物価変化は、賃金上昇率と失業率に負の相関があり、さらに失業率と物価上昇率は密接な関連があるとするフィリップス曲線を示す。 この図式の中で、金融政策→実質金利変化は、財政政策→有効需要変化と置き換えてもいい。 そしてさらに、金融緩和の結果、雇用が増加すると、社会安定につながる。 失業率が低下すれば自殺率が低下するのと同様に、失業率の低下は犯罪率の低下とも相関があるからだ。 つまり、職が得られれば、経済生活問題による自殺は減り、犯罪も減る。こうしたことは、過去のデータからも確認できる。つまり、金融緩和すれば、自殺率や犯罪率は減少する。 こうして金融政策は、雇用創出という経済効果のほか、その副産物として社会を安定させるという効用がある。このことはもっと知られてもいいことだ。 失業率と自殺率の推移 https://dol.ismcdn.jp/mwimgs/e/e/-/img_ee1e9f0cc69e22e580d27d4451280f0d70382.jpg http://medaka.5ch.net/test/read.cgi/eco/1546131918/219
220: 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん [] 2019/01/25(金) 14:03:23.68 ID:oh6LIBT+ ■ 実質賃金も実質消費もマイナス、GDPもマイナス、それが真実 統計を改竄して、景気回復してると嘘をついていた安倍政権 賃金上昇の統計が発表されたことで、マスコミはこぞって「アベノミクスの成果」などと称賛したが、 実態は「つくられた嘘の数字に踊らされたもの」であり、厚労省がアベノミクスの成果を強調するために、 統計数字を“忖度”したのではないか、との疑惑まで指摘された。 ■ 名目GDPに“水増し”との指摘も さらに、「毎月勤労統計調査」をベースにしている内閣府の「雇用者報酬」でも賃金の急上昇が認められている。 今年に入っても、総務省は1月10日、「消費動向指数」に誤りがあると発表、2018年4〜11月分を修正するとした。 今月に共同通信社が行った世論調査では、政府統計を「信用できない」との回答が78.8％にのぼった。 「信用できる」はわずか10.5％だけだった。政府説明に関しても、69.1％が「納得できない」と回答し、 政府統計への強い不信感が浮き彫りになった。 昨年は、最重要政府統計である名目GDP（国内総生産）でも、恣意的な数字の調査が指摘された。 2016年にGDPの推計方法を変更し、「研究開発投資」を追加して加算するなどの見直しを行ったことで、名目GDPが“水増し”された。 GDPの信頼性に疑問を持った日本銀行が、データの提供を求め、独自にGDPを算出しようとする事態まで起こった。 https://biz-journal.jp/2019/01/post_26357.html http://medaka.5ch.net/test/read.cgi/eco/1546131918/220
221: 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん [sage] 2019/01/25(金) 14:43:37.14 ID:NBkTeOla 金融政策は雇用政策 社会を安定させる効用もある https://diamond.jp/articles/amp/191739?page=3 金融政策と雇用の関係を図式で表せば、次のようになる。 金融政策→実質金利変化→ＧＤＰギャップ変化→雇用→物価変化 ここで、ＧＤＰギャップ変化→雇用は、実質国内総生産の成長率と失業率の変化に負の相関がみられるという経験則、オークン法則そのものだ。実質ＧＤＰ成長率が上昇すると失業率は低下する。 雇用→物価変化は、賃金上昇率と失業率に負の相関があり、さらに失業率と物価上昇率は密接な関連があるとするフィリップス曲線を示す。 この図式の中で、金融政策→実質金利変化は、財政政策→有効需要変化と置き換えてもいい。 そしてさらに、金融緩和の結果、雇用が増加すると、社会安定につながる。 失業率が低下すれば自殺率が低下するのと同様に、失業率の低下は犯罪率の低下とも相関があるからだ。 つまり、職が得られれば、経済生活問題による自殺は減り、犯罪も減る。こうしたことは、過去のデータからも確認できる。つまり、金融緩和すれば、自殺率や犯罪率は減少する。 こうして金融政策は、雇用創出という経済効果のほか、その副産物として社会を安定させるという効用がある。このことはもっと知られてもいいことだ。 失業率と自殺率の推移 https://dol.ismcdn.jp/mwimgs/e/e/-/img_ee1e9f0cc69e22e580d27d4451280f0d70382.jpg http://medaka.5ch.net/test/read.cgi/eco/1546131918/221
222: 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん [] 2019/01/25(金) 14:58:38.23 ID:VSxpB4YF ■戦慄のアベノミクス！年金博打が株で大損！ 私たちの年金が14兆円も溶けた？ GPIFの運用失敗で「老齢貧困社会」到来はすぐそこに＝今市太郎 money voice 最近、2018年10月〜12月の四半期におけるGPIFの年金運用で過去最悪となる 14兆円超えの損失を出したのでないかとの報道が出て、市場はざわついています。 国内の日経平均の下落買い支えにいいように使われたりしているGPIFの投資で、 もう1つ決定的に気になるのが、海外の株式投資に絡む大失敗の様相です。 しかしご存知のとおり、こうした銘柄は昨年10月から12月末までかなり大きく下落したことから、 相当な含み損を抱えている可能性があるのです。 ■安直な投資手法で年金が溶けている… GPIFが保有する株の上位5社は、 アップル、マイクロソフト、アマゾン、フェイスブック、JBモルガンチェースといったところ。 実際の運用成績を見るまでもなく、10月からの四半期はかなり運用が落ち込んだことはほぼ間違いのない状況です。 最近アップルは、株価の急落でフェイスブック1社分の時価総額に相当する日本円で48兆円もの時価総額を消失しており、 なにより自社株買いでもっとも損失を抱える企業となってしまいました。 まったくプロアクティブとは思えないGPIFの投資手法にはかなりの不安を感じる次第です。 ■下手くそGPIFに年金を委ねるしかない私たち… とりわけ政権からの要請に応えて日本株の買い支えにその資金を投入するようなことがさらに大きくなれば、 次の相場暴落では過去にないような壊滅的な運用結果を見ることになる可能性もかなり高まります。 http://medaka.5ch.net/test/read.cgi/eco/1546131918/222
223: 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん [sage] 2019/01/25(金) 16:44:55.59 ID:yO6IvE8Q 日本人・外国人労働者の増減数 http://or2.mobi/data/img/221797.jpg 建設業、製造業、運輸・郵便業では、外国人労働者の増加数が日本人労働者よりも大きい状況だ。こうした業種では、実態として既に外国人労働者無しでは立ち行かない状況になっていると推察される。 外国人労働者の日本選択率 http://or2.mobi/data/img/221795.jpg 日本選択率が2025年まで一定と仮定したうえで、2025年までの人口予測値（国連の予測）を乗じた。その結果、2025年の外国人労働者は約138万人となり、2017年対比で約10万人の増加となる。 年平均でみれば、1.3万人の増加ペースとなるが、これは近年の年平均（16万人増）を大きく下回ることになる。この試算の意味するところは、他国の生産年齢人口の増加だけでは、在日本の外国人労働者はそれほど増加しないということだ。 みずほインサイト 日本経済 人手不足解消に外国人労働者の受入拡大は必要なのか https://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/insight/jp181025.pdf http://medaka.5ch.net/test/read.cgi/eco/1546131918/223
224: 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん [sage] 2019/01/25(金) 18:39:47.61 ID:9AIZFwOL １８年末の銀行貸し出し、８年連続増 https://www.jiji.com/sp/article?k=2019011001068&g=eco 全国銀行協会が１０日発表した預金・貸出金速報によると、２０１８年末時点の加盟１１５行の貸出金残高は、前年末比２．６％増の４９８兆４９３０億円と、８年連続で拡大した。 低金利を背景に融資が伸び、残高は過去最高となった。 http://medaka.5ch.net/test/read.cgi/eco/1546131918/224
225: 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん [] 2019/01/25(金) 18:47:38.94 ID:iFT+AXhK ■ 実質賃金も実質消費もマイナス、GDPもマイナス、それが真実 統計を改竄して、景気回復してると嘘をついていた安倍政権 賃金上昇の統計が発表されたことで、マスコミはこぞって「アベノミクスの成果」などと称賛したが、 実態は「つくられた嘘の数字に踊らされたもの」であり、厚労省がアベノミクスの成果を強調するために、 統計数字を“忖度”したのではないか、との疑惑まで指摘された。 ■ 名目GDPに“水増し”との指摘も さらに、「毎月勤労統計調査」をベースにしている内閣府の「雇用者報酬」でも賃金の急上昇が認められている。 今年に入っても、総務省は1月10日、「消費動向指数」に誤りがあると発表、2018年4〜11月分を修正するとした。 今月に共同通信社が行った世論調査では、政府統計を「信用できない」との回答が78.8％にのぼった。 「信用できる」はわずか10.5％だけだった。政府説明に関しても、69.1％が「納得できない」と回答し、 政府統計への強い不信感が浮き彫りになった。 昨年は、最重要政府統計である名目GDP（国内総生産）でも、恣意的な数字の調査が指摘された。 2016年にGDPの推計方法を変更し、「研究開発投資」を追加して加算するなどの見直しを行ったことで、名目GDPが“水増し”された。 GDPの信頼性に疑問を持った日本銀行が、データの提供を求め、独自にGDPを算出しようとする事態まで起こった。 https://biz-journal.jp/2019/01/post_26357.html http://medaka.5ch.net/test/read.cgi/eco/1546131918/225
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