不買というか無買だよな4 (775レス)
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212: 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん [] 2019/01/24(木) 18:32:01.28 ID:APc5VNZ/ 【アベノ不況】2019年の景気、「悪化する」が急増 悪影響のトップは国難安倍晋三による消費税増税 「回復見込む」大幅減、懸念材料は「消費税制」 帝国データバンク、19年景気見通し 2019年1月15日 帝国データバンクはこのほど、2019年の景気見通しに関する企業の意識調査を行った。 19年に景気の回復局面を見込む企業割合は9.1%で、18年見通しから大幅に減少した。 景気への懸念材料は「消費税制」が最多。 「人手不足」「原油・素材価格(上昇)」が続いている。 19年の見通しについて、「回復局面」が9.1%、「踊り場局面」が38.2%、「悪化局面」が29.4%、「分からない」が23.3%だった。 回復局面は前年調査における18年見通し(20.3%)から11.2ポイント低下。 半面、悪化局面が同(12.3%)17.1ポイント上昇した。 回復を見込む企業からは「人手不足により景気が悪くなるとは考えていない。 雇用が安定し、消費者マインドが良くなると、消費に火がつき景気が上がる」、 悪化を見込む企業からは「消費税率10%の駆け込み需要も大きく見込めず、逆にその反動が大きくなる」などの声が挙がっている。 19年の景気に悪影響を及ぼす懸念材料を三つまでの複数回答で聞いたところ、消費税制が55.3%と最も多かった。 前年調査(25.7%)からは29.6ポイント上昇した。 https://www.kankokeizai.com/%e3%80%8c%e5%9b%9e%e5%be%a9%e8%a6%8b%e8%be%bc%e3%82%80%e3%80%8d%e5%a4%a7%e5%b9%85%e6%b8%9b%e3%80%81%e6%87%b8%e5%bf%b5%e6%9d%90%e6%96%99%e3%81%af%e3%80%8c%e6%b6%88%e8%b2%bb%e7%a8%8e%e5%88%b6%e3%80%8d http://medaka.5ch.net/test/read.cgi/eco/1546131918/212
213: 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん [sage] 2019/01/24(木) 18:59:47.91 ID:XEFBzKPh 2017年6月現金給与総額 公表値433,043円 再集計437,822円 2018年6月現金給与総額 公表値447,206円 再集計450,166円 http://medaka.5ch.net/test/read.cgi/eco/1546131918/213
214: 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん [] 2019/01/24(木) 19:01:03.76 ID:APc5VNZ/ ■ 日銀が抜け出せない“負のスパイラル ■ 日銀は昨年1年間に6兆5040億円のETFを購入。 過去最大の買い入れ額だったばかりか、黒田東彦総裁が目安としていた6兆円を軽く突破した。 それだけに市場では、2019年は買い入れ額を減らすべきとの指摘が相次いだ。 ところが日銀は、そんな憂いなどお構いなしだった。 「日銀は現在、取得価格ベースで約25兆円のETFを保有しています。 しかも買い入れ中心で、ほぼ売却しません。 市場に流通する浮動株は減少するばかりです。今のペースで日銀が株を買い続けたら、ユニクロのファーストリテイリングは約2年後に浮動株がなくなるといわれています」(株式アナリスト・黒岩泰氏) 日銀にしても、株を買い続けられないことなど百も承知だろう。 それでもETF購入をやめられない。 「きのうの暴落局面で日銀がETFを買っていなかったら、市場は絶望したでしょう。 次に暴落が起きたとき、『日銀は動かない』と判断され、株安が止まらなくなる。そうなったら、売りが売りを呼ぶ大暴落です。 ただ、実は日銀の事情も絡んでいます。 日経平均が現在の水準を大幅に下回ると、日銀が含み損を抱えることになるのです」(証券アナリスト) 「マイナスに転落しないためには、自ら株を買い続け、株価を維持するしかありません。 含み損なんてことが公になったら、日銀の信用力は世界的にガタ落ちし、円そのものの信頼度が低下する危険性があります」(黒岩泰氏) 日銀は、まさに?負のスパイラル?から抜け出せなくなっているのだ。 http://medaka.5ch.net/test/read.cgi/eco/1546131918/214
215: 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん [] 2019/01/24(木) 19:29:12.63 ID:DWCIoWKm 買えと言われても買うものが無い http://medaka.5ch.net/test/read.cgi/eco/1546131918/215
216: 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん [sage] 2019/01/25(金) 05:56:40.10 ID:6I3ABE+Y 年別輸出入総額 輸出 2009 54兆1706億円 2010 67兆3996億円 2011 65兆5465億円 2012 63兆7476億円 2013 69兆7742億円 2014 73兆930億円 2015 75兆6139億円 2016 70兆358億円 2017 78兆2865億円 輸入 2009 51兆4994億円 2010 60兆7650億円 2011 68兆1112億円 2012 70兆6886億円 2013 81兆2425億円 2014 85兆9091億円 2015 78兆4055億円 2016 66兆420億円 2017 75兆3792億円 http://www.customs.go.jp/toukei/suii/html/nenbet.htm http://medaka.5ch.net/test/read.cgi/eco/1546131918/216
217: 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん [] 2019/01/25(金) 07:03:13.63 ID:CJHn6SDu 世界経済から取り残される黒田日銀 ◆異次元緩和はもういい加減にして、「出口戦略」 を明示せよ 既に「金利」と「お金の量」のどちらを政策目標にするのか曖昧になるなど、 異次元の金融緩和が限界に達していることを多くの投資家は認識している。 また、黒田日銀が異次元緩和続投するということは、任期中に 「出口論」を示さなければならないということである。 就任当時に2年程度で「2%物価安定目標」を達成できると 大見得切ったにもかかわらず、その目標達成は事実上無期延期されている。 政府と日銀が掲げた目標を達成できないことが明らかになって来ている。 異次元の金融緩和を漫然と続けることに対して、世界から高い評価が 得られる可能性は政府や日本人が期待するほど高くはないと考えるべきだろう。 日銀が金融緩和の一環で行っている上場投資信託(ETF)の二〇一八年の買い入れ額は計六兆五千四十億円と過去最高となった。 最近の世界的な株安を受け、買い入れ額のメドとする六兆円を大きく超えた。 日銀による株の買い支え姿勢が鮮明となる中、株式市場の機能の低下や将来の損失リスクも高まっている。 前日銀審議委員で野村総研の木内登英氏は「簿価(取得額)から三割余り株価が下がれば、日銀の自己資本はほぼ無くなる。 常に爆弾を抱えているようなもの。買い入れを減らす方向に正常化すべきだ」と指摘する。 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2018122999070321.jpg http://medaka.5ch.net/test/read.cgi/eco/1546131918/217
218: 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん [sage] 2019/01/25(金) 11:24:18.32 ID:OlGPwwRV 日本人・外国人労働者の増減数 http://or2.mobi/data/img/221797.jpg 建設業、製造業、運輸・郵便業では、外国人労働者の増加数が日本人労働者よりも大きい状況だ。こうした業種では、実態として既に外国人労働者無しでは立ち行かない状況になっていると推察される。 外国人労働者の日本選択率 http://or2.mobi/data/img/221795.jpg 日本選択率が2025年まで一定と仮定したうえで、2025年までの人口予測値(国連の予測)を乗じた。その結果、2025年の外国人労働者は約138万人となり、2017年対比で約10万人の増加となる。 年平均でみれば、1.3万人の増加ペースとなるが、これは近年の年平均(16万人増)を大きく下回ることになる。この試算の意味するところは、他国の生産年齢人口の増加だけでは、在日本の外国人労働者はそれほど増加しないということだ。 みずほインサイト 日本経済 人手不足解消に外国人労働者の受入拡大は必要なのか https://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/insight/jp181025.pdf http://medaka.5ch.net/test/read.cgi/eco/1546131918/218
219: 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん [sage] 2019/01/25(金) 14:02:42.05 ID:NBkTeOla 金融政策は雇用政策 社会を安定させる効用もある https://diamond.jp/articles/amp/191739?page=3 金融政策と雇用の関係を図式で表せば、次のようになる。 金融政策→実質金利変化→GDPギャップ変化→雇用→物価変化 ここで、GDPギャップ変化→雇用は、実質国内総生産の成長率と失業率の変化に負の相関がみられるという経験則、オークン法則そのものだ。実質GDP成長率が上昇すると失業率は低下する。 雇用→物価変化は、賃金上昇率と失業率に負の相関があり、さらに失業率と物価上昇率は密接な関連があるとするフィリップス曲線を示す。 この図式の中で、金融政策→実質金利変化は、財政政策→有効需要変化と置き換えてもいい。 そしてさらに、金融緩和の結果、雇用が増加すると、社会安定につながる。 失業率が低下すれば自殺率が低下するのと同様に、失業率の低下は犯罪率の低下とも相関があるからだ。 つまり、職が得られれば、経済生活問題による自殺は減り、犯罪も減る。こうしたことは、過去のデータからも確認できる。つまり、金融緩和すれば、自殺率や犯罪率は減少する。 こうして金融政策は、雇用創出という経済効果のほか、その副産物として社会を安定させるという効用がある。このことはもっと知られてもいいことだ。 失業率と自殺率の推移 https://dol.ismcdn.jp/mwimgs/e/e/-/img_ee1e9f0cc69e22e580d27d4451280f0d70382.jpg http://medaka.5ch.net/test/read.cgi/eco/1546131918/219
220: 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん [] 2019/01/25(金) 14:03:23.68 ID:oh6LIBT+ ■ 実質賃金も実質消費もマイナス、GDPもマイナス、それが真実 統計を改竄して、景気回復してると嘘をついていた安倍政権 賃金上昇の統計が発表されたことで、マスコミはこぞって「アベノミクスの成果」などと称賛したが、 実態は「つくられた嘘の数字に踊らされたもの」であり、厚労省がアベノミクスの成果を強調するために、 統計数字を“忖度”したのではないか、との疑惑まで指摘された。 ■ 名目GDPに“水増し”との指摘も さらに、「毎月勤労統計調査」をベースにしている内閣府の「雇用者報酬」でも賃金の急上昇が認められている。 今年に入っても、総務省は1月10日、「消費動向指数」に誤りがあると発表、2018年4〜11月分を修正するとした。 今月に共同通信社が行った世論調査では、政府統計を「信用できない」との回答が78.8%にのぼった。 「信用できる」はわずか10.5%だけだった。政府説明に関しても、69.1%が「納得できない」と回答し、 政府統計への強い不信感が浮き彫りになった。 昨年は、最重要政府統計である名目GDP(国内総生産)でも、恣意的な数字の調査が指摘された。 2016年にGDPの推計方法を変更し、「研究開発投資」を追加して加算するなどの見直しを行ったことで、名目GDPが“水増し”された。 GDPの信頼性に疑問を持った日本銀行が、データの提供を求め、独自にGDPを算出しようとする事態まで起こった。 https://biz-journal.jp/2019/01/post_26357.html http://medaka.5ch.net/test/read.cgi/eco/1546131918/220
221: 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん [sage] 2019/01/25(金) 14:43:37.14 ID:NBkTeOla 金融政策は雇用政策 社会を安定させる効用もある https://diamond.jp/articles/amp/191739?page=3 金融政策と雇用の関係を図式で表せば、次のようになる。 金融政策→実質金利変化→GDPギャップ変化→雇用→物価変化 ここで、GDPギャップ変化→雇用は、実質国内総生産の成長率と失業率の変化に負の相関がみられるという経験則、オークン法則そのものだ。実質GDP成長率が上昇すると失業率は低下する。 雇用→物価変化は、賃金上昇率と失業率に負の相関があり、さらに失業率と物価上昇率は密接な関連があるとするフィリップス曲線を示す。 この図式の中で、金融政策→実質金利変化は、財政政策→有効需要変化と置き換えてもいい。 そしてさらに、金融緩和の結果、雇用が増加すると、社会安定につながる。 失業率が低下すれば自殺率が低下するのと同様に、失業率の低下は犯罪率の低下とも相関があるからだ。 つまり、職が得られれば、経済生活問題による自殺は減り、犯罪も減る。こうしたことは、過去のデータからも確認できる。つまり、金融緩和すれば、自殺率や犯罪率は減少する。 こうして金融政策は、雇用創出という経済効果のほか、その副産物として社会を安定させるという効用がある。このことはもっと知られてもいいことだ。 失業率と自殺率の推移 https://dol.ismcdn.jp/mwimgs/e/e/-/img_ee1e9f0cc69e22e580d27d4451280f0d70382.jpg http://medaka.5ch.net/test/read.cgi/eco/1546131918/221
222: 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん [] 2019/01/25(金) 14:58:38.23 ID:VSxpB4YF ■戦慄のアベノミクス!年金博打が株で大損! 私たちの年金が14兆円も溶けた? GPIFの運用失敗で「老齢貧困社会」到来はすぐそこに=今市太郎 money voice 最近、2018年10月〜12月の四半期におけるGPIFの年金運用で過去最悪となる 14兆円超えの損失を出したのでないかとの報道が出て、市場はざわついています。 国内の日経平均の下落買い支えにいいように使われたりしているGPIFの投資で、 もう1つ決定的に気になるのが、海外の株式投資に絡む大失敗の様相です。 しかしご存知のとおり、こうした銘柄は昨年10月から12月末までかなり大きく下落したことから、 相当な含み損を抱えている可能性があるのです。 ■安直な投資手法で年金が溶けている… GPIFが保有する株の上位5社は、 アップル、マイクロソフト、アマゾン、フェイスブック、JBモルガンチェースといったところ。 実際の運用成績を見るまでもなく、10月からの四半期はかなり運用が落ち込んだことはほぼ間違いのない状況です。 最近アップルは、株価の急落でフェイスブック1社分の時価総額に相当する日本円で48兆円もの時価総額を消失しており、 なにより自社株買いでもっとも損失を抱える企業となってしまいました。 まったくプロアクティブとは思えないGPIFの投資手法にはかなりの不安を感じる次第です。 ■下手くそGPIFに年金を委ねるしかない私たち… とりわけ政権からの要請に応えて日本株の買い支えにその資金を投入するようなことがさらに大きくなれば、 次の相場暴落では過去にないような壊滅的な運用結果を見ることになる可能性もかなり高まります。 http://medaka.5ch.net/test/read.cgi/eco/1546131918/222
223: 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん [sage] 2019/01/25(金) 16:44:55.59 ID:yO6IvE8Q 日本人・外国人労働者の増減数 http://or2.mobi/data/img/221797.jpg 建設業、製造業、運輸・郵便業では、外国人労働者の増加数が日本人労働者よりも大きい状況だ。こうした業種では、実態として既に外国人労働者無しでは立ち行かない状況になっていると推察される。 外国人労働者の日本選択率 http://or2.mobi/data/img/221795.jpg 日本選択率が2025年まで一定と仮定したうえで、2025年までの人口予測値(国連の予測)を乗じた。その結果、2025年の外国人労働者は約138万人となり、2017年対比で約10万人の増加となる。 年平均でみれば、1.3万人の増加ペースとなるが、これは近年の年平均(16万人増)を大きく下回ることになる。この試算の意味するところは、他国の生産年齢人口の増加だけでは、在日本の外国人労働者はそれほど増加しないということだ。 みずほインサイト 日本経済 人手不足解消に外国人労働者の受入拡大は必要なのか https://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/insight/jp181025.pdf http://medaka.5ch.net/test/read.cgi/eco/1546131918/223
224: 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん [sage] 2019/01/25(金) 18:39:47.61 ID:9AIZFwOL 18年末の銀行貸し出し、8年連続増 https://www.jiji.com/sp/article?k=2019011001068&g=eco 全国銀行協会が10日発表した預金・貸出金速報によると、2018年末時点の加盟115行の貸出金残高は、前年末比2.6%増の498兆4930億円と、8年連続で拡大した。 低金利を背景に融資が伸び、残高は過去最高となった。 http://medaka.5ch.net/test/read.cgi/eco/1546131918/224
225: 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん [] 2019/01/25(金) 18:47:38.94 ID:iFT+AXhK ■ 実質賃金も実質消費もマイナス、GDPもマイナス、それが真実 統計を改竄して、景気回復してると嘘をついていた安倍政権 賃金上昇の統計が発表されたことで、マスコミはこぞって「アベノミクスの成果」などと称賛したが、 実態は「つくられた嘘の数字に踊らされたもの」であり、厚労省がアベノミクスの成果を強調するために、 統計数字を“忖度”したのではないか、との疑惑まで指摘された。 ■ 名目GDPに“水増し”との指摘も さらに、「毎月勤労統計調査」をベースにしている内閣府の「雇用者報酬」でも賃金の急上昇が認められている。 今年に入っても、総務省は1月10日、「消費動向指数」に誤りがあると発表、2018年4〜11月分を修正するとした。 今月に共同通信社が行った世論調査では、政府統計を「信用できない」との回答が78.8%にのぼった。 「信用できる」はわずか10.5%だけだった。政府説明に関しても、69.1%が「納得できない」と回答し、 政府統計への強い不信感が浮き彫りになった。 昨年は、最重要政府統計である名目GDP(国内総生産)でも、恣意的な数字の調査が指摘された。 2016年にGDPの推計方法を変更し、「研究開発投資」を追加して加算するなどの見直しを行ったことで、名目GDPが“水増し”された。 GDPの信頼性に疑問を持った日本銀行が、データの提供を求め、独自にGDPを算出しようとする事態まで起こった。 https://biz-journal.jp/2019/01/post_26357.html http://medaka.5ch.net/test/read.cgi/eco/1546131918/225
226: 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん [sage] 2019/01/25(金) 22:13:20.48 ID:iFJEfGPe 金融政策は雇用政策 社会を安定させる効用もある https://diamond.jp/articles/amp/191739?page=3 金融政策と雇用の関係を図式で表せば、次のようになる。 金融政策→実質金利変化→GDPギャップ変化→雇用→物価変化 ここで、GDPギャップ変化→雇用は、実質国内総生産の成長率と失業率の変化に負の相関がみられるという経験則、オークン法則そのものだ。実質GDP成長率が上昇すると失業率は低下する。 雇用→物価変化は、賃金上昇率と失業率に負の相関があり、さらに失業率と物価上昇率は密接な関連があるとするフィリップス曲線を示す。 この図式の中で、金融政策→実質金利変化は、財政政策→有効需要変化と置き換えてもいい。 そしてさらに、金融緩和の結果、雇用が増加すると、社会安定につながる。 失業率が低下すれば自殺率が低下するのと同様に、失業率の低下は犯罪率の低下とも相関があるからだ。 つまり、職が得られれば、経済生活問題による自殺は減り、犯罪も減る。こうしたことは、過去のデータからも確認できる。つまり、金融緩和すれば、自殺率や犯罪率は減少する。 こうして金融政策は、雇用創出という経済効果のほか、その副産物として社会を安定させるという効用がある。このことはもっと知られてもいいことだ。 失業率と自殺率の推移 https://dol.ismcdn.jp/mwimgs/e/e/-/img_ee1e9f0cc69e22e580d27d4451280f0d70382.jpg http://medaka.5ch.net/test/read.cgi/eco/1546131918/226
227: 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん [] 2019/01/25(金) 22:15:46.38 ID:5kAQb4T1 【アベノ不況】2019年の景気、「悪化する」が急増 悪影響のトップは国難安倍晋三による消費税増税 「回復見込む」大幅減、懸念材料は「消費税制」 帝国データバンク、19年景気見通し 2019年1月15日 帝国データバンクはこのほど、2019年の景気見通しに関する企業の意識調査を行った。 19年に景気の回復局面を見込む企業割合は9.1%で、18年見通しから大幅に減少した。 景気への懸念材料は「消費税制」が最多。 「人手不足」「原油・素材価格(上昇)」が続いている。 19年の見通しについて、「回復局面」が9.1%、「踊り場局面」が38.2%、「悪化局面」が29.4%、「分からない」が23.3%だった。 回復局面は前年調査における18年見通し(20.3%)から11.2ポイント低下。 半面、悪化局面が同(12.3%)17.1ポイント上昇した。 回復を見込む企業からは「人手不足により景気が悪くなるとは考えていない。 雇用が安定し、消費者マインドが良くなると、消費に火がつき景気が上がる」、 悪化を見込む企業からは「消費税率10%の駆け込み需要も大きく見込めず、逆にその反動が大きくなる」などの声が挙がっている。 19年の景気に悪影響を及ぼす懸念材料を三つまでの複数回答で聞いたところ、消費税制が55.3%と最も多かった。 前年調査(25.7%)からは29.6ポイント上昇した。 https://www.kankokeizai.com/%e3%80%8c%e5%9b%9e%e5%be%a9%e8%a6%8b%e8%be%bc%e3%82%80%e3%80%8d%e5%a4%a7%e5%b9%85%e6%b8%9b%e3%80%81%e6%87%b8%e5%bf%b5%e6%9d%90%e6%96%99%e3%81%af%e3%80%8c%e6%b6%88%e8%b2%bb%e7%a8%8e%e5%88%b6%e3%80%8d http://medaka.5ch.net/test/read.cgi/eco/1546131918/227
228: 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん [] 2019/01/26(土) 10:10:27.20 ID:i1tXj5cE 多くの節約家にとって、後、節約できるのは食費と光熱費くらいのものであろう 食事を減らすために食事を減らし胃袋を小さくしよう 光熱費を減らすために風呂に入る回数を減らそう http://medaka.5ch.net/test/read.cgi/eco/1546131918/228
229: 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん [] 2019/01/26(土) 10:53:31.29 ID:pP+j7JrQ アベノミクスが危ないという話をすると、必ず出てくるのが日銀は通貨を無尽蔵に発行出来る。政府と日銀を一体(連結)とみなせば絶対に破綻しないという、何度も聞いても意味が分からない理論。 それが通用するなら、極論を言えば国は無税に出来るし、資本主義でなく共産主義である。 日本も公務員の給料の支払いを止めたとき、どれぐらい欠勤するかな? 米IRS、職員数千人が欠勤 復帰命令に応じず=報道 (基軸通貨であ る米ドルでも無尽蔵に印刷しない、それは恐ろしい結末を子や孫に残さない為に。) 地方公務員に抗議するのは消費税の不払い(セッヤク、セッヤク,節約)が一番効果的です。彼らは税収が下がることを一番恐れています。物が売れなくなれば経済界からも公務員リストラの声が。疲れなく誰でもできます。 http://medaka.5ch.net/test/read.cgi/eco/1546131918/229
230: 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん [sage] 2019/01/27(日) 09:36:15.45 ID:ge/MLJ8a 【調査】米誌が「世界最高の国ランキング」発表、日本が2位に(昨年5位) 1位スイス 中国16位 韓国22位 https://www.usnews.com/news/best-countries/overall-rankings 米誌USニュース&ワールドレポートが23日、ウェブサイト上で発表した2019年版の「最高の国ランキング(Best Countries ranking)」で日本が2位に入った。 同ランキングは、同誌とペンシルベニア大学ワートン校、BAVコンサルティング社が共同でまとめた。 36カ国、2万人余りを対象に調査を行い、9つの指標(冒険、市民権、文化的影響、企業家精神、歴史遺産、経済成長、ビジネス、国家の力、生活の質)を基に80カ国をランク付けしている。 日本は昨年の5位から2位に浮上。「世界で最も識字率が高く、先進的な技術を有する国の一つ」「長らく、近隣諸国の文化的影響を受けており、古代の伝統と西洋の生活様式が融合している」などと紹介された。 1位は昨年同様スイス。以下、日本、カナダ、ドイツ、英国、スウェーデン、オーストラリア、米国、ノルウェー、フランスがトップ10入り。中国は20位から4つ順位を上げ16位。韓国は昨年と変わらず22位だった。 https://newsphere.jp/national/20190124-3/ http://medaka.5ch.net/test/read.cgi/eco/1546131918/230
231: 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん [] 2019/01/27(日) 10:46:22.84 ID:0HV4kZnx アベノミクスで家計は苦しい 節約志向が鮮明 家計が苦しくなったと感じている人が多くなり、節約意識が高まっていることが明らかになった。 所得が「増えた」と回答した人は12.0%だったのに対し、26.8%が「減った」と回答。 一方、支出については、「増えた」63.0%、「変わらない」30.7%に対して、「減った」6.3%だった。 支出が増えた原因として、消費増税だけでなく、円安による値上がりも考えられるという。 貯蓄が「増えた」と回答した人は9.2%、お小遣いが「増えた」と回答した人はわずか3.6%だった。 支出の割合が増え、家計のやりくりが苦しくなっていると感じる人が61.0%、 そのためか節約意識が高くなったと感じている人も62.2%という結果だった。 支出を見直したものは、「外食・飲み会」が55.8%で最多。 ついで「衣類・雑貨費」45.1%、「家庭の食費」40.9%、「旅行などの娯楽費」35.9%、 「水道光熱費」29.7%と、上位5項目を、何かを我慢する「ガマン型節約」が占める結果となった。 一方、「通信費(パソコン・携帯)」13.5%、「車(バイク)の維持費」9.3%、 「生命保険料」7.6%、「住居費(ローン・家賃)」3.5%と、一度見直せば節約効果が継続する 「スッキリ型節約」を実施した人は少なかった。 エンゲル係数の上昇が日本の家計の余裕度の低下を意味している。 http://www.nli-research.co.jp/files/topics/55609_ext_15_0.jpg http://medaka.5ch.net/test/read.cgi/eco/1546131918/231
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