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631: 2023/11/11(土)16:54 ID:qxCCkwIE(1) AAS
賃金引下げのための米連邦準備制度理事会(FRB)の緊縮プログラム

by Michael Hudson
外部リンク:kamogawakosuke.info

米国は債務超過に陥っているため、すでに米国不動産の価値の50%以上が住宅金融会社によって保有されている。
住宅所有者のエクイティ(住宅ローン債務を差し引いた所有物)は、
住宅所有率の低下よりもさらに速いスピードで減少している。

不動産が「貧しい」人の手から、裕福な地主企業の手に移ろうとしている。
民間資本企業、つまり1パーセントの資金が住宅を拾って賃貸物件にするのである。
彼らは地主として利益(実際には不動産賃貸料)を上げるために
全額現金で購入するので金利が上昇してもこの住宅の購入費用には影響しない。
あと10年もすれば、米国の持ち家率は50%台に下がり、
将来の見込みのある中流階級の持ち家経済ではなく、地主経済になってしまうかもしれない。

米国の新自由主義的な新冷戦が、米国がかつて持っていた産業と関連する経済力を取り戻せるという根拠はない。
今日の債務超過を放置している限り経済は回復しない。
債務返済、住宅費、医療の民営化、学生の借金、インフラの老朽化などで米国経済は競争力を失っている。
これらの新自由主義的な政策を覆さない限り、その経済的な生存能力を回復させる方法はない。
しかし米国には新自由主義の信念に内在する階級闘争に代わるものを提供する「現実の経済学」はほとんどない。
新自由主義の信念は、経済と生活水準は純粋に金融的な手段によって、
負債レバレッジと企業独占のレント抽出によって繁栄することができるというもので、
米国は自国の製造業を、一見して取り返しのつかないほど競争力のないものにしてしまった。

レンティア階級は米国の新自由主義的民営化と金融化を
取り返しのつかないものにする
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